産業構造審議会保安分科会は６月２５日、ガス安全小委員会第５回会合を開き、ガスシステム改革を受けた保安規制のあり方について議論した。
　事務局側は（１）内管の技術基準適合維持義務の所在（２）小口・大口の保安業務実施者、保安責任の所在（３）簡易ガス事業の保安（４）ガス事業法と液石法との整合化―についての論点整理を提示。しかし（２）については、消費機器の一般的周知のみを新ガス小売事業者の業務・責任とし、それ以外のすべてを新ガス導管事業者に負わせる内容となっており、日本ガス協会らが反対意見を述べた。
　論点整理は、保安をできるだけ一元化することを基本姿勢とする内容。これについて新規参入者側の電気事業連合会は、「お客さまとの接点の機会に得られた情報を小売事業者が導管事業者と積極的に共有していくことで、保安水準の維持向上は可能」と支持した。
　しかし日本ガス協会は「保安業務の一体性が重視されているが、これは事実誤認。単に『パイプがつながっているから』ではなく、業務の実態を理解すれば、こうした結論にはならないのではないか。提示された保安体制案では、小売事業者と導管事業者の協働が担保できない」と疑問を呈した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会及び石油・天然ガス小委員会は６月２３日、合同会合を開き、資源・燃料政策の方向性について、盛り込むべきポイントを議論した。
　ＬＰガス民間備蓄の考え方として、「シェールガス由来のＬＰガスのように地政学リスクの低い国からの新たな調達が行われることで、実質的に備蓄によらなくても必要量を確保できる蓋然性が高まることを踏まえ、民間備蓄義務日数の見直しを検討する余地が生まれる可能性がある」とし、具体的には地政学リスクの低い国からの新たな調達の実績や、国内で精製されるＬＰガスの生産量減少度合等を踏まえるとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

災害に強いＬＰガスを常用／バルク、非常用発電機完備

地上型災害対応バルク（２基）とＬＰガス非常用発電機（３台）を設置。設置場所も免震構造になっている

　岩谷産業（野村雅男社長）とスターツＣＡＭ（直井秀幸社長）は、ＬＰガスを常用した防災免震賃貸マンションの「レジデンス南軽井沢」をこのほど横浜市西区に完成し、６月２０日、報道関係やＬＰガス業界関係者に公開した。
　この賃貸マンションは、スターツＣＡＭの免震構造マンションに岩谷産業が開発した「ＬＰガス災害対応型エネルギーシステム」を採用したもので、今年３月に東京・江戸川区宇喜多町に完成した第１号物件に続く第２弾。最大の特長は都市ガスエリアにおいてＬＰガスを常用し、非常時の電源確保も含め“災害に強い”住環境を実現している点にある。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

スマホ連動、レシピ選択も

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、子会社のハーマン（大阪市、永橋啓一社長）と大阪ガス（大阪市、尾崎裕社長）が共同で開発した、指先ひとつで直感的に操作できるガスビルトインコンロ「スマートコンロ」を９月１６日に発売する。
　同商品は、指先で操作できる点火スイッチが着脱可能、焼き網のないマルチグリル、スマートフォン連動機能など、従来のガスコンロのイメージを刷新するデザインと機能が大きな特長だ。
　天板に載せた「ツイストスイッチ」により、今までにない操作性を実現。点火、消火、火力調整、タイマー設定などは、左右に配置された２つのノブ（円盤状のスイッチ）を指先で軽くタッチ、スライド、回転させることで直感的に操作ができる。ノブの中央をタッチしながら、前方にスライドすることで点火し、そのまま回転させて１３段階の火力調整がスムーズに行えるほか、ノブはマグネット式のため、天板から簡単に取り外しが可能だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

パワコンスタンドに関心

注目を集めたパワコン自立型スタンド（右）と屋外用ボックス

　ホームタンクや容器スタンドなどを手掛けるホクエイ（札幌市、七戸強社長）は６月１７、１８日の２日間、札幌市白石区のアクセスサッポロＡホール（札幌流通総合会館）で、同社と業務提携関係にある企業等とおよそ４年ぶりとなる合同展示会を開催した。
　今回は、グループ会社（イシカリ、大栄工業、ノースプラン、ヒルコ）４社と、同社の業務提携先（アオキ製作、エルコム、カタギリコーポレーション、北野仮設、共成レンテム、コバエンジニア、札新商事、ストーク、保安資材、北海道エコエネルギー技術協会、北海道電機）１１社・団体が出展した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

　三重県ＬＰガス協会青年委員会（吹原知幸委員長）は６月１９日、津市のホテルグリーンパーク津で研修会を開催した。
　今回の研修会は「同業に学ぼう」をテーマに、今までの常識に囚われないユニークな営業戦略で新規顧客を増やし続けている明和プロパン（三重県明和町）の石田和生社長を講師に招いて行われた。
　冒頭あいさつに立った吹原委員長は「本日は、昨年度に一般社団法人に移行してから初めての全体研修。この研修を機に、県内の青年委員会メンバーの関係が密になり、活発な活動が展開されていくことを期待したい」と切り出したうえで、今回の研修テーマを説明。「本日の講師、石田社長の会社明和プロパンさんは、来店型店舗の運営、画期的な料金システムなど、ちょっと変わった経営をされているとのこと。ユーザーのところに出向いて行くのが今までの我々の常識だったが、それを覆すやり方だ。これからのエネルギー間競合激化の時代において、この競争を勝ち残るための参考になれば」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）

組合員と職員、顧客情報を共有化

　協同組合滋賀県エルピーガス保安センター（中島太久雄理事長）が取り組んでいる「お客さまと職員との接点活動」が、組合員（ＬＰガス事業者）の売上につながっている。昨年度の実績では約２６０件の顧客からの問い合わせに対し、１００件強が何らかのかたちで、販売に結び付いた。
　そのほとんどがＳｉセンサーコンロなどのガス機器。組合員からは「ガス屋からガス機器を購入してもらえる。自社の売上アップだけではなく、自主保安の向上にもつながる」として、接点活動に大きな期待を寄せる。
　接点活動は「技術力、営業力とも日本一の保安センターになろう」を合言葉に３年前からスタート。職員を対象にした研修会などでガス機器メーカーが直接、職員に指導している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年7月1日付で）