平成２６年度ＬＰガス消費者保安推進大会のもよう

保安審議官表彰２１者が受賞

　自主保安の推進に顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成２６年度ＬＰガス消費者保安推進大会」が２３日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。今年度の表彰者数は９６者。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし（埼玉県）が８年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、５年連続受賞となった中村ホームガス（滋賀県）は通算１０度目の受賞となった。
　今年度の受賞者は、商務流通保安審議官表彰が、優良販売事業者２０者、保安功労者（個人）１者。高圧ガス保安協会長表彰受賞者が、優良販売事業者２１者、保安功労者（個人）５者。ＬＰガス安全委員会長表彰受賞者が、優良販売事業者２１者、保安功労者（個人）２者となった。
　このほか、高圧ガス保安協会が毎年度作成する事故年報で、管内のＬＰガス一般消費者等に係る事故が発生しなかった都道府県協会を表彰する特別顕彰を、３年連続で奈良、徳島の２県協が受賞。
　また、独創的で他の模範となる保安活動を実施し、著しい功績をあげた個人・団体を表彰する模範保安活動表彰を６者が受賞した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

ＬＰＧ関係は大臣表彰１８者、会長表彰３７者

　第５１回高圧ガス保安全国大会が２４日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、高圧ガス保安への顕著な功績が認められた機関、個人など１１４者（経済産業大臣表彰３４者、ＫＨＫ会長表彰８０者）が表彰された。
　ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰が、優良製造所４者、優良販売事業者５者、保安功労者（業界関係者）８者、優良製造保安責任者１者。ＫＨＫ会長表彰が、優良製造所１者、優良販売業者８者、保安功労者１５者、優良業務主任者２者、保安功績者（委員会業務による功績）３者、保安功労者（団体活動における功績）８者。
　冒頭、岩井茂樹・経済産業大臣政務官は式辞として「今回の受賞者は、これまで豊富な経験を積まれ高圧ガス保安の確保、災害の防止において、卓越した指導力を発揮されてきた方々だ。安全確保は、国レベルでの対策のみならず、各事業者の現場に至るまでの取り組みが重要。今後とも高圧ガス保安の中核的な担い手として、また後進の指導者として、引き続き、国民生活の安全と産業発展のため力添えをお願いしたい」と要請した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　大陽日酸（東京、市原裕史郎社長・ＣＥＯ）は２０日、自社ＬＰガス事業子会社である大陽日酸エネルギー関東、大陽日酸エネルギー中部、大陽日酸エネルギー中国、大陽日酸エネルギー九州及びサーンガス四国の５社を来年４月１日に合併し、新会社「大陽日酸エネルギー」を設立すると発表した。
　社長は未定。存続会社は大陽日酸エネルギー中国とし、本社は愛知県蟹江町に置く。資本金は約１億円。年商は単純合計で約２５０億円となる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

東日本大震災を経験した仙台では、緊張感をもって訓練

　岩谷産業（野村雅男社長）のＬＰガス販売店組織「全国マルヰ会」（会長・牧野明次岩谷産業会長ＣＥＯ、会員約１４００社）で構成する全国規模の緊急防災ネットワーク「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」は２２日、全国８１カ所で、約２２００人が参加し一斉訓練を実施した。毎年恒例の訓練だが開催拠点によって地域エリアの実情に合わせた内容が盛り込まれている。
　ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災を教訓に「地震対応マニュアル」を策定。ＭａｒｕｉＧａｓグループとしての危機管理対策に取り組む一方、大規模災害時に被災地の支援に駆けつける組織として結成された。これまでにも高知県中部水害、新潟中越地震、東日本大震災などに全国のＭａｒｕｉＧａｓ救援隊が駈け付け、マルヰガスのお客さまやマルヰ会会員に向けたさまざまな救援活動を実施している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

