２０１４年夏季大学セミナーのもよう

　石油産業新聞社は２２日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで２０１４年夏季大学セミナー「エネルギー全面自由化とＬＰガス販売事業経営～電力・ガスシステム改革への対応を急ごう～」をテーマに開催、全国各地から約１６０人が受講した。講師のテレメータリング推進協議会の照井恵光理事長は、「今回議論が進む改革は、戦後始まって以来の大きなエネルギーシステム改革であり、ＬＰガス事業者にとってビジネスチャンスが拡大するタイミング」であることを示唆。また、カナエル（横浜市）の関口剛社長は、ＬＰガスがエネルギーの選択肢として位置付けされるためには「料金などの情報公開・提供がどうしても必要となる」と自社の取り組み事例を紹介したほか、全国ＬＰガス協会の難波良二事業推進部長は、ガスシステム改革の最新情報を解説した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

システム改革議論の最中に着任。「気を引き締めて取り組んでいきたい」と多田部長

多田　２０年振りにエネ庁に着任した。前回は９４年から９６年にエネ庁公益事業部ガス事業課の総括補佐として、エネルギー規制改革のまさに第一弾となるガス事業法の大口規制の緩和に関わった。当時、都市ガス会社は２４４社。ヤードスティック的査定を導入し、全社の料金改定を行った。
　現在、状況は大きく変わり、とくに東日本大震災により、エネルギー問題は国民にとって自分達の暮らしに影響するものとなった。エネルギーの大切さを日本国民が知るという意味では重要な時期だといえる。
　このような時に電力・ガス事業部長という仕事を与えられ、国家公務員として“今やらずして”という気概を持っている。将来を左右するといっても過言ではない難しい課題ばかりだが、将来、日本国民に“何をやっていたんだ経産官僚は！”と言われないよう、気を引き締めて取り組みたい。

－２０年前のガスの自由化の際に描いていた姿と、今回のガス自由化の議論のイメージなどは

多田　２０年前に関わったが、経験してきたことでのプラス面もあるが、マイナス面もある。ガス改革については、先入観に捉われないよう、今の目で見ていきたい。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

　　七協議会は１８日、仙台市の仙台サンプラザで「平成２６年度七協議会保安技術委員会」を開き、３つの行動基準及び「空き家・容器盗難対策」「雪害事故対策」について具体的な取り組みを報告した。また、昨年度からの課題である「自主保安チェックシート」の活用及び分析レビューについて、１０月に開く連絡会において各協議会が報告することを決めた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

多様な情報発信に期待

　エルピーガス振興センターは２４日、東京・港区のＴＫＰ虎ノ門会議室で「平成２６年度南関東地方液化石油ガス懇談会」を開催。南関東地方（千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）の各都県ＬＰガス協会代表者、消費者団体、行政機関、学識経験者が参加し、ＬＰガスに関する最近の動向の報告や、直面する課題等について意見を交換した。
　事業者側からは各都県協の代表者が、地域密着型産業としての立場に基づき、平時からの経営基盤の強化策、ＬＰガス利用形態の多様化などの取り組み事例を報告。消費者側からは、ＬＰガスに対する期待として、取引に関する信頼、提案型営業、災害時対応などが示された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

創業６０周年を記念して開かれた感謝会のもよう

　昭和２９年１２月の創業以来６０周年を迎えた東邦スワン（盛岡市、長野克司社長）は１５日、盛岡市の盛岡グランドホテルで「創業６０周年感謝会」を開いた。
　長野寿美会長は、「昭和４６年、国の構造改善事業が始まり、有志が集まり協業組合をつくり、高度化資金を導入して５０キロ容器を２０００本購入し、合理的配送センターを作ったが、ＬＰガス充填所、スタンドの建設で意見が合わず会社を解散し、東邦スワンを設立した」などと設立当時を振り返った。今後はＬＰガス事業を軸としながらも「水素社会を視野に、水素燃料電池による発電、売電、水素スタンドを検討していきたい」と意欲を示し、“将来はバラ色のいばらの道”だが、お客さまの役に立つことで社会貢献していきたいとあいさつした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

福知山事故教訓に安全対策／ガス供給事業者を明確化

　大和郡山市燃料協同組合（奈良県大和郡山市、赤熊清志理事長）は、８月２日の「第３９回やまとの夏まつり」（同市商工会青年部主催）に出店する露店のＬＰガス供給を一手に引き受け、ＬＰガスをメータ販売する。
　同商工会によると、全３１店の露店出店者のうちの３分の１が火気を使用する見込みで、そのすべての出店者に「露店で使用するＬＰガスは同組合が供給するガスを使用する」ということを条件に出店を認めたという。
　同組合は祭りのメーン会場である市立郡山北小学校の２カ所に５０キロ４本ずつ計８本を設置。配管し、各露店にガスメータとヒューズガス栓を設置する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

「転倒無し」１０キロ容器用。取り付けることで、衝撃や振動による容器の転倒を防ぐ

　取り付け簡単！露店利用に最適

米島康夫会長（左）と山田豊氏

　本紙編集企画の元経済産業省保安課長の山田豊氏による対談「保安なくして経営なし」シリーズとして、ヨネシマ（大阪府東大阪市）米島康夫取締役会長に登場いただいた。米島氏は商売に熱心で、現場で培った独自の視点でサービスを提供し、保安の確保に尽力しながら小売りのみの商いで事業を成長させてきた。草創期を振り返りながら都市ガスエリアでの生き残り策を伺った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）

さらなる飛躍へ社名を変更

乾杯のもよう。右から仁坂知事、橘川教授、向山社長、大岡顧問、鴇田会長、上薗理事

　キロステック（和歌山県海南市、向山精二社長）は１１日、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で、創立５０周年記念と社名変更による新社名「エコガス」披露と和歌山営業所充填工場設備全面改装及び社屋新築を兼ねた祝賀会を開催した。新社名はＬＰガスが環境にやさしいエネルギーであることから自然環境を意味するエコロジーを基に社名を変更した。
　向山社長は日本コミュニティーガス協会副会長で近畿支部長を務めており、祝賀会には、鴇田勝彦同協会長をはじめ、業界関係者と、仁坂吉伸知事、大橋健一市長、石田真敏衆議院議員ら多くの来賓を招き、総勢３５０人が出席した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月29日付で）