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◆プロパン産業新聞　2014年8月12日号

コスモ、昭シェル、住商、東燃ゼネ／元売事業の統合契約締結～新商号で４月発足

コスモガスが受け皿会社に

　コスモ石油（東京、森川桂造社長）、昭和シェル石油（同、香藤繁常会長グループＣＥＯ）、住友商事（同、中村邦晴社長）、東燃ゼネラル石油（同、武藤潤社長）の４社は、２０１５年４月１日付けの統合元売会社発足に向け５日、統合契約を締結した。また同日、コスモ、昭和シェル、住商の３社は、４月１日付けで統合小売会社を発足する旨の統合契約を締結。国内トップクラスの元売会社及び小売事業のリソース集約をめざす。統合元売会社についてはコスモ石油ガス（同、石野雅義社長）が受け皿会社となり、４社が２５％ずつ出資。統合期日にあわせ商号を変更する予定だ。
　４社は昨年１２月にＬＰガス元売事業の統合に関する検討を開始し、事業統合に向けた協議を行ってきた。今回の契約締結により、その協議は今後具体化の段階を迎える。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

日協／燃転、バルク補助増額要望

（左）から松澤副会長（ＥＮＥＯＳグローブ）、増田会長（アストモス）、石野副会長（コスモ石油ガス）、吉田技術委員長（ＪＧＥ）

　日本ＬＰガス協会（会長・増田宰アストモスエネルギー社長）は７月３１日、港区の日協会議室で業界紙との記者懇談会を開き、現在取り組んでいる事業として「エネルギー政策動向のフォロー」「災害対応機能の強化」「ＦＲＰ容器の実用化」「需要開拓関連」の４点について説明した。
　エネルギー政策動向のフォローについて増田会長は、５カ月間にわたって議論してきた石油天然ガス小委員会において、７月２３日に中間報告書が出されたことを報告。「エネルギー基本計画のなかで、分散型のガス体エネルギーとして明確な位置付けが成されるとともに、その役割に期待が込められている。今回の中間報告書では、その役割と期待に対する業界の課題と対応が示された」と説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

出光興産／北米西海岸基地からブタン輸出開始

　出光興産（月岡隆社長）とアルタガス（カナダ）による共同出資会社「アルタガス出光ＪＶ」が株式を保有するペトロガスエナジー（カナダ）は５日、米国西海岸にあるワシントン州のファンデールＬＰＧ基地から日本向けにブタンの輸出を開始すると発表した。
　同社は、世界のエネルギー需給構造の変化をとらえ、エネルギー源を多様化し、安定供給を図っていくため、中期的な課題としてガス事業への参入検討を進めており、カナダのアルタガスと設立した合弁会社は、ＬＰＧ・原油のマーケティング・貯蔵・輸送などを主要な事業とするペトロガスに資本参加した。
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富士山山小屋でＣＯ中毒死亡事故

　７月２９日午後３時１５分頃、山梨県内の富士山八合目の山小屋「富士山ホテル」で、ＣＯ中毒事故が発生し１人が死亡した。事故原因は、本来は屋外で使用することになっているＲＦ式風呂釜を屋内に設置し使用したため、不完全燃焼で発生したＣＯが浴室内に充満し、ＣＯ中毒事故となったものと推定している。
　重大事故の発生を受けて、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は７日付けで、関係団体及び傘下の事業者等に注意喚起を発した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

国土強靭化へ産学官民「レジリエンス推進協」発足

日団協、コージェネ財団らが参加

　国土強靭化でしなやかで強い日本を作るプロジェクト「レジリエンスジャパン」が、その活動を本格化するべく、７月３０日、「レジリエンスジャパン推進協議会」を発足した。
　昨年１２月、国会で成立した国土強靭化基本法を受け、安倍総理を本部長に全閣僚が本部員となる国土強靭化推進本部を設置。また６月には、エネルギーなどあらゆる基本計画の上位に位置付けられるアンブレラ計画として、国土強靭化基本計画が閣議決定されたところだ。
　今回、日本の産、学、官、民の叡智を結集し、国土強靭化を推進していくことを目的とした同協議会を設立。会長には、三浦惺・日本電信電話（ＮＴＴ）会長が就任し、幹事団体として、日本ＬＰガス団体協議会、日本ガス協会、コージェネ財団等が参加を表明した。
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三重県伊勢協議会／炊出し訓練に協力

