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◆プロパン産業新聞　2014年7月8日号

２６年度構造改善支援７５件を採択／合理化から需要創造へ

新サービスで差別化

　日本ＬＰガス団体協議会は６月２４日及び２７日、「平成２６年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の審査委員会（委員長・石井晴夫東洋大学教授）を開き、第１回公募で受け付けた７５件を採択した。例年同補助には集中監視システム導入事業（今回５４件・約７割、前回は約９割）が集中するが、今回は同システムに「見守りサービス」などの新サービスを付加した案件が増えた。また、分計機能機器を活用した「新料金メニュー」、情報端末を利用した「見える化」など、新たなサービスの創造によりＬＰガスの需要促進を目指すものが増えており、新たな局面に入ったようだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

小売価格透明化に言及／資源・燃料政策の中間報告案

石油・天然ガス小委

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の石油・天然ガス小委員会（委員長・橘川武郎一橋大学大学院教授）は６月３０日、今後の資源・燃料政策の方向性について中間報告書（案）を提示した。
　ＬＰガスについては、供給源の多角化や国家・民間備蓄のあり方、災害対応力の強化などを議論。民備では備蓄水準を見直す場合には（１）有事の際に国内に確実に供給できるだけの信頼できる体制や事業計画等を事業者が策定していること（２）ＬＰガス輸入業者の備蓄コストが減少する場合における確実な流通価格への反映等が担保されていること－などを前提とした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

ＪＧＥ／新ＬＰＧ輸送船「ＧＡＬＡＸＹＲＩＶＥＲ」竣工

ＪＧＥの新輸送船「ＧＡＬＡＸＹＲＩＶＥＲ」

　ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は６月２７日、川崎重工業坂出工場において８万２２００立方メートル型ＬＰＧ船「ＧＡＬＡＸＹ　ＲＩＶＥＲ（ギャラクシー・リバー）」が竣工したと発表した。
　同船は、川崎汽船（東京、朝倉次郎社長）がジャパンガスエナジーとの中期連続航海傭船契約に基づき運航するもので、主に中東を積地とし、日本をはじめとした極東地域向けの航路に従事する。
　近年のシェール革命により、米国から大量のＬＰガスが輸出され今後もさらなる拡大が想定されていることから、パナマ運河拡張を見据えた米国－日本航路への配船においても対応できる最新鋭の設備を備えた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

７月度ＣＰ／Ｐ８２０ドル、Ｂ８４０ドル

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは６月３０日、７月度のＣＰを通知してきた。
　７月度はプロパンが前月比１５ドル値下げの８２０ドル／トン、ブタンは同５ドル値上げの８４０ドル／トンとなり、例年、不需要期（６～９月）に下がるＣＰが原油市況の高騰や中東などの地政学的な懸念に伴って、依然として高値水準を保っている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

ＬＰＧ車普及促進へ技術的課題

促進協、輸出入自由化へ基準調和

　ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は６月２４日、定時総会を開き、平成２６年度の活動計画などを決めた。今年度の活動では、（１）欧州基準との比較（２）充填カップリングのＪＡＳＯ規格取得（３）ＬＰＧ車排ガステスト－など技術的部門が柱。このほか、自動車メーカーとのコンタクト強化、タクシー用ＬＰＧ車の利用促進、地方自治体へのＬＰＧ車導入提案、提案ツール作成などを通じてＬＰガス車の普及拡大を図る。
　普及についての国内の課題は、（１）改造費が高く、大衆車ではペイアウトは難しい（２）改造車の改造事業者の保証が充分でない（３）販売台数が少なくメーカーが車種を増やすことに消極的（４）ＬＰガス事業者の努力不足（５）所管官庁が、燃料容器は経済産業省、その他車体は国土交通省と別れており、とくに燃料容器について厳しい規制があり、ＬＰガス車の輸出入が困難－などが上げられる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

システム改革とＬＰガス成長戦略／橘川教授が講演

　ガスシステム改革小員会の委員でもある橘川武郎一橋大学大学院教授。従来の系統電源依存から脱し、分散型電源の普及を促進するためには、コジェネの拡大が必要であるという見解は各界で一致しており、そのなかでスマートコミュニティとＬＰガスが重要な位置を占めるとの見通しを示す。その一方で、従来から続くＬＰガスの高コスト体質や市場の現状維持の姿勢を見直す必要があると指摘。また、ＬＰガスを本当の意味で災害時に強いエネルギーとするためには、その常時使用を拡大することが必須であると強調した。
（６月５日、全国ＬＰガス協会平成２６年度通常総会記念講演より）

