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| ◆プロパン産業新聞 2014年11月25日号 | ||
| 日本瓦斯／電力・ガスをセット販売 | ||
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年間１７００ＭＷｈ、ガス１４０トンを供給 日本瓦斯（東京、和田眞治社長）が「電力・ガスのセット販売」を開始した。これは、２０１６年にスタートする電力小売全面自由化を見据えた動きで、契約第一号は埼玉県羽生市に本社を置く田島軽金属（田島正明社長）。ニチガス側の「安価な夜間・休日の電気を調達することによる電気料金の引き下げ」及び「これまでガスでつながりのあるニチガスにてガス同様電力もセットで購入することにより安価で提供できる」との提案を受け、１７日に契約に至った。今後、同社製造工場などのエネルギー消費量に当たる、電力１７００ＭＷｈ／年、ガス１４０トン／年を供給する。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| ＪＧＥトークコン全国大会／ゴールド賞に入社１年目織田真実さん（エネジン） | ||
全国７地区・９会場から予選を勝ち抜いた９人の選手が、ハイレベルなセールストークを展開。その結果、関東代表の織田真実さん（エネジン）が、女性として初となる最優秀賞のゴールド賞に輝いた。またシルバー賞は、中部・北陸代表の河井竜生氏（新日本ガス）と、中四国代表の八原幸成氏（山陰酸素工業）が獲得した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| 全Ｌ協青年部代表者会議／東北ブロック復帰 | ||
| 全国ＬＰガス協会青年委員会（髙橋勲委員長）は１８日、東京・千代田区の秋葉原ビジネスセンターで平成２６年度青年部代表者会議を開催した。 全国から都道府県協会の若手代表者ら約１５０人が集まり、需要拡大に向けた活動や、消費者から選ばれるエネルギーとなるための取り組むべき課題を共有し、業界発展に資するための意見交換を行った。 今年度から新たに委員長に就いた四国ブロック代表でもある髙橋委員長は、冒頭のあいさつで、東日本大震災以降、止む無く活動休止となっていた東北ブロックが今年度から活動を再開し、３年ぶりに改めて全国９ブロックで運営していることを報告。「やるべきことはたくさんあるが、皆さんの意見を聞きながら任期の２年間の活動を進めていきたい」と決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| 岩谷産業／ＦＣＶ向け水素価格1キログラム１１００円に決定 | ||
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ＨＶ並みの燃料代を実現 岩谷産業（東京・大阪、野村雅男社長）は１４日、大阪本社で開いた記者会見で、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向けの水素販売価格を１キログラム１１００円（税別）にすることを発表した。これは、今年度中のＦＣＶ発売開始を受けて、水素ステーションにおける水素価格を定めたもの。 会見には上羽尚登取締役副社長、廣田博清専務取締役、宮崎淳常務執行役員水素エネルギー部長が出席。上羽副社長は「ＦＣＶの価格も重要だが、燃料の価格も同様だ。水素価格は５年前倒しでの価格に設定した。経済情勢で変動する場合もあるが、安く提供できるようにコストの削減にも取り組んでいきたい」と今後の方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| ＫＨＫ／水素技術支援チーム設置 | ||
| 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、作田頴治会長）は２０日、２０１５年に本格的な普及を開始する燃料電池自動車（ＦＣＶ）及び水素ステーションの安全な普及に貢献すべく、「ＫＨＫ水素テクニカルサポートチーム」を立ち上げた。ＫＨＫでは、これまで関連する技術基準の整備、規制見直しに関する調査・評価、ＦＣＶに搭載される水素燃料タンクや水素ステーションで使用される水素の圧力容器等について、検査・評価等の普及のための安全面での課題解決に向けた取り組みを進めてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| 日協／Ｗｅｂで「ＬＰガス供給拠点マップ」を公開 | ||
| 日本ＬＰガス協会（増田宰会長）はこのほど、ＬＰガスの災害対応力ＰＲの一環として、Ｗｅｂコンテンツ「ＬＰガス供給拠点マップ」を制作、Ｗｅｂサイトに公開した。 同コンテンツは、「災害に強いＬＰガス」をソフト面から支援・ＰＲすることを目的に制作したもの。ＬＰガスサプライチェーンの重要な拠点であるＬＰガス国家備蓄基地、輸入基地、二次基地、中核充填所、さらに避難所に指定されている施設を自由に表示することができる。 特長は、マップのベースデータに国土交通省国土地理院の地理院タイルを採用（ＬＰガス業界では初の事例）。災害時に必要な情報である各施設の距離や位置、地形等の情報を精確に再現したほか、既存の地図アプリケーションと同等の操作感で、縮尺変更や背景地図の変更が可能だ。また、印刷は最大Ａ３判まで対応し、高精細モードを搭載しているほか、将来的にはスマートフォンやタブレット端末での利用も可能とする考え。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| 長野県協が第１回中核充填所防災訓練 | ||
主催者あいさつで柳澤会長は、東日本大震災時の活躍が評価され、新たなエネルギー基本計画や国土強靭化政策大綱などでＬＰガスの位置付けが明確化されたものの、「災害時に充填所がすべて崩壊してしまえば、備蓄性や移動性に優れているというＬＰガスの利点も危うくなる」と指摘。「その対策として中核充填所が整備され、本日、長野県下では初めての防災訓練の実施に至った。まだ手探り状態だが、ぜひ多方面からのご意見をお寄せいただきたい。いざというときに備える、地域の拠点のひとつとなれば」と参加者に求めた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| 福島県協県北支部／福島市の防災拠点４支所にＬＰ機器を寄贈 | ||
冒頭、八巻支部長は「震災時にＬＰガスは復旧も早く災害に強いことが改めて認識されたが、震災から３年半が経過し、その有難さは忘れ去られているようだ。災害に強いのはもちろん、ＬＰガスは環境にやさしく、省エネ、節電対策としても有効なエネルギー。災害時だけでなく、日頃から利用していただきたい」と述べたうえで、ライフラインの一翼を担う事業者として、ハードだけでなく防災学習に役立つようソフト面でも支援していきたいと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| システムアンドリサーチ／新社「ＡＱライフ」設立 | ||
| 全国ガス事業者を支援 システムアンドリサーチ（横浜市、高橋武夫社長）は、全国のガス事業者の地域密着サービスや顧客接点の強化を支援するための新会社「ＡＱライフ」をこのほど設立した。当面の主な事業は①スマートフォンを活用した新たな検針システム「サーチアスネットワークシステム」②物販事業「ＡＱライフマーケット」③水ＨＯＤソリューション事業④債権買取型コンビニ決済収納代行サービス―の４分野。これらを第一ステップとして、都市ガス・電力自由化時代に向けたソリューションなどの新規ビジネスについても企画・実現化を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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| ２０２５年度予測／太陽光発電は「１０戸に１戸」普及 | ||
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２０１６年４月からの電力小売全面自由化により、「住宅において電力消費量の負荷平準化メリットが拡大し、蓄電池やエコキュートなどの採用が進む」とする調査結果を総合マーケティングビジネスの富士経済が明らかにした。 調査では、電力小売完全自由化で電力会社が本格的に営業を再開させるオール電化住宅や太陽光発電システムがけん引役となり、普及の進む創エネ住宅の地域別の動向について実施し、「住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」としてまとめたもの。 創エネ住宅市場は太陽光発電システムが中心となり、２０１３年度は消費税増税前の駆け込み需要と、太陽光発電の余剰電力買取制度の買取価格が２０１４年度から大幅に引き下げられるとの観測から、２０１３年度末にかけて太陽光発電システム導入の駆け込み需要が発生し、前年度比２０・８％増の５１・２万戸となった。 （詳細はプロパン産業新聞2014年11月25日付で） |
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