２３日、無事に長崎から東京まで無充填で走破し、その走行性を実証したアクセラ

　マツダＥ＆Ｔ（広島市）は２１日～２３日、８月に発売を開始した新型アクセラ（ＬＰＧ車）の無充填ロングドライブに挑戦。見事１２０７キロメートルを走破した。
　これは、全国ＬＰガス協会の需要開発推進運動をさらに進めるためのキャンペーンの一環として実施。ますます燃費が向上したＬＰＧ車をアピールするのが狙いだ。
　２１日に長崎県佐世保市（エコア佐世保オートガスステーション）を出発し、山陽道赤穂ＩＣ（兵庫県）に到着。２２日は兵庫県から足柄ＳＡ（静岡県）、２３日に東京・目黒区の東西石油に到着した。走行距離１２０７キロメートル、ＬＰＧ消費量６５・３２リットル、走行時間約２７時間。道中１時間の渋滞や雨降る悪条件のなか１リットルあたりの走行距離は１８・５キロメートルを達成。走行上十分な実用性があることを実証した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　伊藤忠エネクス（東京、岡田賢二社長）ホームライフ事業本部は２２日、虎ノ門ツインビルディング（東京・港区）で、「２０１４ホームライフ・スマートコミュニケーションコンテスト」全国大会を開催した。全国予選会を勝ち抜いた８人の代表選手が、日頃の業務を通じて磨き上げた保安・営業トークを競い合い、最優秀賞は伊藤忠エネクスホームライフ関東埼玉北支店の三浦隼人氏が獲得した。
　同コンテストは顧客目線に立ったサービスの提供・提案を図るため、グループ社員の「伝える力」を競うことを目的としたもの。各競技者が普段顧客とどのようなコミュニケーションを取っているのかを披露し、話し言葉や礼節、プロ意識や提案力のスキルを争った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　シナネン（﨑村忠士社長）は、２１日開催の取締役会において、平成２７年１０月１日をめどに持株会社体制に移行することを決議した。これは、激変する事業環境の変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限及び責任体制の明確化を図る。移行により一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断したもの。
　とくにコア事業であるエネルギーの卸・小売事業では、地域別会社に統合することにより、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる“地域ナンバーワンの総合エネルギー企業”を目指すべく体制強化を図る。
　持株会社体制は、最終顧客を個人とする事業（ＢｔｏＣ事業）、法人顧客を対象とする事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー及び海外事業の３つの事業会社群の経営を管理することを目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する考え。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　―今後どのような点を重点に取り組むか？
　全国ＬＰガス協会の事業計画を大枠に、これを各地域の会員にいかに分かりやすく説明し浸透させていくかがポイントだ。
　道協には卸・自動車支部を含め１５支部ある。それぞれの地域性も踏まえ、北海道としての問題点を整理したうえで、オール北海道で取り組むことが第一の望みだ。　
　―灯油需要が根強いなか、ＬＰガスの活路をどう切り開いていくか
　高齢化・過疎化・少子化、消費者の節約志向、さらに消費税増税などから、ＬＰガスの単位消費量は減少傾向。これを需要開発推進運動により、どう伸ばすかを考え実行しなくてはならない。
　北海道はＬＰガスと灯油の両方を扱う販売店が大半。どちらも我々にとっては重要なエネルギーだ。ただ、今後のエネルギー業界の方向からみて、流れは液体燃料から気体燃料だ。ＬＰガスにシフトしていかなければならないだろう。その必要性を、全道業界共通の問題認識としてとらえることが重要だと思う。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

会場天井には漁網をあしらい、八戸の豊漁をアピール

　八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）は１１～１３日の３日間、八戸市の八戸総合卸センター会館で恒例の「はちえきフェア２０１４」を開催。３日間の来場者数、売上高ともに目標を達成した。
　当日は、最新のガス機器、省エネ暖房機、家電製品から携帯電話まで、はちえきフェア限定の特別価格で提供。快適暖房生活応援キャンペーンとして、ガスファンヒーターの無料レンタルや、今回のテーマの一つである“燃転”の取り組みとして、給湯器の石油からガスへの提案及び「こんろとレンジ」のセット販売に注力した。３日間の売上高は５７５０万円（目標５０００万円）、来場者数４５７９人（目標４５００人）と、ともに目標をクリアする成果をあげた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　他の寒冷地と同様に、いわゆる灯油王国であった北陸地区に異変が起きている。暖房分野において、灯油ストーブの利用が常識だったこのエリアで、ガスによる暖房が見直されているのだ。ガス暖房の利点を訴求した積極的なＰＲ、灯油価格の上昇など、その要因はいろいろと考えられるが、異変はそれだけではない。給湯、工業用ボイラ、さらにはオール電化住宅でのガス器具併用提案など、燃料転換による需要創造に積極的に取り組むＬＰガス販売事業者が目立つようになってきているのだ。
　今回、福井、石川、富山の北陸３県の特集を企画するにあたって、顧客との接点継続と強化を常に心がけた結果、オール電化ユーザーがＬＰガスに再転換した事例を、ある会合で公表した、水上商会（石川県白山市）の水上博司社長のお話からお届けする。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１９日、神戸市の有馬グランドホテルで第４０回ジャンピングセール記念式典並びに展示会を開催した。
　セール期間は２月から９月までで、ガス事業部門の売上は、目標の５８億５０００万円に対して６４億３８００万円の成果を収めた。米穀事業部門は、目標の１２万４０００トンに対して１２万２８５０トン。
　来年度の同セールの売上目標は、ガス事業部門が６１億円、米穀事業部門が精米販売に特化した体制で拡販を目指し、１０万トン。
　開会あいさつで北嶋社長は、ガス事業部門のセール結果について「当社は、ガス給湯器のエコジョーズ化やエネファームと太陽光発電によるダブル発電を積極的に推進し、低炭素化社会の実現に取り組んできた。また最新ガス機器の優れた機能面の充実を実感していただくために皆さまの協力をいただきながら展示会を実施してきた。これらの取り組みの結果、全事業所がそれぞれの目標を達成することができた」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）

中野泰雄会長は理事に

　山口県ＬＰガス協会は２０日、山口市内で臨時の理事会を開催し、新会長に福田誠副会長（エネックス）を選任した。中野泰雄会長（ダイサンプロパン）は会長職を辞任し、理事に就任した。任期は前任者の残任期間。
　協会では、今回の役員人事について「中野会長の体調不良によるもの」としている。
　協会は５月２８日の平成２６年度総会で、中野会長ら１会長４副会長体制が承認されたが、次回の役員改選期（平成２８年度）までは、１会長３副会長体制で運営を進めていくとしている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月28日付で）