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◆プロパン産業新聞　2014年10月14日号

事業者過失事故に注意／半数が作業中の単純ミス

保安共済事業団まとめ

　ＬＰガスの賠償責任保険を扱っている全国ＬＰガス保安共済事業団（後藤庄樹理事長）は、このほど事業者の過失に起因する「ガス漏れによらない」事故について、平成２５年度ＬＰガス事故（２５年１０月１日～２６年１０月１日）の中間集計（６月３０日現在）を公表した。それによると事故は２２６件（物損２２５件、人損１件）発生。昨年同期比で１３件減少している。事故内容をみると半分が「単なる工事・作業等のミス」によるものだ。軽微な事故であってもその対応によっては信頼感を損なうことにつながる恐れもあり、一層の注意が必要だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

電力４社の回答保留に／自然エネ協議会が緊急提言

（右から）吉村美栄子山形県知事、関芳弘経産省大臣政務官、飯泉嘉門徳島県知事、三輪茂基ソフトバンク社長室長

　３６都道府県及びソフトバンクなど約２００事業者で構成する自然エネルギー協議会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は７日、九州電力など４社による再生可能エネルギーの接続申し込みの回答保留に関し、経済産業省と環境省に「早期、回答再開」を求める緊急提言を提出した。
　経産省の関芳弘大臣政務官に提言書を手渡した飯泉会長は「再生可能エネルギーの導入は地域振興にも役立っているほか、早急に対応を決定しないと来年度の事業計画を考えている事業者にも影響がでる。　国は早急に方向性を示し、買い取りを再開できるように」と要望。また、同行した山形県の吉村美栄子知事は、「東北各地で再生可能エネルギーのプロジェクトによる復興計画を立ち上げている。復興を進める被災地のために再生可能エネルギーのベストミックスを早期に策定していただきたい」と迅速な解決を求めた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

サイサン、ベトナム大手株４８％を取得

一般家庭需要獲得へ

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は３日、ベトナムのアンファ・ペトロリューム・グループ・ジョイント・ストック・カンパニー（ホーチミン市）の新規発行株式の引き受けを通じ、同社の４８・２％の株式を保有する最大株主になったと発表した。
　アンファ・グループ社は、国営ペトロベトナム、ペトロリメックス社と並び、同国内の大手ＬＰガス事業会社の一角を占める民間最大のＬＰガス輸入・卸・販売事業会社。家庭用ＬＰガスのブランド「ジャー・ディー・ガス」は同国で広く認知されている。
　サイサンでは２０１２年前半よりアンファ・グループ社との提携の可能性について協議を開始、同社への経営参画がベトナムにおける事業戦略を大きく前進させると判断し、２０１３年後半から漸次発行済みの同社株式を取得、今般の新株発行と引き受けにより最大株主として経営参画を実現した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

徹底した情報開示を評価／カナエルにＧデザイン賞

　カナエル（横浜市、関口剛社長）が展開する「料金・サービスをオープンにしたＬＰガス会社の新しいビジネスモデル」が日本デザイン振興会主催の「２０１４年度グッドデザイン賞」を受賞した。
　今回受賞したのは同賞のビジネス部門。消費者が自由にＬＰガス会社を選べる環境作りに向けて、料金・サービスを公開し、消費者に選ばれるＬＰガスを目指す同社の取り組みが評価された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

ＪＸエネ／来年３月末でエネファーム自社生産終了

メンテナンス体制は維持

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）は１０日、家庭用燃料電池「エネファーム」の事業体制を見直し、２０１５年３月末をもって自社による開発・生産を終了し、他社品の仕入販売に移行することを明らかにした。
　同社は、２００９年にＰＥＦＣ型（固体高分子形燃料電池）を、２０１１年１０月には市販機としては世界で初めてＳＯＦＣ型（固体酸化物形燃料電池）を市場投入するなど、エネファーム業界を牽引してきた。現在は自社開発・生産するＳＯＦＣ型と仕入品であるＰＥＦＣ型を販売している。
　今回、事業効率化のため、来年度以降はＳＯＦＣ型の自社による開発・生産を取りやめ、仕入販売体制に一本化することを決定した。なお、ＳＯＦＣ型家庭用燃料電池システムのメンテナンス体制は従来通り維持し、これまで設置した製品に対するアフターサービスは、引き続き実施する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

