１０万台突破の全国統一ロゴも発表された

　２００９年に世界に先駆けて、一般発売を開始したエネファームの販売台数が累計１０万台を突破した。９月２９日、エネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）は大手町ファーストスクエアガーデンカンファレンスで記者発表会を開き、１０万台突破の全国統一ロゴを公表し全国のハウスメーカーやガス事業者などを通じて、認知度・理解度向上を図るとともに、普及の加速・拡大を目指す。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

政策の出発点は原発対策

　―エネルギー基本計画をふまえ「エネルギーミックス」の検討体制などは
　小渕大臣がおっしゃっている通り、具体的なスケジュール、検討体制については、現段階では明言できない。一方、来年１２月のＣＯＰ２１があり、後ろが決まっており、時期をみて速やかに作業していく。
　エネルギー環境戦略の議論は数字がありきだった感がある。例えば再エネについては技術の視点からの限界、コストなどはどうか。省エネ、需要家サイドの部分も単なる試算だけでなく、一つひとつ関係業界に耳を傾けていく必要がある。
　これまで、平成１６年に秋田県産業経済労働部から資源エネルギー庁に移り、エネ庁電気・ガス事業部の政策課企画官、放射性廃棄物等対策室。また、１９年には電力基盤整備課など、今世紀に入ってからは、秋田県以外はエネルギーに関わってきた。経歴では原子力中心だが、電力基盤整備課の時は、ＲＰＳ制度の見直し時期でもあり、電力整備の問題、電力水利の見直しや、水力発電と地熱の研究会を作って検討したこともある。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

　ＬＰガス業界待望のＦＲＰ容器の輸入・販売が一歩前進した。１日に開いた産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会において、高圧ガス保安法の省令等の改正（ＬＰガス用複合容器の基準化）について審議され、容器則、液石則関係、例示基準の追加などの改正概要が説明された。
　容器則関係では、ＬＰガス用複合容器である旨の記号を「ＣＳ」とし、標章を掲示する方式を規定。また、液石則関係では、一般複合容器の刻印等に示された年月から１５年を経過したものには、ＬＰガスを充填しないことなどの規定を盛り込んだ。さらに、例示基準内規第２第１項に、日団協技術基準Ｓ高―００３「ＬＰガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準（２０１４）」を追加する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

　日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は９月１８日、ガスシステム改革にあたっての要望書を小渕優子経産相あてに提出した。これまで認められてきた土地収用法や道路法などにおける公益特権の維持などを求めている。
　これはガスシステム改革小委員会におけるこれまでの審議についての中間整理（７月３１日）を踏まえたもの。各支部での意見交換に基づき、８月４日に開催した臨時理事会で決定した。
　要望書は簡易ガス事業制度が廃止され、液石法で規律されることとなった場合、法制度の違いにより事業者の負担増加等が懸念されることから、①公益特権の維持②税制措置の継続③規定・運用の整合化と財政支援④経過措置―を求める内容。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは９月３０日、１０月度のＣＰを通知してきた。１０月度はプロパンが前月比１０ドル値下げの７３５ドル／トン、ブタンは同２０ドル値下げの７６５ドル／トンとなり、需要期入り直前の３カ月間でプロパンが８５ドル／トン、ブタンが７５ドル／トン下がった。
　ＡＬ原油の９月１日～２９日の平均価格は９８・５３９ドル／ＢＢＬだったが、１０月ＣＰをＡＬ原油との熱量換算比でみるとプロパンが９１・０％、ブタンが９６・０％と前月よりそれぞれ３・６％、２・７％上昇、原油よりやや割高となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

会長に中田みち氏就任

　神奈川県内の中核充填所を中心として構成する「神奈川県中核充てん所協議会」が、９月２６日に発足し、その活動をスタートさせた。
　これは、県内１７カ所の中核充填所に加え、神奈川県ＬＰガス協会、神奈川県エルピーガス保安センター、神奈川県高圧ガス防災協議会、神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課を構成員として設立。中核充填所における体制の整備とともに、稼働訓練や情報伝達訓練等を事業の柱として実施していく計画だ。
　会長には中田みち氏（神奈川県ＬＰガス協会副会長、トーエル社長）を選出、副会長には坂本富士雄氏（クラスタ営業部長）が就いた。事務局は神奈川県協内に置くが、県協とは別団体として運営する。
　具体的な目的には、地震、津波、洪水等の非常事態の発生により、ＬＰガス供給に支障が生じ、石油備蓄法の規定のもと、経産大臣の勧告が出された場合等において、被災地に対してＬＰガスを安定的に供給できる体制を構築し、県民生活の維持に寄与していくことを掲げた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

６期連続増収

　パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は９月２５日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で「２０１４年下期販売重点方針及び新製品説明会」を開催した。
　宇都宮浩首都圏営業本部長が、これまでの業績報告と今後の展開を説明。これから需要期を迎えるに当たり「ガスの温もりを、かたちに。」をスローガンに掲げ、ガス業界のさらなる発展へ貢献していく決意を示した。
　業績については、２０１３年の国内売上高が４７３億円と６期連続の増収だった一方で、国内営業利益が４２億円と微減となったが「老朽化した工場の建て替え等の設備投資による減益」であるとし、すでに織り込み済みであることを報告。連結業績では売上高３０４８億円、ＥＢＩＴで３１１億円となり、順調に業績を上げることができたとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

