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| ◆プロパン産業新聞 2014年12月2日号 | ||
| ＴＯＫＡＩ／ＬＰＧ配送新社「エナジーライン」設立 | ||
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自由化視野に競争力強化 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は１１月２７日、子会社ＴＯＫＡＩの１００％出資によるＬＰガス配送新会社「エナジーライン」設立を発表した。新会社は他社との協業（配送業務の共同化・充填施設の一元化など）も視野に入れており、２年後の電力・ガスの自由化に備えた動きの一環。事業開始は平成２７年７月を予定している。ＬＰガスの配送コストについては、今年７月に経済産業省・石油天然ガス小委員会がまとめた中間報告書において、価格高止まりの要因として指摘され、「政府としては充填所の集約を通じた配送の合理化や、民間団体等が行う系列を超えた取組等のＬＰガス販売事業者のさらなる供給構造の改善を促進していく」と明記されている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| ４社統合元売会社／社長に山本一徳氏（エネサンスＨＤ社長） | ||
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コスモ石油（森川桂造社長）、昭和シェル石油（香藤繁常会長グループＣＥＯ）、住友商事（中村邦晴社長）、東燃ゼネラル石油（武藤潤社長）４社によるＬＰガス元売統合会社の経営体制が１１月２７日内定した。代表取締役社長には山本一徳氏（エネサンスホールディングス社長）が就く。 副社長は３人。海外・供給部門を奈良茂樹氏（住友商事エネルギー本部長付）、営業部門を横田俊之氏（東燃ゼネラル石油執行役員原油製品貿易統括部長）、管理部門を増田吉宏氏（コスモ石油ガス取締役統合準備室長）がそれぞれ管掌する。この他に取締役（非常勤）４人、監査役（常勤）１人、監査役３人を置く予定だ。 ４社は統合契約を締結し、コスモ石油ガス（石野雅義社長）を受け皿会社として各社がＬＰガス元売事業を吸収分割により切り出す方式により、統合期日（効力発生日）２０１５年４月１日付で事業を統合する準備を進めている。吸収分割契約の締結は２０１４年１２月から２０１５年１月ごろの予定。なお、この事業統合は、関係当局の承認等が得られることが前提となる。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| 乗り心地「セダン並み」に／日産がＮＶ２００タクシー | ||
「ＮＶ２００タクシー」は、グローバルで高い評価を得ている多目的商用車「ＮＶ２００（日本名：ＮＶ２００バネット）」を基に開発した新世代タクシー。同社は２０１０年１２月にユニバーサルデザイン（ＵＤ）仕様の「ＮＶ２００バネットタクシー」を販売しているが、今回のＮＶ２００タクシーでは、ＬＰＧタンクの容量を４５・５リットルから７３リットルに拡大し、航続距離を大幅に向上させた。 ユニバーサルデザイン仕様であるＮＶ２００バネットタクシーでは荷室に車椅子用のスロープや固定装置が備えられていたが、ＮＶ２００タクシーではこれらを省略しフラットフロアに。また車椅子を載せるために折り畳み式だった後部座席は新設計のタクシー専用シートとなり、サスペンションの最適化もあわせ、これまでのセダンタクシー並みの乗り心地と快適性を実現したとしている。パノラミックルーフもオプション選択が可能となり、観光タクシーとしてのニーズに対応する。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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《ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊特集》 災害に備え毎年全国で一斉訓練 |
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岩谷産業（野村雅男社長）のＬＰガス販売店組織「マルヰ会」（会長・牧野明次岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ、会員約１４００社）の全国規模の緊急防災ネットワーク「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」は、今年も１０月２２日に北海道から沖縄までの全国８１カ所で「全国一斉訓練」を実施。総勢２２００人が参加して、実践的な訓練活動を行った。ＬＰガス業界では各種防災訓練が行われているが、全国規模で販売店が連携し、大規模災害時の被災地支援を目的にした救援及び復旧支援を行う組織は、「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」以外に類例をみないものと注目されている。組織は１９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災を契機に結成され、毎年１０月に総力をあげて全国一斉に災害救援訓練を実施している。イワタニグループ、ＭａｒｕｉＧａｓ会員販売店とその社員、お客さまの大きな信頼の輪が、年を重ねるごとに、より強固な拡がりをみせている。「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」の活動の歴史や、訓練のもようをワイドに特集し、その意義を探った。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| Ｅグロと橋本産業が連携／新潟地区の充填・配送の物流合理化へ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は１１月２８日、橋本産業（東京、橋本庸輔社長）と共同で新潟地区における充填・配送業務の物流合理化を開始した。これは、ＬＰガスの需要減少や他エネルギーとの競争激化に備え、競争力が高い充填所を創出するという共通認識の下、これまで両社間において充填受委託に関する協議を続け、条件面で合意に至ったことから開始したもの。 具体的には、ＥＮＥＯＳグローブ・新潟ガスターミナル内のシリンダー充填設備を閉鎖し、新潟市内中心部にある橋本産業新潟営業所にシリンダー充填を委託する。新潟ガスターミナル内のシリンダー充填設備は老朽化や充填数量の減少という喫緊の課題。最大の需要地である市内から距離があるなどの立地上の難点から統廃合を検討していた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| 「強靭な住宅」実現へ検討開始 | ||
