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◆プロパン産業新聞　2014年6月17日号

保安責任は誰に／ガス小委、液石小委で議論

液石法、細部見直しを示唆／ＬＰ供給は液石法に一本化

１１日に開かれた産業構造審議会保安分科会　第３回液化石油ガス小委員会のもよう

　産業構造審議会保安分科会は第４回ガス安全小委員会（９日）、第３回液化石油ガス小委員会（１１日）をそれぞれ開き、ガスシステム改革に伴う保安規制及び簡易ガス事業における保安規制について、ガス事業法から液化石油ガス法への移行を軸に議論した。簡易ガス制度における保安規制の移行については概ね了承したが、今後、消費段階における周知・調査や資格制度の差異などについて整理していくとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

日液協／自主保安チェックシート活用を推進

　日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は１２日、文京区の東京ガーデンパレスで第２８回定時総会を開き、「自主保安活動チェックシート」のさらなる活用など自主保安活動の高度化推進を柱とした平成２６年度事業計画を決めた。
　平成２６年保安対策指針における要請項目を踏まえ、保安教育の充実、事故防止の周知徹底、保安高度化の推進、点検・調査の確実実施、厳正な保安査察の実施などを基本として取り組む。なかでも自主保安高度化推進については、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が実施する「ＬