ニュース

◆プロパン産業新聞　2014年11月18日号

保安維持へ四位一体／役割越えた災害対応必要

ガス安全小委第８回会合

　産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会は１０日、第８回会合を開き、ガス小売全面自由化に向けた自主保安等について議論した。事務局は、「自由化範囲の拡大に伴う制度の変更があったとして、安全高度化計画の目標達成を目指し、保安の維持・向上が図られるべきであり、同計画において総括された三位一体から四位一体（国、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者、需要家）に変更するなど対応していくべき」と提案。また、災害時対応について、「各々の保安責任分担に応じた対応が基本だが、被災エリア内・外への応援も含めて、新ガス導管事業者と新ガス小売事業者との協働により、両者とも日常業務の役割を越えた柔軟な対応ができる仕組みづくりが必要」とした。事業者サイドからは、「協働的な保安確保は一つの会社だからできる。導管事業者を法的に分離すると保安レベル維持は困難」といった意見が出されるなど、両者間の関係が論点となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

導管部門の中立性確保へ～会計、法的分離で意見対立

ガスシステム改革

　ガスの全面自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会は１３日、第１６回会合を開き、導管部門の中立性確保について第３グループのヒアリング（中部ガス、京葉ガス、武陽ガス、大津市企業局）を踏まえ議論した。
　議論の焦点は、小売全面自由化を見据えた導管部門の中立性確保策として、「会計分離」「法的分離」「所有権分離」のいずれを選択するかだ。前回の会合では、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社が、会計分離を前提とした託送部門の中立性強化策を提示したが、新規参入者となる電力業界からは法的分離を求める意見が相次いだ。
　事務局は、会計、法的、所有権分離の３つの方式を比較した資料を提示。現行制度である「会計分離」の下でさらなる中立性の確保を導管事業者に求めるのか。会計分離では十分な中立性の確保が困難として「法的分離」を選択するか。将来は「法的分離」を選択することも視野に入れるのか―など併せて検討すべきとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

日本車輌製造／高圧ガス容器１万本達成

手前のローリに搭載されているのが１万本目の高圧容器

　日本車輌製造は５日、高圧容器１万本製作を記念し、同社豊川製作所（愛知県豊川市）で「車Ｖ１００００達成記念式典」を行った。
　同社では昭和４４年に高圧容器車Ｖ０００１（車Ｖ＝容器製作所符号）を製作。以来４５年間にわたって、タンクローリ、コンテナ向け高圧ガス容器を製造しており、本年９月に１万本目となる容器番号車Ｖ１００００が製作された。この１万本の容器のうち液化石油ガス向け容器は、およそ８３％に及ぶ。
　記念式典であいさつした輸機インフラ本部の川嶋雅樹執行役員本部長は「１本目の容器の番号は「車Ｖ０００１」と４桁だった。その頃は、多分１万本も作ることはないだろう、ということだったがその予想をいい意味で裏切って１万本を達成できた。製作した場所も時代とともに変わったが、その大半をここ豊川で作ってきた。これは豊川製作所が今年で開所５０年ということとあわせて、非常にうれしいこと」と１万本到達への道のりを振り返った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

日本瓦斯、流通改革を加速

瑞穂、稲敷が相次ぎ竣工、合計１２カ所に

無人化、モバイル化した瑞穂デポステーション

　日本瓦斯（東京、和田眞治社長）が、東京都西多摩郡瑞穂町に建設を進めていた「瑞穂デポステーション」が完成し、１０日現地で開所式を行った。同社が進めるデポは今回が１１カ所目で、２７日には茨城県稲敷市に１２カ所目がオープンする。
　冒頭、和田社長は今後の計画として、「取手充填所廃止→デポ化」「田無充填所廃止→デポ化」や「群馬地区での建設」を明らかにし、「今後も内陸の充填所の無人化、モジュール・モバイル化を推進し、内陸では久喜の埼玉工場は予備的に残す方向だ」と説明。「用地等の関係で西側のハブ基地建設が遅れているが、月間５万トン規模のハブ基地は必ず建設する。さらに、現在の千葉ハブ基地が月間１万トンを超えてきたので、こちらも５万トン規模の、全国どこにもない基地に仕上げていきたい」と展望した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

ＪＸエネ、商用水素ステーション１号店を海老名に開設へ

年度内に１１カ所、来年度中に４０カ所

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）は１２日、商用の水素ステーションの１号店を神奈川県海老名市に１２月下旬にも開設することを発表した。また、平成２６年度内に１号店を含め合計１１カ所を開所する。
１号店は、ガソリンスタンド「Ｄｒ. Ｄｒｉｖｅ海老名中央店」に併設される。価格は未定だが、ガソリンで走る普通乗用車と走行コストが同等になる水準に設定する考え。
　同社では、これまで燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションについて実証事業を行うなど、技術面・運営面でのノウハウを蓄積しており、現在２３カ所の水素ステーションの計画について、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて開所に向けた準備を進めている。１号店を皮切りに年度内に首都圏、愛知県に計１１カ所。２７年度には計４０カ所にまで増やす方針だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

「やっぱりガスだね！！」６社合同キャンペーン／エコジョーズ、温水端末は目標達成

　シナネン、日商ＬＰガス、大阪ガスＬＰＧ、橋本産業、東部液化石油、日通商事の６社合同で取り組んだ２０１４「やっぱりガスだね！！」キャンペーン（６月１日～９月３０日）は、ガラストップコンロ部門は目標に届かなかったものの、エコジョーズ、温水端末部門においては目標を達成する成果をあげた。
　参加各社は、分散型エネルギーとしてのＬＰガスの強みを生かしガス機器普及に積極的に取り組んだが、消費増税、オール電化市場の攻勢等の影響もあったようだ。
　販売実績は、ガラストップコンロ部門は１万９６７台（販売目標１万２０００台）、エコジョーズ部門は６１７１台（同６０００台）、温水端末部門は１４９９台（同１２００台）となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

東日本ガス／秋のガス展に１万人来場

最新ガスコンロで焼いたさんまを来場者に振る舞う。脂の乗った秋の味覚を求めて、コンロ前には長い列が

　東日本ガス（千葉県我孫子市、川合時雄社長）は８日、９日、我孫子市手賀沼公園・こども広場会場で「秋のガス展」を開催、２日間で約１万人が来場した。最新のガスコンロでさんまを焼き、来場者に振る舞うなどのイベントを実施。各ガス機器の販売ブースでは熱心に販売員の話に耳を傾ける顧客の姿が見られ、会場は熱気に包まれた。
　川合社長は開会のあいさつで「開催目的は、お客さまや地域の皆さまに日頃の感謝と、進化している最新のガス機器や住宅設備機器を見て触って体験していただき、より安全・快適で豊かな暮らしを提案させていただくことにある。今回はガス展のお楽しみイベントとして、さんま祭りを開催する。ガスコンロのオートグリル機能で焼いた、ジューシーで美味しいさんまをぜひ味わっていただきたい」と述べた。さんまは宮城県気仙沼から水揚げされた、２～３割しかとれないという一回り大きいものを直送。東日本大震災で被災した気仙沼を応援する、気仙沼物産展も併せて開催した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

「四者四様」新広報活動／四国液石懇談会で４県協が取り組み報告

　エルピーガス振興センター主催の四国地方液化石油ガス懇談会が６日、高松市の高松センタービルで開催され、事業者委員として四国４県協会長が出席し、活動内容を説明した。
　高知県協では、業務用厨房施設でのＣＯ中毒防止対策や地震対策保安推進事業のほか、新たな広報活動として、ボンベをキャラクター化した「ＬＰマン」によるＬＰガスのＰＲを目的にしたテレビＣＭを１０月から始めていることを紹介した。
　愛媛県協では、協会主催のガス展を平成２５年度は県内の１１会場で催し、Ｓｉセンサーコンロの安全性などをＰＲしたほか、ＬＰガスお客様相談所の新たな広報活動として、過去に寄せられた相談事例について解説した広告を、松山市のコミュニティ紙に掲載していることを紹介した。
　香川県協では、炊き出しステーションとＬＰガス低圧発電機などの防災セットを６支部に配備し、自治体などの炊き出し訓練にも参加協力していること。また、１０月に予定していたコールセンターを利用した新規事業「ＬＰガスお客様サポート制度」の開始時期は、申し込み数が３万戸に達していないことから、来年４月以降にずれ込むと説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

マルエイ第４０回ハッピーフェア

情熱込めて機器提案

　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は７日から９日、岐阜市の岐阜産業会館で第４０回ハッピーフェアを開催した。初日の７日は販売店向け内覧会、８日、９日は顧客向けの展示会とした。
　７日の朝礼であいさつしたマルエイグループの澤田榮治代表は「マルエイハッピーフェアは昭和４９年に１回目を開催し、今年で４０回目。今年も各メーカーさんが心を込めて良い商品をたくさん製作され、大勢の方に知ってもらいたいと展示していただいている。今日のお客さまは販売店の皆さん。商品のことは日常業務のなかでよく勉強されている。メーカーさんとともに、どうか心を込めてお買い上げいただけるよう頑張ってほしい」と奮起を促した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

広島ガス三原販売／新本社が竣工

体感型ＳＲを併設

広島ガス三原販売の新本社と体感型ショールーム

　広島ガス三原販売（広島県三原市、松山充利社長）が同市皆実２に建設を進めていた新本社事務所が竣工した。一般業務は１０月６日から開始。本社併設の体感型ショールーム（ＳＲ）は１１月２９日にオープンする。
　新本社は鉄骨造２階建延床面積８５５平方メートル。１階はＳＲ、事務所、宿直室、倉庫など。２階は研修会議室、社長室など。
　主な設備は、電源自立型ＧＨＰ２基（２５、２０馬力、アイシン製）、エネファーム（東芝製）、ガス給湯器や太陽熱温水システムはパーパスブランドに統一した。
　太陽光発電システムは屋上の計１１キロワット（京セラ製）は売電用、ＳＲのテラスの計２キロワット（長州産業製）は一部室内照明に使用する。
供給は横型バルクシステム１基（９８０キロ）。災害時対応ユニット「ＳＧＵ─４」（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）を設置し、災害時には自社敷地内や隣接する市皆実第一公園に避難した被災者に対し、炊き出しなどＬＰガスで支援する体制を整えた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

《消費者保安推進大会特集》
優良販売事業者・保安功労者を表彰

　ＬＰガスの保安高度化を図るため、自主保安の推進に顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成２６年度ＬＰガス消費者保安推進大会」が１０月２３日、東京・千代田区の如水会館で開催された。今年度の表彰者数は９６者。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし（埼玉県蓮田市）が８年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、丸久小川商店（埼玉県春日部市）、中村ホームガス（滋賀県日野町）が５年連続での受賞となった。中村ホームガスは通算１０度目の受賞。保安功労者には稲葉博氏（茨城県常総市、常総瓦斯）が選ばれた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月18日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