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◆プロパン産業新聞　2014年9月23日号

ＬＰガスに競争力／シェールＬＰＧ輸入量増加で産業用エネとしての期待大

　米国のシェールガス革命によって、ＬＰガスの供給ソースの多様化、生産量増加により価格競争力の向上が見込まれ、新たな産業用燃料として注目が集まっている。ＬＰガスへの燃料転換補助金には申請が殺到し、早期に予算消化する状況だ。本年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、ＬＰガスは“ミドル電源”と位置付けられ、改正省エネ法では電力ピークカットのため、工場・事業場に対して「ガスタービン、ガスエンジン、燃料電池等の導入を検討すること」とし、活用が望まれている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

ＪＧＥ物流安全協力会を設立

会長に吉田社長

　ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は１８日、同社が供給するＬＰガスの物流クオリティー向上を目指すため全国主要運送会社２２社とともに「ＪＧＥ物流安全協力会」を設立した。
これは、同社と主要運送会社との緊密なる連繋のもと、物流体制強化、運送会社間の関係強化、物流の安全と保安の確保、ＢＣＰ対応等を目的とするもの。会長には吉田社長が就き、副会長には佐藤茂雄氏（丸運常務）、牧野哲明氏（美光商運代表取締役）を選任した。
同社の創立から５年が経過したが、発足当初からの課題だったのが、旧ジャパンエナジーと日商ＬＰガス・伊藤忠エネクスに分かれていた物流部門だ。これに対応するため、２０１２年には同社物流部を創設し、その後、各支店や営業所の受注を集約化。今年７月にＪＧＥ受注センターへの全国統合が完了したばかりだ。
加えて、旧３社から引き継いだ運送会社約７０社を、２２社体制として再構築。これを機に、改めて、安全確実で信頼される受発注業務及び輸送と荷役を実現するべく、同会の設立となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

岩谷、ホンダ、さいたま市が共同実証／初のスマート水素ステーション

関係者らによるテープカットのもよう

　岩谷産業（東京・大阪、野村雅男社長）とホンダ（東京、伊藤孝紳社長）、さいたま市（清水勇人市長）は１８日、さいたま市見沼区のさいたま市東部環境センター内で、パッケージ型「スマート水素ステーション」の引渡し式を行い報道関係に公開した。
　このスマート水素ステーションは、ホンダの独自技術である高圧水電解システムを採用したパッケージ型水素ステーションで、岩谷産業とさいたま市の３者共同で取組んでいる実証試験の一環として設置したもの。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

ＧａｓＯｎｅサミット２０１４／エネ自由化に挑戦

川本武彦社長

「ＧａｓＯｎｅサミット２０１４」のもよう

　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１７日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「ＧａｓＯｎｅサミット２０１４」を開催した。今年のスローガンは『エネルギー自由化に向けて』と発表し、エネルギー自由化を見据え、再生可能エネルギーのさらなる普及と総合エネルギー企業を目指していく決意を込めた。
　第一部「ＧａｓＯｎｅビジネスミーティング」は、ＧａｓＯｎｅ会の池田隆三会長代表のあいさつで開幕。池田会長代表は「戦後、順調に成長を遂げてきたＬＰガス業界だが、ここ数年来その調和のとれた構図が大きく崩れた」と指摘。そのうえで、販売店が共同参加して事業化したサイサンの太陽光発電事業を例にあげ、「これは一つの試金石として大変注目している。ぜひ立派な成果をあげ、こうした方式が今後の業界の救世主になるようご努力を賜りたい」と期待感を示した。
　続いて、川本社長が基本方針を発表。今年のスローガンに『エネルギー自由化に向けて』を掲げたことについて、エネルギー自由化を見据え、総合エネルギー企業を目指し、販売店とともに勝ち残っていく決意を込めていると説明。ガスワングループは引き続き卸事業に軸足を置き、販売店の支援に力を注いでいくと述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

次世代ガスコンロ「スマートコンロ」発売

ＩＨを超えたデザイン性・調理機能
グリルにもＳｉセンサー搭載

ハーマン商品企画推進部商品企画推進室紙谷政憲氏に聞く

ハーマン商品企画推進部商品企画推進室の紙谷政憲氏とスマートコンロ

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、子会社のハーマン（大阪市、永橋啓一社長）と大阪ガス（大阪市、尾崎裕社長）が共同開発した次世代ガスコンロ「スマートコンロ」を１６日から発売した。点火スイッチが着脱可能で、焼き網のないマルチグリル、スマートフォン連動機能など、従来のガスコンロのイメージを刷新するデザインと機能が特長で、受注も好調だ。ハーマン商品企画推進部商品企画推進室の紙谷政憲氏に開発経緯などを聞いた。

