全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「平成２５年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」（平成２６年３月３１日現在）の結果をまとめた。平成２５年度の燃焼器具等未交換数は１２万５３５５台（湯沸器７万３７３４台、風呂釜４万４５７５台、排気筒７０４６台）となり、１年間で２万６４８８台が改善した。また、マイコンメータ、調整器等の安全機器の期限切れの解消も年々進んでいる。平成２６年度ＬＰガス販売事業者等保安対策指針では機器の事故防止対策として「調整器、マイコンメータ、高圧ホース、警報器等については、長期使用に係る漏洩事故が発生していることから、これらの機器の期限管理を徹底し、期限内に確実に交換すること」を要請。期限管理は事業者の責務として地道に交換促進を図ることが、“安全安心なＬＰガス”につながる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月15日付で）

　大陽日酸（東京、市原裕史郎社長）は８日、東京・千代田区のホテルニューオータニで「メジャークラブ臨時全国大会」として、６月２７日に新たに就任した、吉村章太郎会長と市原社長の披露パーティーを開いた。
　市原社長は、大陽日酸が発足して今年１０月で１０年の節目を迎えることを報告。「良いこと、辛いことなど苦難を乗り越えてこられたのも、パートナー会の方々のサポートのおかげ」と謝意を示し、新しい時代を開拓していくためには皆さんの協力が必要になると話した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月15日付で）

利用形態多様化を促進

　セントラル石油瓦斯（武田英祐社長）は８日、東京・港区の第一ホテル東京で「平成２６年度経営者研修会」を開催した。
　今年のテーマは「ガス制度改革とこれから取り組むべきビジネスモデル」。開催にあたってあいさつした武田社長は、「ＬＰガスは、災害時のエネルギー供給の最後の砦と明記された。供給体制の強靭化とともに、供給構造の改善を通してコストを抑制することによって、利用形態の多様化を図っていくのが我々事業者としての使命である」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月15日付で）

アイフルホームから全国販売

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所アイフルホームカンパニー（東京、今城幸プレジデント）は１日、非常時のライフラインを確保することができる「自立型コージェネレーション＋大容量ＬＰガスバルク」をセットした『レジリエンス仕様』を全国のアイフルホーム加盟店で販売を開始した。
　東日本大震災での教訓を生かし、非常時に自宅で必要最低限のエネルギーを作り出すことができる仕様で、同社が新たな提案として昨年１０月に発表したコンセプトホーム「レジリエンス住宅ＣＨ１４」のＤＮＡを継承したものだ。
　主な特長としては、自立型コージェネレーション「エコウィル＋」（発電量１キロワット）と１５０キロＬＰガスバルクにより、平常時は自立型コージェネレーションが発電と給湯を効率的に行い、非常時には大容量ＬＰガスバルクで自立型コージェネレーションを稼動させることで、必要最低限の発電を行うことが可能。系統からの電気の供給がストップしても、バルク内の残量（１００キロ以上を想定）を使って４人家族が自立型コージェネレーションとガスコンロを使用した場合、約１カ月間、日常に近い生活ができる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月15日付で）

　浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は５月から２カ月間、さまざまなかたちでの展示会を開催してきた。自社単独から販売店との共催など、グループ一丸となって取り組み、その数は岡山県を中心に２０会場にも上る。
　１カ所に集約する大規模な展示会ではなく、各地で開催するミニ展に近いかたちとしたことが特徴。そのため、各地とも来場者数よりも販売の成約率を意識した。
　各地では同社の移動体感車「ピースナッツI号、II号」が大活躍。とくに、II号はガスと電気の比較体験ができることから、「グループ内での貸し出し調整が難しい」（営業企画部）ほどの人気で、グループにおける顧客提案活動の大きな武器となっている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月15日付で）