アストモス全国配送サービスコンテスト／原祐二氏（ＡＧＣ久留米）に最優秀賞

　アストモスエネルギー（東京、増田宰社長）は、４日、福岡県久留米市のアストモスガスセンター（ＡＧＣ）久留米で、グループの充填・配送を担う全国２２社の中核物流サービス会社の配送員を対象とした「アストモスグループ第９回全国配送接客サービスコンテスト」を開催し、地元ＡＧＣ久留米の原祐二氏が最優秀賞を獲得した。
　顧客との接触機会の多い配送員のマナーや保安点検業務など、接客サービスや技術の向上を図ること、全国のなかで優れた事例を収集して配送業務の標準化を図ることが目的で、当日は全国６ブロックから選抜された代表７人が高度な配送接客の技術を競った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

河原実業／宇都宮営業所を開設

同社２９カ所目の営業所として栃木県下野市に開設した「宇都宮営業所」。ＧＨＰ８馬力（ダイキン製）を２台設置

　河原実業（東京、河原勇司社長）は２日、栃木県下野市下古山に「宇都宮営業所」を開設した。
　これで同社の営業所は２９カ所となり、スタンドの３カ所を含めると、３２カ所の営業拠点となった。
　これまで同社の宇都宮周辺エリアについては、藤岡営業所を中心に対応してきたが、同じ栃木県内とはいえかなりの距離があった。そこで今回、国道４号線（日光街道）沿いの好立地を選定し、同エリアの消費者へのさらなる対応を図るとともに、将来の大きな発展にも期待を込めて営業所を設置した。
　今年は、同社が昭和３４年１０月１日に創業して以来、５５周年。前日の１日がちょうど創立記念日ということもあり、まさに記念すべき開所となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

内科医、空気汚さぬＬＰＧ床暖を選択

　タツミ（奈良県田原本町、辰巳喜代次社長）は、同県橿原市常盤町のたつみ糖尿病内科クリニック（辰巳晴規院長）にＬＰガス仕様の床暖房を設置した。
　クリニック（診療所）や病院などの医療施設にＬＰガス床暖房が設置される事例は県下では珍しく、また、都市ガス供給エリアでの設置事例でもあることから、周辺のＬＰガス事業者からも「今後の提案活動に大いに参考になる」と関心も高い。
　建物は新築で重量鉄骨造２階建て延床面積２１９平方メートル。１階の床面積１４６平方メートルのうち、待合室や診療室など患者が通るすべてのスペースに床暖房を設置。ガス給湯器（２４号、２０号各１台）も含め、すべてリンナイのブランドで統一した。
　ＬＰガスは５０キロ容器６本で供給する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

北陸アストモス会が第８回営業パワーアップセミナー

　北陸アストモス会（若林均会長）は１日、金沢市の金沢国際ホテルで第８回営業パワーアップセミナーを開催、多数の会員が参加した。
　開講に先立ちあいさつを行った若林会長は、セミナー前日に発表のあった１０月度ＣＰが相変わらずの高値で、円安、人口減とそれに伴う顧客減少など、ＬＰガス業界にとってあまり良い材料がないと現況にふれたうえで、「しかし、エネルギー基本計画ではＬＰガスが災害時に強いエネルギーとして評価されている。これと平行して電力・都市ガスのシステム改革も進められており、数年後には家庭用エネルギーの小売全面自由化時代が到来する」と説明。
　そのなかで今回、同セミナーでは、システム改革の中身・状況の解説に加えて、顧客満足についてユニークな販売活動を行っている例を取り上げると紹介した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

２０１４グッドデザイン賞／新型ビルコン受賞ラッシュ

「スマートコンロ」はベスト１００選

革新的デザインと機能を備えたノーリツ「スマートコンロ」。２０１４年度グッドデザイン賞の「ベスト１００」にも選出された

　日本で唯一の総合デザインプロモーション機関の日本デザイン振興会は１日、「２０１４年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。ＬＰガス関連では、ノーリツ、パロマ、リンナイから、キッチン全体のデザイン性を意識したビルトインコンロが多数受賞。なかでも、次世代ビルトインコンロとして登場したノーリツの「スマートコンロ」は、とくに優れたデザインとしてグッドデザイン・ベスト１００にも選定された。また、住設機器以外では、カナエルの提案する「料金・サービスをオープンにしたＬＰガス会社の新しいビジネスモデル」が受賞した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月14日付で）

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