接続ルールを再検討

　「エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証を実施している総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（山地憲治委員長）は８日、第２回会合を開き、再エネ導入拡大に向けた課題として「地域間連系線の増強」「地域内送電網増強対策」及び「買取価格の設定や接続ルールのあり方」などを検討項目としてあげた。今後、年度内にも方向性をとりまめる方針。
　再エネの接続問題が発生するケースとして（１）電力エリア全体の調整力不足（２）接続ポイント近辺の容量不足－の２つに大別される。とくに調整力不足は、系統規模の小さい北海道、沖縄地域において発生している。
　北海道電力では、接続量の限界に対応すべく、「特定地域に限った接続条件の改正」「大型蓄電池（６万キロワット時程度）の変電所への世界初導入による受け入れ枠拡大」「電力システム改革に則った広域系統運用の拡大」。沖縄電力は「大型蓄電池（２メガワット）による接続可能量拡大」「新たな送電網の制御・管理技術の実証」などの対応策を打ち出している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ、幡場松彦代表理事）は１日、平成２４年１２月１４日から２６年２月２８日まで募集したエネファーム補助（民生用燃料電池導入緊急対策費補助金、補助金額１台あたり上限４５万円）の交付決定台数の集計結果を公表した。
　それによると、交付決定が完了した総数は３万６４４８台。うち、ＬＰガス仕様は６４１８台で全体の１８％を占め、都市ガス仕様は３万３０台（８２％）だった。この比率は前回のエネファーム補助である平成２４年度民生用燃料電池導入支援補助金の際と変化はない。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）が共催し、「ガスで森をつくる」をキャッチフレーズに２００６年６月にスタートした「ブルー＆グリーンプロジェクト」。２０１４年から植樹活動の拠点を海外から日本国内に移し、東日本大震災で流失した“高田松原”（岩手県陸前高田市）の再生活動の支援をスタートする。
　同プロジェクトは、ベターリビング（主催）とガス業界が共に推進し、省エネ型高効率ガス給湯・暖房機（エコジョーズ、エコウィル、エネファーム）の普及にあわせて植樹活動の支援を行う環境貢献活動。対象機器普及台数は、スタートから現在（８月１１日）までで４０３万７６５７台。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　関東地域１都１０県のＬＰガス協会で構成される関東ブロック連合協議会の取引適正化委員会が、取引適正化に関する報告書をまとめた。
　同協議会では、首都圏を中心として訪問販売事業者を使った切り替え勧誘が、依然として減少しないことから、昨年１０月に取引適正化委員会を設置。委員会では、販売事業者の正規の営業行為とはまったく切り離して、特商法に抵触するような勧誘行為の情報を集め、ブローカーが関与する切替勧誘をなくしていくことを目的とし、その具体的な対応策について検討を行ってきた。
　とくに今回の報告書では、取引適正化の総論ではなく、現場の販売事業者の意見を中心とした、各論に重点を置いての対策が取りまとめられた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、将来の水素社会の実現に向け、水素エネルギーに関する社会の理解を一層深める観点から、「水素エネルギー白書」を取りまとめた。
　白書では、水素そのものの特徴から、エネルギーとして利用することの意義、水素社会実現に向けた政策動向、製造、輸送・貯蔵、利用まで関連する技術動向、現状の課題と今後の方向性など、水素エネルギーを取り巻く国内外の情報を体系的に集約。さらに、水素社会実現に向けた課題と取り組みの方向性を示している。
　水素エネルギーの市場は、現在は家庭用燃料電池システムなどのエネファームが中心であるが、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入と水素ステーションの整備により初期市場が形成され、その後、これらの本格的な普及や、水素を利用した発電の導入により、大きく拡大することを期待。その規模は、国内では２０３０年に１兆円程度、２０５０年に８兆円程度と予測した。また、世界の水素インフラの市場規模は、２０２０年には１０兆円を超え、２０３０年には４０兆円弱、２０４０年には８０兆円、２０５０年には１６０兆円となると展望している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は６日、本社大会議室で２０１４年度営業拡販推進決起大会を開催した。
　冒頭、あいさつを行った後藤社長は「ＬＰガス業界は非常に厳しい状況にある。この状況下でグループ一丸となって勝ち抜いていくには、皆さんのパワーが必要だ。いわば、今はエネルギー戦国時代。今日皆さんが掲げる目標は、戦国武将が掲げる目標であり、陣取り合戦である、という気持ちで目標達成に向けて取り組んでほしい」と呼びかけた。
　そのうえで、エネルギー小売自由化に伴う異業種参入の可能性などについて触れ、「この状況に対抗するには、我々のグループが今まで培ってきたお客さまとの間の強い絆のもと、我々でなければ動けない強みを生かしていかなければならない。部署を超えての協力も必要だ」と語り、エネルギー小売全面自由化に向けて、全社一丸となって立ち向かっていく必要性を改めて強調した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

