西日本支社、四国支社を新設

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）の小売販売子会社であるＥＮＥＯＳグローブエナジー（辻昌徳社長）と関東新日石ガス（須磨浩社長）、名神新日石ガス（鈴木孝則社長）、コーアガス愛媛（得能賢次社長）、新日石ガス広島（橋本淳一社長）、サガプロ（中原龍三社長）は１０月１日付けで、、ＥＮＥＯＳグローブエナジーを合併存続会社として経営統合する。合併に伴い、西日本支社（４支店、１営業所、１出張所）、四国支社（２支店、１営業所）を新設した７支社体制でスタート。合併は、電力、ガスの小売自由化などによるエネルギー大競争時代に向け、小売販売子会社の知見やノウハウを結集し強いグループを構築するのが狙いだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

最終保障の必要性も認める

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（山内弘隆委員長）は２４日、第１４回会合を開き、小売料金規制の移行措置や最終保障サービスの必要性などといった消費者保護策や、導管部門の中立性確保、熱供給システム改革について議論した。
　都市ガス小売事業者が倒産など不測の場合でも供給を途絶させないための最終保障サービスについては、ＬＰガスやオール電化など有力な代替手段が存在することから、これまでの小委員会での議論では不要との意見が多かった。しかし、国民からの意見募集ではこれを不安視する声が多く、また欧米主要各国はいずれも小売事業者が倒産した場合の最終保障サービスの提供を定めている。
　こうしたことから今回の議論では最終保障サービスの必要性を認め、その提供主体については導管を接続する導管事業者が担うべきとの意見が大勢を占めた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

　コスモ石油ガス（東京、石野雅義社長）は、６月から８月末までの３カ月間、全国の特約店を対象に実施したガス機器販売キャンペーン「ガスでなくっちゃ！キャンペーン２０１４」の表彰式を、２６日、インターコンチネンタルホテル東京ベイ（東京・港区）で開催した。
　今回のキャンペーンには全国２２社から、個人部門に７３人がエントリーし、３５カ所の事業所が参加。また連動して行われたフォローアップ研修は５９人が受講した。昨年実績（４カ月分を３カ月に平均化）と比較すると、１人当たりの販売台数は１００％以上の成果。とくに燃料転換については２０３％となった。上位１０人の取得ポイント平均比較では前年（４カ月間）の１１７％に向上。ほぼすべての商品カテゴリーにおいて、キャンペーン期間４カ月間の実績が、昨年の年間実績を上回った。またフォローアップ研修参加者は、不参加者の実績を上回っている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１９日、東京ガーデンパレス（東京・文京区）で需要開発推進運動活性化“三本の矢”セミナーを開き、全Ｌ協が推進する「人を育むＬＰガス」「究極のライフラインＬＰガス」「進化するＬＰガス」の“三本の矢”に関連して関係者が講演した。
　冒頭、全Ｌ協の竹村浩文常務理事が「この直近１、２年の間にしなければならないことは、自治体との関係強化及び地域社会における貢献活動の２つ。関係ある各省庁では地方自治体にＬＰガスの重要性を伝達しているが、まだまだ浸透していない。現在進めている防災協定をはじめ、さまざまな活動を通じて改めて周知していただきたい。また、お客さまに認知される業界とすべく、地域の防災訓練への参加や、さらには食育、火育といった活動により地域貢献していかなければならない」とし、地域密着型の取り組みの重要性を改めて訴えた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「ＬＰガス検定」をリニューアルした。検定は協会青年委員会が需要開発推進運動の一環として、昨年４月から協会ホームページにアップしてスタート。このほど、中学生以上を対象とした一般向けの「ＬＰガス検定」と、小学生などを対象とした子ども向けの「こどもＬＰガス検定」問題を全改訂した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

「太陽光」を「エネルギー」に変えるパネルの重さを体感

「光」と「熱」の潜在性／中学生１４０人が体感

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１８日、東京・杉並区の西宮中学校において「太陽エネルギー」に関する出張授業を開催した。
　これは、同社のブランドメッセージである「エコ＊リラ＊キレイ」を、より浸透させるため展開しているキャンペーン「太陽光を何に変えようプロジェクト」の一環として実施されたもの。
　同社製品を通じて、生徒たちに“光”と“熱”の太陽エネルギーの、基本的な構造や仕組みを理解してもらいながら、エネルギーについての意識を育て、家庭でのエネルギーの使い方を考えるきっかけづくりを提供した。
　４回に分けて実施された授業では、各回４０人（合計１６０人）の同校２年生の生徒が参加。講師役は同社関東支社の社員が担当し、わかりやすく丁寧な授業が繰り広げられると、生徒たちもやや緊張の面持ちで熱心に聞き入った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

需要期を控え暖房機の売れ行きが好調だった

　いちたかガスワン（札幌市、髙橋雅行社長）札幌支店（脇坂一哉支店長）は、２０日、２１日の２日間、札幌市白石区のアクセスサッポロで、第４回「わくわくお客様感謝祭」を開催した。初日にはサイサンから川本武彦社長、川本知彦副社長、服部秀司取締役上席執行役員も駈け付けるなか、高橋社長をはじめ社員総出で来場者を出迎え、ガスワングループが実践する「最も身近なホームエネルギーパートナー」の実践に汗を流した。
　今回は「あそびにおいでよ！いちたかパーク２０１４！」をテーマに開催。１８２０組が来場し、売上は目標の７０００万円を達成した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

贈呈式後に記念撮影。尾花市長（左から４人目）と握手を交わす杉本支部長

　和歌山県ＬＰガス協会和歌山市支部（杉本光範支部長）は、昨年１２月に和歌山市と防災協定を締結し、その際に低圧ＬＰガス発電機の目録を渡していたことから１７日、和歌山市消防局駐車場前で贈呈式を行った。
　市側からは８月の選挙で新市長に当選した尾花正啓氏と山田丘危機管理局長らが、協会側は杉本支部長、福島幹治副会長、辻岡知明総務委員長らが出席した。
　市はガソリン仕様のポータブル発電機を約１２０台保有しているが、ＬＰガス仕様は初。
　冒頭あいさつで尾花市長は「ＬＰガス発電機の寄贈に感謝する。いざというときに使えるように準備したい。東日本大震災以降、市民の防災意識が高まっている。市としても、県と国から国土強靭化地域計画策定モデル調査に選定されたことから対策本部を設置し、計画の策定に取り組んでいる」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）

　滋賀県ＬＰガス協会の青山金吾会長、小西忠之副会長、田邉善司副会長、清水鉄次副会長、片渕文雄事務局長が１１日、県庁を訪問し、三日月大造知事に「公共施設などでのＬＰガス利用に関する要望」を手渡した。
　協会が知事に直接、ＬＰガス利用の要望書を手渡すのは初めて。
　要望ではＬＰガス利用の利点を説明。公共施設のＬＰガス設備として、災害対応型バルクシステムやＧＨＰなどを提案。これまでの協会の活動報告と実績も説明した。
　とくに、災害面では青山会長が「災害時に拠点となる学校や警察などの施設に、ＬＰガス活用の早期実現を図ってほしい」と強く要請した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月30日付で）