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レモンガスアストモス等 ＬＰガス活用に焦点 国土強靭化プロジェクトを推進する「レジリエンスジャパン推進協議会」（三浦惺会長＝ＮＴＴ会長）は１１月２０日、「レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ＷＧ」の初会合を開催。ＬＰガス活用も含めた強靭な住宅の実現について、本格的な検討をスタートさせた。 同ＷＧは、建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長を座長として、学識、団体、企業の各代表者の委員で構成。加えて、国から国交省、経産省等がオブザーバーとして出席する。なかでも委員の企業としては、レモンガス、アストモスエネルギー、東京ガス、ホンダ、ＬＩＸＩＬグループ等のガス体エネルギー事業者や関連メーカーが参加した。 今回の「レジリエンス性を確保した住宅のあり方」について、重要なテーマとされるのが、災害時などの有事だけでなく、平時でも快適で暮らしやすい住宅だ。 そのひとつの大きな軸となるのが、ＬＰガスバルクと自立型エコウィルの活用。すでに先進事例として注目されている、ＬＩＸＩＬグループのアイフルホームが販売する「レジリエンス仕様住宅」は、完全自立型住宅として、大きな期待が寄せられている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| シナネンいつもありがとう作文コンクール／４４人・５校を表彰 | ||
最優秀賞には山本花奈さん（佐倉市立井野小５年）の「私の中のかいじゅう」、シナネン賞に木下渚さん（大阪市立啓発小５年）の「パパ、いつもありがとう」、ミライフ賞に平田つぶらさん（石垣市立平真小２年）の「かける五」、朝日小学生新聞賞には浪﨑琥央くん（磐田市立東部小２年）の「かいじゅうとぼく」を選出した。当日は、最優秀賞など各賞の受賞者に対して表彰状、記念品などが贈られ、受賞者は自身の作品を朗読した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） |
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| 東京都／中小の水素ＳＴに全額補助 | ||
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オートガススタンド活用を明記 東京都は１１月１８日に開催した「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」（座長・一橋大学大学院商学研究科橘川武郎教授）第５回会合において中間とりまとめを行い、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までのロードマップをまとめた。 同ロードマップは（１）水素ステーション（水素ＳＴ）の整備（２）燃料電池車・バスの普及（３）家庭用・業務用燃料電池の普及（４）安定的な燃料供給（５）社会受容性の向上―の５つが柱。このうち水素ＳＴについては都内に３５カ所を整備し、最寄のＳＴまで１５分で到達できる環境を実現する方針だ。 水素ＳＴ整備の具体策としては、中小ＳＳ事業者での導入に向けた後押しを行うことや、 ＳＳだけでなくオートガススタンドも含めた既存インフラを、併設型水素ＳＴに活用していくことを明記。そのため、建設費補助のほか、公道との保安距離などについてのＳＳ並みの規制緩和や、許可基準の明確化を国に働きかけていくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） | ||
| 和泉プロパンが総合展示商談会／省＆創エネ提案 成果大 | ||
２００２年に太陽光発電システム展としてスタートした展示会も今年で１７回目を迎え、同社恒例の一大行事として定着。２日間で延べ１０９３組、およそ３０００人が来場した。 同社の展示会への集客アプローチは、営業社員が担当地域の対象顧客に招待状をすべて手渡しして周知し、来場者が会場に到着すると必ず担当社員が説明につく。そのため、「来場する顧客の６割近くは太陽光や器具などなんらかの成約をしていく」（江越豊販売部長）など、具体的な事業成果に結び付けており、商品を展示するのみならず大商談会と位置付けているのが大きな特長だ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） | ||
| ノーリツ、豪市場へ参入／豪給湯器メーカーを買収 | ||
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１１月２６日、オーストラリアの上場住設機器メーカー「ＧＷＡインターナショナル」との間で、ＧＷＡ傘下のタンク式給湯器メーカー「ダックスマニュファクチャリング」の買収について合意した。 これに伴いノーリツは買収目的子会社をオーストラリアに設立。買収は総額４６００万豪ドル（約４７億円）となる見込み。 ダックスは、これまで９９年の歴史を持つ企業で、オーストラリアのタンク式給湯器市場における伝統的なブランドとして確固たる地位を確立しているトップメーカーの一つ。加えて、とくにオーストラリアの給湯器の主要な販売ルートとなる管材卸業者や小売事業者のルートに強く、ノーリツは、ダックスの強力な販売ルートを通じてノーリツ製のタンクレス給湯器の拡販も目指していく考え。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） | ||
| 期限管理徹底が切替防止に！ | ||
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大和協同ガス、日米礦油奈良営業所 大和協同ガス（奈良県広陵町、林成晃社長）と日米礦油奈良営業所（同、堀内健一所長）が、７月から共同で取り組んでいる保安パーフェクトキャンペーンが、同業他社や競合エネルギーからの切替防止につながっている。 当初は、卸業者が小売業者の顧客先での供給設備の期限管理を指導するために始めたもの。期限切れや老朽化があれば改善を促し、期限管理を徹底し、保安の向上を図ることが狙いだった。 また、県の立入検査時に指摘されないよう、日頃の意識改革の一環としても取り組んだ。 ところが、取り組みを進めていくうちに、切替防止につながる事例が相次いでいることに気付いた。調査してみると、これまで同業他社や競合エネルギーに切り替えられてしまった顧客は「（自社よりも）価格が安い提示を受けていること」に加え、「供給設備期限が切れていること」の２点に集中。とくに「期限切れ」については、切替業者がターゲット顧客にアプローチする際に、「期限切れ設備をそのまま使っているガス屋は安全対策をしていない」と、マイナス面を強調していたことが発覚した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月2日付で） | ||
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