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◆プロパン産業新聞　2014年9月9日号

平成２７年度概算要求／バルク補助に４．５億円

エネファームに１５０億円／簡ガス制度移行へ調査費も

　経済産業省は平成２７年度政府予算概算要求をまとめ発表した。要求にあたっては、今年４月に閣議決定した「第４次エネルギー基本計画」の実現に向けた取り組みを確実に実施していくための施策に対して重点的に配分。ＬＰガス関連予算では、資源エネルギー庁関連としてＬＰガス燃転補助、構造改善支援事業、充填所統廃合事業など昨年同様の予算額を要求。また、ＬＰガスバルク貯槽導入補助に２・５億円増の４・５億円、ＬＰガス車補助については本年度の予算執行状況（９月５日予算進捗状況８０・４％）を踏まえ１億円減額した。このほか、ガス安全室関係では新規事業としてガスシステム改革に対応した技術基準策定等調査研究事業に取り組む。これは、簡易ガス事業の液化石油ガス販売事業への制度移行に伴う、保安規制の比較検討や運用実態調査等に着手するもの。なお、エネファーム導入補助は優先課題推進枠として１５０億円を盛り込み、市場自立化を目指す方針。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

熱供給事業、料金規制を撤廃

　ガス小売自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会は５日、第１３回会合を開き「熱供給事業」についても検討事項に追加することを決めた。これは、４月に閣議決定したエネルギー基本計画において、「電力・ガスのシステム改革と併せて、熱供給事業に関するシステム改革を徹底的に進めていくことにより、熱電一体供給も含めたエネルギー供給を効率的に実施できるようにするため、制度改革を含めて、熱供給事業の在り方の見直しを検討する」とされていたもの。
　近年の技術革新により、各エネルギー源の利用の高効率化や用途の多様化が進んできたことから、電気、ガス、熱といったエネルギー源ごとに形成された市場の垣根を外していく供給構造改革が求められている。ガスは、空調や給湯などの熱エネルギー源であり、分断されたエネルギー市場を水平的に統合した構造へと転換していくためには、先行している電力システム改革やガスシステム改革と併せ、熱供給システム改革を進めていくことが必要とした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

ノーリツ／「スマートコンロ」出荷式

國井社長「歴史変える商品に」

ハーマン本社で出荷式。國井社長らがテープカット

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１日、大阪市のハーマン本社で次世代ガスコンロ「スマートコンロ」の出荷式を行った。
　スマートコンロは、同社子会社のハーマン（永橋啓一社長）と、大阪ガス（尾崎裕社長）が共同開発したコンロ。デザイン性に優れ、指先ひとつで直感的に操作できる次世代コンロとして、１６日から発売する。
　大手都市ガス会社等が採用予定で、受注も好調。同社では新たに５６００台のチャレンジ目標を定めて販促に取り組んでいる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

９月度ＣＰ／Ｐ７４５ドル、Ｂ７８５ドル

２カ月連続で下落

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは８月３１日、９月度のＣＰを通知してきた。
　それによると、９月度はプロパンが前月比３５ドル値下げの７４５ドル／トン、ブタンは同１５ドル値下げの７８５ドル／トンとなり、需要期入り直前の２カ月間でプロパンが７５ドル／トン、ブタンが５５ドル／トン下がったことになる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

温泉発電の支援を開始／シナネン、栃木県で導入促進セミナー

　シナネン（東京、﨑村忠士社長）とスマートエナジー（同、大串卓矢代表）は、温泉発電の導入促進を目的とした集中セミナーを、栃木県内で開始した。那須を皮切りに、宇都宮、日光、那須塩原の４会場で温泉事業者や地域住民向けに温泉発電導入に関する理解促進を中心とした内容で開催。また那須と宇都宮では、温泉発電事業を始めるための事前調査のポイントやメンテナンスの知識習得など、専門人材向けの内容も盛り込んでいる。年末年始には新潟県松之山温泉の温泉発電視察も予定されている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