鹿児島県業界の広報活動の拠点として活用が期待される

　鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は９月２９日、鹿児島県プロパンガス会館（三角皓三郎社長）の１階に建設を進めてきたショールーム「ＬＰガスほっとスタジオ」が完成したことから、関係者を招いてオープニングセレモニーを開いた。
　ＬＰガスの良さを広くＰＲするための場として建設したもの。プロパンガス会館入口を入ってすぐ左手にあり、広さは約１１８平方メートル。Ｓｉセンサーコンロやガスオーブン、衣類乾燥機、ガス温水床マットなど、最新のガス機器を展示しているほか、２０人程度までの料理教室等を行える厨房設備も完備。炊き出し設備や小型発電機、災害対策バルク、スマートハウスのパネルなども展示し、災害に強くクリーンなエネルギー・ＬＰガスの特長をアピールしている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

ＰＲ手法、料金透明化に意見も

　エルピーガス振興センターは９月２５日、名古屋市のガーデンシティ名古屋新幹線口で平成２６年度中部地方液化石油ガス懇談会を開催し、中部５県（愛知、石川、岐阜、富山、三重）の消費者代表、行政関係者、ＬＰガス業界団体関係者など３１人が出席した。
　懇談会では、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の濱田直春企画官による基調説明（ＬＰガスを巡る最近の状況）のあと、各県協における活動状況報告、事前質問の回答を主とした消費者委員からの意見並びに懇談会の感想の紹介が行われた。
　消費者からの意見では、「災害対策など積極的に取り組んでいる」「いろいろと要望を聞いてくれる親切なガス屋さんが多い」「ガスの暖房器具が便利」など、ＬＰガス事業者に対して好意的に捉える意見が多かったが、なかには「テレビなどを通じたＬＰガスのＰＲが少ない」「料金体系がわかりにくい」といった辛口な意見もあった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

　広島ガス東中国尾道支店（髙橋清二執行役員支店長）は１１月２９、３０日の両日に支店で開催する顧客向け展示会「来て見ん祭２０１４」の実行委員長に、橋口亜弥子さんの就任を決めた。
　全体で進めるガス展などイベントでの女性の実行委員長就任は同社では初めて。広島ガス、広島ガスプロパンの両グループでも初めてとなる。
　同社は毎年、秋のガス展について尾道（尾道支店）のほか福山（本店）、府中（府中支店）、広島ガス尾道（尾道支店、旧尾道ショップ）の４会場で開催。広島ガス尾道を除く３会場については、企画や構成などは本店、各支店に任せている。
　今回、尾道支店が橋口さんを任命した理由について、髙橋支店長は「人材育成のため」とキッパリ。「経験することで人は育つ。次、その次を考えてのこと」と話す。
　橋口さんは平成元年、広島ガス福山販売（現広島ガス東中国本店）に入社。５年前に尾道支店に異動し、経理担当に配属された。
　就任にあたって、とくにこだわったのが「感謝、笑顔、情熱」という３つのキーワードという。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）

およそ７００人が出席。第一部後半ではプレミアムキャンペーンファーストチャレンジの優秀販売店表彰も行った

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は９月１７日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０１４」を開催した。会場では、今年のスローガン『エネルギー自由化に向けて』を掲げ、電力・都市ガスのシステム改革、自由化を見据えて、再生可能エネルギーのさらなる普及と総合エネルギー企業を目指していく決意が表明された。取引先関係者など約７００人を前に、ＬＰガス事業の枠にとらわれない新たな事業者像が示された。
　第一部「Ｇａｓ Ｏｎｅビジネスミーティング」は、Ｇａｓ Ｏｎｅ会池田隆三会長代表のあいさつで開幕した。池田会長代表は「読売ジャイアンツの長嶋茂雄選手が引退の際、『わが巨人軍は永遠に不滅です』と絶叫し、大歓声を浴びたことは、今や伝説の一つとして語り継がれている。片や私どもの事業の世界において、永遠に不滅で永遠に繁栄する商売があるかと問われれば、これは明らかにノーである。かつて私どもの市場の頂点にメーカーがあり、その下にディーラーがあり、その下に多くの販売店がこれを支える形で戦後５０年順調に成長を遂げてきた。しかし、ここ数年来その調和のとれた構図が大きく崩れ、販売店にとって魅力の薄い市場に転落しようとしている。果たして再生の道はあるのか。そうした折にサイサンとガスワンショップによる御殿場〝メガソーラー共同事業〟が実行された。これは一つの試金石として注目している。ぜひとも立派な成果をあげ、こうした方式が業界にとっての救世主になるようご努力を賜りたい。人間到る所青山あり、である。現在の苦境をチャンスと捉えガスワングループの英知を結集し、力強く前進していきたい」と語った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年10月7日付で）