　―商品開発にあたり、どのような点に注力されましたか
紙谷　まずシンプルでフラットなデザインを徹底的に追求し、操作は直感的に指先ひとつでできるようにしました。
　グリルは、Ｓｉセンサーを利用し、温度管理を取り入れ、従来のグリルではできなかった煮込みや蒸し料理、オーブン料理を可能にしました。さらにスマートフォンとの連動で利便性を高めています。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

富士工器／１０月からバルク交換補助ユニット出荷

富士工器が開発したバルク貯槽用交換補助ユニット

　富士工器（名古屋市、前口庄一郎社長）は、バルク貯槽用交換補助ユニット（ＨＪ４―３３ＡＰＨ／Ｓ）の出荷を１０月中旬から開始する。
　この補助交換ユニットは、９月１日に施行された液化石油ガス法省令・告示改正（特定供給設備の許可における貯蔵能力の特例、液化石油ガス設備工事における貯蔵能力の特例）で新設された仮設を利用した場合の貯蔵能力合算規定への対応を考慮して開発された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

愛・三・岐Gラインがセミナー／コンロ買替に重点需要増へ結束

　愛知・三重・岐阜の各県ＬＰガス協会と日本コミュニティーガス協会東海支部、東邦ガスで構成される愛・三・岐Ｇライン（堀内明彦委員長＝東邦ガス常務）は１１日、三重県四日市市の四日市都ホテルで「愛・三・岐Gラインセミナー」を開催した。
　同Ｇラインが展開するキャンペーンの結果と表彰、そのほか講演会も実施。キャンペーンは、ガス体エネルギーが一丸となって、Ｓｉセンサーコンロ、エコジョーズ、レンジフードの販売に取り組み、消費者にガスの良さをＰＲすることを目的としたもので、各団体において、目標台数と選考基準を設け、成績優秀の事業者を表彰した。
　２５年度の結果は、Ｇライン全体で①Ｓｉセンサーコンロ２万１６９３台（目標台数２万３７００台）②エコジョーズ２万６５９７台（同２万５３５０台）③レンジフード４８８９台（同４７１０台）。Ｓｉコンロでは惜しくも目標台数に達しなかったが、エコジョーズ、レンジフードの２部門では目標を上回る好成績となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

大阪府協／災害対策マニュアルを改定

集中監視システムによる情報収集体制の整備を明記

　大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は、平成１４年に作成した災害対策マニュアルを、このほど改定した。
　南海トラフ地震の発生確率が高まるなか、真に災害に強いＬＰガスを目指すため、高圧ガス保安協会の「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」を参考に、供給設備の地震対策の概要やガス放出防止型高圧ホースの設置の徹底など、一般消費先における安全対策を盛り込んだ。
　また「販売事業者における防災体制」の章では、情報収集と連絡体制の整備として、集中監視システムによる情報収集体制の整備を明記した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

広島ガスプロパン／「一対一」の徹底研修開始

　広島ガスプロパン（広島県海田町、石井幸治社長）は４、５日の両日、広島市南区の広島ガス技術研修センターで、今年度のフォローアップ研修会を開催した。
　グループの保安業務のレベルアップを図ることが狙い。１回（２日コース）の受講者を最大５人の少人数制とし、講師と受講者がマンツーマンで納得できるまで教え込むことが特徴。座学と研修を兼ね、両日とも終日行われる。
　内容は、初日が▽ガスの基礎知識▽安全装置の概要▽点火装置の仕組みと調整▽ガス漏れ試験の方法▽ガス漏れ検知器の使い方▽テスターの使い方▽コネクターの取り外し、取り付け方▽部品単品測定▽単機能給湯器の分解、組立▽３点セット（結線図、診断フロー、診断ポイント）の見方。２日目が▽メンテモニターの見方▽給湯器各部部品測定▽単機能給湯器の分解、組立▽ＣＯ測定実習▽給湯器の故障診断。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

自由化進む海外のガス事業

　電力、ガスの小売全面自由化に向け議論が進んでいる。さて、自由化で先行している海外ではどうなっているのだろうか。自由化により英国では、通信会社が電気、ガス、通信をワンセットにしたサービスを提供するなど、エネルギーの枠を超えたサービスの多様化が実現しているという。２０００年にエネルギーが自由化されたフランスでは、電気はＥＤＦ、ガスはＧＤＦという国営企業が、これまでそれぞれの分野を独占していたが、自由化後はエネルギーのボーダーレス化が進み、両者が電気とガスの両方を提供する総合エネルギー会社として競争しつつ、国際展開も進めている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月23日付で）

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