産業構造審議会保安分科会は１２日、第７回のガス安全小委員会（委員長：豊田政男大阪大名誉教授）を開き、都市ガス内管の資産区分と責任区分の一致や、ガスシステム改革後の保安責任の所在について議論。大口など一定の要件を満たす需要家について都市ガス内管の資産区分と技術基準適合義務を一致させることや、小口・大口いずれの場合も緊急保安と内管の漏洩検査は新ガス導管事業者、消費機器の調査・周知については新ガス小売事業者が保安責任を担うとの事務局案の方向性を妥当とすることで意見が一致した。ＬＰガス業界等が要望してきた保安業務の委託などについては、今後の制度の詳細設計で話し合われる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

稼働訓練は各県単位で実施

　東北地域中核充てん所等連絡協議会（会長・遠藤良一カメイホーム事業部長）は８月２９日、仙台市のＫＫＲホテル仙台で幹事事業者会を開き、今年度事業計画で災害時情報伝達訓練の実施とともに各県ごとに充填所稼動訓練を行うことを確認した。
　会合には幹事事業者１１社及び東北６県協の専務、事務局長らが出席。供給連携計画に基づく情報伝達訓練（図上訓練）は「東日本大震災を忘れない」ために、昨年同様に３月１１日に実施予定とすること。また、中核充てん所稼働訓練については、各県ごとで対応することを決めた。図上訓練は昨年度とは逆に、太平洋側３県が被災し、日本海側３県が応援体制をとることを想定し実施する方針だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

ガス・スマートライフ展（東京会場） セミナーのもよう

　ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は８日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で「ガス・スマートライフ展２０１４」（東京会場）を開き、集中監視システムや関連するＩＴソリューションサービス、ガス機器の最新動向を展示と講演により広く紹介した。
　電力システム改革から始まったエネルギーシステム改革は、昨年秋からガスシステム改革の議論が開始され、ガスの小売事業についても全面自由化される方向にある。電力業界は２０２０年代早期に全世帯・全事業所にスマートメーターを導入することとしており、新たなサービス導入が具体化・活発化していくことが予想され、いよいよエネルギー間の大競争が始まろうとしている。
　こうした環境を踏まえ、今年で１０回目となる同展示会では、集中監視システムがさらなる進化と「深化」の段階にあることについての認知度をさらに向上させることをテーマとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

小学校含め２２校へ供給

　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）をはじめ、協会各支部、各販売店等の積極的な取り組みにより、神奈川県内の公共施設へのＬＰガス導入が進んでいるが、今回、秦野市内の全公立中学校９校にバルク供給によるＧＨＰが設置された。
　近年の猛暑により、各小中学校においても高温多湿のなかで授業を行うことが増加し、生徒に対してこれまで以上の健康管理への配慮が必要なことから、同市では空調設備の設置を決定。
　まずは中学校からの設置として、南中学校、西中学校、渋沢中学校、北中学校、大根中学校、鶴巻中学校、南ヶ丘中学校、東中学校、本町中学校の９校にＬＰガスバルクとＧＨＰを導入した。このうち３校は都市ガスエリアのため、これにより市内の全公立中学校にＬＰガスが常設されたことになる。
　同市では、すべての公立小中学校が、緊急災害時等における広域避難場所に指定されている。そのため今回のＬＰガス常設の意義は大きい。復旧の早さなど市側のＬＰガスに対する理解も深かったようだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

すべての公立小中学校が広域避難場所に指定されている秦野市。 渋沢中学校には１トンバルクとＧＨＰ５台及び室内機を導入した

予選を勝ち抜いた８人が ハイレベルな内容で競った

　レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は４日、埼玉県東松山市の同社埼玉支店で「配送コンテスト」を開催した。
　これは同社配送員を対象に、競争力強化のための人材育成の場、また基本動作（法令順守）の再確認の場として位置付け、人的能力のレベルアップを目的に実施。あわせて配送員全員が参加することにより、さらなる配送体制の構築や、全体の技術の底上げも図っていくものだ。
　コンテストは、①容器残量チェック②容器交換作業③配送車両移動―の３項目の総合評価で採点。予選を勝ち上がった８人の出場者が、日々の配送業務で培ってきた、それぞれの高い技術を披露した。
　厳正なる審査の結果、慎重かつ迅速で安定した点検を行った西東京支店の日野宏人氏が優勝を獲得。準優勝には渡辺志郎氏（静岡支店）が、３位には内田和行氏（埼玉支店）が輝いた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

イベントの目玉「ちびっこ火起こし焼きいも体験教室」は地元のこどもたち約６０人が参加。青年部会員がサポートした

「頼れるＬＰガス」発信

　京都府ＬＰガス協会、支部長部会、青年部会、府ＬＰガス保安防災協会の共催による防災・環境イベント「ＬＰガス防災・環境ほのぼのライフフェア」が８月２７日、同府亀岡市のガレリアかめおかコンベンションホールで開催され、約８００人が来場した。
　「いつも暮らしのそばにあるＬＰガスは、地球にやさしく安全・快適でもしもの時に頼りになる、なくてはならないエネルギー！」をキャッチコピーに、さまざまな防災、環境関連システムを展示。とくに、防災の目玉である災害対策型バルクシステムとＬＰガス発電機、環境の目玉であるエネファームとＬＰＧ車については、実機を見てもらうことで、来場者はもちろん、会員の意識も変えることができれば、との思いで展示した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

　愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は３日、名古屋市のローズコートホテルにおいて需要開発セミナーを開催、およそ９０人の会員が参加した。
　冒頭、主催者を代表してあいさつを行った寺澤秀治専務理事は「２年目に突入した需要開発運動において、高効率機器の販売強化は非常に重要であり、本日勉強していただくＧＨＰとエネファームは、重点販売機器でもある。とくにガスシステム改革において、都市ガスの自由化にＬＰガスが対抗していくためには、需要開発による競争力強化が必要」と強調し、改めて需要開発の必要性を説いた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

移送基準、回収方法を解説

　日本エルピーガスプラント協会（＝ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は３日、東京・品川区の区立総合区民会館で「ＬＰガスバルク供給安全普及のためのセミナー」を開催した。
　冒頭あいさつした、日本ＬＰガス団体協議会保安委員会の安藤憲雄委員長は「ＬＰガスバルク供給は、平成９年に開始されて以来、配送合理化と設備の利便性が評価され順調に推移してきた。さらには災害時のＬＰガス供給を目的とした災害用バルクも普及拡大し、現在バルク貯槽は約２５万基が稼働している状況だ」と現状を説明。そのうえで「バルク供給システムは、安全に十分配慮し、製造、運用されているが、初期は液面計からの漏洩事故、また安全弁の継手リコール等の大きなトラブルもあった。昨今では充填作業中の安全弁交換時等での爆発事故の発生など、残念な事態も発生している。バルク供給の原点である信頼と安全性の確立に向けて、ＬＰガス事業者は一層の努力が求められる」とさらなる保安の徹底を呼びかけた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月16日付で）

タクトを振る向山氏

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