ＬＰガスに対して、その名称「プロパンガス」や「容器の外観」「供給方法」などについて多くの消費者が否定的であり、ＬＰガスに対するマイナスイメージにつながっていることが明らかになった。これは、経済産業省の委託事業としてエルピーガス振興センターが実施した「平成２５年度石油ガス消費者実態調査」によるもの。一方、オール電化住宅在住者は、「安全・安心」「光熱費が安い」とのイメージをもち、さらに「おしゃれ」「快適」「健康的」「故障が少ない」とオール電化を評価。現在オール電化住宅に居住している消費者の９２・３％が「今後もオール電化の住宅に住みたい」と回答している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

　エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は２０日、東京・港区の琴平タワーでプレス懇談会を開き、平成２５年度事業報告及び２６年度事業について説明した。
　冒頭あいさつした松澤理事長は、エネルギー基本計画と、石油天然ガス小委員会がまとめた中間報告についてふれ、「ＬＰガス業界が進むべき道筋、目標が示された。今後、日本ＬＰガス協会、全国ＬＰガス協会をはじめとした関係諸団体との連携を今以上に密接にして、消費者とＬＰガス業界との相互理解、信頼関係の醸成に向け諸施策を実行していく」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

　アストモスエネルギー（増田宰社長）は１９日、出光興産とアルタガスによる共同出資会社アルタガス出光ＪＶが株式を保有する、ペトロガスエナジーとスポット契約を締結し、このほどＬＰガス（ブタン）を日本国内向けに輸入したことを公表した。
　ペトロガス社からのＬＰガスを同社が直接購入すること、及び同社が自社用船により日本向けにデリバリーすることは、国内初の試み。ペトロガス社は、米国西海岸ファンデールのＬＰＧ基地を取得しており、今後、日本への輸送距離が短い米国西海岸からの継続的な輸出が期待されている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

台風１１号で停電・・・徳島県那賀川沿いの特養施設で活躍

入居者のたんの吸引等医療処置に欠かすことができない電力。那賀川沿いの特養「水の花荘」では、ＬＰガス可搬式発電機を使って電力を賄った

　台風１１号の大雨の影響で徳島県では那賀川が氾らんし、川沿いの地域に浸水被害をもたらした。そのなかで寝たきりのお年寄りらが入居していた那賀町の特別養護老人ホーム「水の花荘」では、停電時にＬＰガスポータブル発電機を使い、たんの吸引などの医療処置に役立てたことがわかり、ＮＨＫは１１日の「ニュース７」で放送している。
　同施設には６３人が入居。川の氾らんに備え、動くことができる４０人を２階に避難させ、上流のダムの放流量が増えることを確認すると、寝たきりの２３人も２階に避難させた。やがて１階が浸水し停電になったが、２階に上げていたＬＰガスポータブル発電機を使ってたんの吸引など必要な医療処置を行ったという内容。
　本紙の後日取材で、的場公他施設長は「ＬＰガス発電機は昨年、補助金を利用して２台購入した。台風の大雨で那賀川が氾濫し、施設１階の１メートル３０センチまで浸水し、停電になった。ＬＰガスポータブル発電機を使って、２階に避難している入居者のたんの吸引とベッドのジャッキアップに利用した。操作は簡単で、非常に役立った」と話した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

Ｓｉコンロ８台を寄贈

Ｓｉコンロ８台を寄贈。白川支部長（左）から鬼澤教育長へ目録が手渡されると、協会のキャラクター「瓦斯屋凡兵衛」もにっこり

　茨城県高圧ガス保安協会鹿島支部（白川勇支部長）及び茨城県の鉾田市立鉾田小学校は１９日、同校でＳｉセンサーコンロを利用した「親子ふれあい料理教室」を開催した。
　主催者あいさつのあと、鹿島支部によるＳｉセンサーコンロ（８台、パロマ製）の同校への贈呈式があった。鉾田市教育委員会の鬼澤明教育長が、同校の代表として白川支部長から目録を受け取った。
　鬼澤氏は「生活に欠かせない食べ物をつくるためのエネルギー源はいろいろあるが、日常生活ではガスが最も多く使われている。ガスを正しく理解して使うことが大事。それらも含めて勉強しながら利用していきたい」と感謝の意を表した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

　三重県伊勢ＬＰガス協議会（中村省三会長）で考案、製作し、７月３０日に伊勢市との間で交わされた協定調印式の当日公開された「非常時供給用ガス栓ヘッダー」が話題を呼んでいる。
　三重県ＬＰガス協会（藤岡傳会長）では、一昨年から県内各協議会の地域内１カ所を目安に、炊き出し用ガス器具、供給設備などの防災拠点災害対応機器を収納した備蓄庫を自治体に提供している。
　この提供している機材のうち、供給設備については、非常時の道路網の寸断等を考慮し、供給設備を仮設した場所周辺の軒先在庫活用を視野に入れた通常の容器２本立て供給となっている。
　ここで問題になってくるのが、自動切替調整器を経て低圧となったガスを、どのような方法で複数のガス器具に分配するかだ。今までは備蓄庫壁面に複数のガス栓を取り付けて調整器から接続するなどの方法がとられてきた。
　今回、伊勢市に災害対応機器が寄贈されるにあたって、その管理・運用を担当する伊勢協議会では、災害時におけるＬＰガス利用の長所である可搬性に着目。非常時には最も必要とされる場所でＬＰガスを使ってもらうことを念頭に、配管材料の組み合わせによるガス栓ヘッダーを製作し、今回初めて公開した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）

残液回収・貯槽撤去のトータルシステムを実現

バルクローリと同等の大きさのトラックで移動できる残留ガス回収装置

　桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は、バルク貯槽の２０年告示検査から廃棄処分に至る一連のサービスをトータルで提供するための体制を構築する。ＬＰガスの現地での回収や貯槽の撤去・交換・廃棄作業を支援するハード・ソフトの開発にメドをつけ、これらを活用した検査実施期限日の管理からガス回収・貯槽撤去・取替の事業を、子会社において展開する。事業化にあたっては全国７ブロックにおいて協力会社を募り、撤去した貯槽を受け入れる置き場や、回収した液及びガスの処理設備、貯槽廃棄処理設備のネットワーク化を進める方針だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月26日付で）