自由化でガス市場が“草刈り場”に

　ガスシステム改革の議論は、そもそも３・１１（東日本大震災）があり電力システム改革がガスに及んだということ。電気とガスを比べると、一般電気事業者１０社、一般ガス事業者が２０７社と会社数が違う。また、電力は沖縄を除けば周波数の違いはあるが、送電線はつながっている。一方、都市ガスの高圧パイプラインは東海道も山陽道もつながっていない。さらに、そこに保安というガス独自の問題がある。
　議論では、中小企業を保護する意味で「中小規模のガス事業者の自由化は後で実施したらどうか」との考え方に対し、企業向けに行ったヒアリングでは、多数の事業者が「同時に移行が望ましい」と表明した。
　４グループの中で最も競争に曝される可能性が高いのが、配管で卸供給を受けて配っている第３グループ（１１９社）だ。全面自由化により４種類の競争が想定される。１つは電力業界が都市ガスに入ってくる。２つ目は、都市ガスの卸、つまり大手ガス会社が中小会社に攻めてくる可能性。３つ目は、供給区域の指定がなくなることによる中小同士の競争。そして４つ目がＬＰガスとの競争だ。この４種類の競争にすべて曝される可能性が第３グループの企業にはある。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

静岡県協／幼稚園で火育・食育教室

「わぁ！こんなにカレーがたくさん！」早く食べたいね

ＬＰガスでおいしくなぁれ

　静岡県ＬＰガス協会（舘林一樹会長）は６月２７日、静岡県富士宮市の杉田幼稚園において「火育・食育体験出前教室」を開催した。
　これは、同協会の競合エネルギー対策委員会がＬＰガス安全委員会の助成を受け、地域の親子を中心とした食育推進に向けたイベント「地域でつなげる安全なＬＰライフ保安推進事業」として実施したもの。
　今回は、幼稚園への火育・食育体験出前教室として、富士山を間近に望む自然に囲まれた杉田幼稚園で開設。約１３０人の元気いっぱいの園児たちが力を合わせて、ＬＰガスを利用したカレー作りに挑戦した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

簡ガス団地貯蔵庫の遊休地利用で成果／日本ガス工業

産業用太陽光の年間発電量、予測を８・７％上回る

　日本ガス工業（大阪府摂津市、荻布貢社長）は、昨年３月に滋賀県近江八幡市の簡易ガス団地・近江八幡光ケ丘団地（地点数３２０）の同社貯槽庫遊休地に産業用太陽光発電システム（シャープ製、１１・５２キロワット）を設置したが、この年間発電量が発電予測を８・７％上回ったことを明らかにした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

Ｇラインとやま／小矢部市「ガスラブフェア」でとろ火ちゃん大活躍

子どもたちに大人気のとろ火ちゃん

　Ｇラインとやま小矢部地区会は６月２８日、２９日の２日間、富山県小矢部市のピアゴ小矢部店で「ガス展おやべ２０１４　ガスがあるから愛がある。ガスラブフェア」を開催した。２日間で２００組以上が来場し、前売分も含めて約４００万円の売上を記録した。
　この展示会は、毎年６月４週目の土日に開催しているもの。ガス器具の展示販売だけでなく、バルーンアートやお菓子のつかみ取りなど、子ども向けイベントを用意し、家族で気軽に来場し、最新のガス器具を見てもらうことを第一の目的としている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

山口県協宇部・小野田支部合展／小野田地区で３年ぶり開催

イベント会場は招待状（ＬＰガスユーザー）持参のみ入場できた

　山口県ＬＰガス協会宇部・小野田支部（床西悟支部長）は６月１４、１５日の両日、同県山陽小野田市の大型商業施設・おのだサンパークで「第１４回ＬＰガス合同展示会」を開催した。同市内での開催は３年ぶり。
　「ＬＰガスでおもてなし」をテーマに、計４万２０００枚の招待状を、各支部会員が手配りし、来場を呼びかけた。
　ガス機器などの展示会場を同施設２階に、大ビンゴ大会などのイベント会場を同１階に設営し、それぞれ開催。２階は招待状（支部会員のＬＰガス顧客）持参の顧客を優先させたが、電化住宅や都市ガス利用者など誰でも入場できるようにした一方、１階のイベント会場には招待状を持参した顧客だけが入れるように入場制限し、景品が顧客に当たるように配慮した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月8日付で）

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