カレーライスはラップをかけたトレーで提供された

　３日、三重県伊勢市の伊勢市生涯学習センターいせトピアで開催された「子どもわくわく体験フェスティバル」のイベントとして行われた災害時炊き出し訓練に、三重県伊勢ＬＰガス協議会が協力し、炊き出し用機材の提供などを行った。
　このイベントは、小学生以下の子どもたちを対象に、夏休みの思い出として簡単な工作や昆虫観察など、普段できないことを体験してもらうもので、炊き出し訓練は、伊勢市女性団体連絡協議会と伊勢市地区日赤奉仕団が行った。
　今回の炊き出しでは、調理用の水は確保できたが食器洗浄用の水が確保できないとの想定で、カレーライス３００食を用意。トレーとスプーンにはラップをかけ、食べ終わったあとにラップを外すと、食器類を洗わなくても再利用できる形で実施した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

京都府協／「公的備蓄」「軒下備蓄」最重点に要望活動スタート

導入実績向上へ総力

　京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）は７月３０日の同府京丹後市を皮切りに、府と府下の各市町村を訪問し、ＬＰガス製品・設備の積極導入を要望する。
　今年度は「公的備蓄水準のより高い目標設定」と「ＬＰガス軒下備蓄」を最重要テーマに、「大規模災害時における頼れるエネルギー」「政府のエネルギー安定供給・防災に係る基本施策」「行政機関との防災協定とＬＰガスの一層の安定供給」「停電・節電への対応」の４項目を要望する。
　具体策として▽災害時の指定避難施設及び大型球技場、自然運動公園などの大規模拠点施設へのＬＰガス消費・供給設備の常設・整備（とくに国庫補助を活用した大量備蓄可能な災害対応型バルクシステムとＬＰガス機器のユニット導入）▽公的施設の給湯・空調設備へのＬＰガス製品・システムの積極導入（とくに節電対策として発電機能付ＧＨＰの設置）▽クリーンエネルギーとしてのＬＰＧ車の公用車・災害対応車への積極導入▽医療・福祉施設への災対バルクとＬＰガス発電機のユニット導入設備－の４点を提案する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

ＮＴＴテレコン／新「インテリアＮＣＵ」販売開始


電池式になった親機（左）と子機（右）

電池式親機で施工性向上

　ＮＴＴテレコン（東京、立花研司社長）は、屋外配線の工事が難しい住宅向けに提供している、アナログ・デジタル網対応屋内用端末「インテリアＮＣＵ」の新機種を７月２８日に販売開始した。新たに親機の電源を電池式とすることにより、簡単に設置できることが特長。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

ＰＡＬＴＥＫ／介護施設向けに低価格ＬＰＧ発電

　ＰＡＬＴＥＫ（横浜市、高橋忠仁会長）は、入居者数５０～１５０人の介護施設向けに、工事費込みで３５０万円という低価格で、７２時間以上の電力供給を実現する介護施設向けＬＰガス発電システム「ガス電くん！ケア」の提供を開始する。
　５０キログラムガスボンベ４本で４０００ＶＡの電力を７２時間以上供給。停電発生を認識して発電機が自動起動する。これにより、入居者数５０～１５０人の介護施設で災害発生時に必要とされる、非常時集合場所の照明及び電話・インターネットなどの通信設備、パソコン、介護システムサーバ、ポータブルたん吸引機などを稼動させることが可能となる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年8月12日付で）

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