需要開拓、接点強化、保安に注力

　山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は７月２５日、同市の米子全日空ホテルで総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。
　役員改選期に当たったが、水谷理事長（トンボプロパンガス）、副理事長の谷村文男氏（隠岐ガス）、宇野松人氏（米子ガス）、三輪淳二専務理事（山陰酸素工業）は全員再任した。
　今期は「燃転による新規需要の開拓」「お客さまとの接点強化の継続」「保安の高度化」の３点を重要ポイントに、各種研修会・講習会、資格取得支援、販売促進、ミニコミ誌「サンメイト」の発行、青年部会－などを実施する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

徳島県では那賀川が氾濫。加茂谷中学校周辺のＡさん宅は１メートル３０センチまで浸水し、加茂谷プロパンではガス給湯器の取り換え作業にあたった

　１０日に高知県安芸市付近に上陸した台風１１号による大雨の影響で、四国地方では徳島県と高知県のＬＰガス消費先が被害を受けた。
　とくに徳島県では那賀川が氾濫し、広域で浸水被害が出ているため、販売事業者では倒れた容器や水に浸かったマイコンメータと調整器の交換などの復旧対応に追われている。
　また、河川の上流域にも被害が及んでおり、山崩れの恐れや道路が通行止めのところもあり、復旧には時間がかかると見られる。
　１３日時点でＬＰガス容器の流失は浸水被害が大きかった阿南市加茂町で１件。これは、公民館に供給している２０キロ容器１本を、河川氾濫を心配した消費者が善意で高い場所に移動させ、想定外の水位になったために流されたもの。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会及び石油・天然ガス小委員会は、エネルギーの安定供給の確保を中心としつつ、４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」で示されたエネルギー政策の視点などを踏まえ、今後講ずべき方策について検討し、方向性について中間的にとりまとめた。ＬＰガスに関しても「調達の多様化」「備蓄のあり方」「災害対応力」及び「公正・透明な市場形成」について踏み込んで記載されている。ＬＰガスに係る主な記述を抜粋する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）

再利用することで地球環境にやさしく、廉価に提供できるリロジーシリーズ。写真は「ＮＬ２５」

　愛知時計電機（名古屋市、神田廣一社長）は７日、検定満期後のメータを修理、調整し再度検定を受けたＬＰガス業務用メータ『リロジー』シリーズの販売を９月１日から開始すると発表した。
　今回販売が開始されるリロジーは、「Ｒｅｕｓｅ　Ｅｃｏｌｏｇｙ　Ｇａｓｍｅｔｅｒ」を意味する同社のオリジナルブランド。都市ガス用メータと構造が共通の２５号以上の大型業務用ＬＰガスメータについて、都市ガスメータ同様に再利用を行うことで地球環境に配慮（ＣＯ２排出量削減）するとともに、ＬＰガス事業者のコスト負担を軽減（価格が２０％前後安くなる）、いわば「みんなにやさしいメータ」を具体化させたもの。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月19日付で）