全Ｌ協／「ＬＰガススタンドマップ」を開設

最寄スタンドをスマホで簡単検索！

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は５日、全国約１５００カ所のＬＰガススタンドをグーグルマップ（Google Maps）で検索できるページを開設した。
　これにより、ＬＰガス自動車ユーザー、ＬＰガス自動車の導入を検討している人がパソコン、スマートフォンにより全国のＬＰガススタンドの位置・住所・電話番号を簡単に検索することが可能となった。
　特長は「日本全国のＬＰガススタンドを網羅」「スタンド名や地名などから検索可能」、とくにスマホからのアクセスだと、「現在位置を自動でマップに表示して、最寄りのＬＰガススタンド検索」と「地名などから目的の場所のＬＰガススタンド検索」の２つの機能が利用可能だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

災害への備え再確認／「防災の日」各地で訓練

九都県市合同訓練では、安倍首相がアルファ米の炊き出しに参加する一幕も安倍首相はＡＥＤの取り扱い方を体験。ＬＰガスを使った炊き出し訓練にも参加した

　１日の「防災の日」を中心とする「防災週間」（８月３０日～９月５日）に合わせ、全国各地で防災訓練が行われた。今年は８月に入ってからも、西日本を中心とした台風１１、１２号による被害や、広島市の大雨による土砂崩れなど、大規模災害が相次いでいる。東日本大震災以降、確かに国民の防災への意識は高まっているが、まだまだ訓練を含めた災害対策のあり方には課題も多いところ。今年の訓練では大規模地震だけではなく、さまざまな災害を想定した訓練も目立つ。間もなく台風シーズンに突入するが、その前に改めて災害への備えを各地で確かめ合った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

中国地方初／新築給食センターにバルク＋ＬＰＧ発電機

パルク貯槽とＬＰガス発電機を設置。給食センターで新築時からＬＰガス発言機を設置するのは中国地方初

　山口県宇部市は８月２２日、同市西岐波に建設を進めている新学校給食センターの竣工を前に、現地で報道機関向け内覧会を開いた。
　新施設は災害対策の一環でエネルギーの分散化を実現。ご飯を炊く炊飯室や調理体験ができる食育実習室はＬＰガス仕様とし、おかずを調理する調理室や空調は電気仕様の器具、システムを採用した。
　ＬＰガスは民生用バルク貯槽２・９トンと据置型ＬＰガス発電機８ｋＶＡを設置。災害対策として、新築時から据置型ＬＰガス発電機を設置した給食センターは中国地方では初めてとなる。
　その他、ガス蒸気ボイラーやガスコンロ、炊飯器なども設置。１日当たりのＬＰガス消費量は約４６キロを見込む。ＬＰガスは市内に本社を置くヤマサンガスが供給する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

髙橋産業／保安確保に役立つ３つの新製品を発売

新製品３品を発表（髙橋卓也社長（左）と髙橋和久専務。（左）からガス栓カバー、カム式ラッシングベルト、専用パルププロテクター蓋付き）

　髙橋産業（京都市、髙橋卓也社長）は８月２５日、新製品「ガードセット」「ガス栓カバー」「カム式ラッシングベルト」を９月から発売すると発表した。
　「ガードセット」は、落下物・雪害対策用としてＬＰガス容器に設置可能な「雪害対策用保護器（ＢＳ─０３）」。
　専用バルブプロテクターの蓋付きで、地上６・４メートル（５０キロ容器の高さ１・４メートル含む）から、砂袋１５キロを何度も落下させる垂直落下テストを行い、機器などに損傷、異常のないことを確認した。
　価格はワンセット２３００円。すでに発売している「イタズラ防止キャップ（ＢＳ─０１、価格は１個８００円）」「バルブプロテクター（ＢＳ─０２、同９００円）」と併せて、防災対策３点としてラインアップする。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

リンナイ／必ず当たる！！デリシアキャンペーン

１２月末まで展開中

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、２０１４年新発売のビルトインコンロ「ＤＥＬＩＣＩＡ（デリシア）」「ＤＥＬＩＣＩＡ　ＧＲＩＬＬＥＲ（デリシア・グリレ）」購入者を対象としたキャンペーンを１日から開始した。
　キャンペーン期間は１２月３１日まで。期間中に２０１４年新発売モデルのデリシア、デリシア・グリレの購入者全員が対象で、インターネット、もしくは商品同梱のハガキでの応募となる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年9月9日付で）

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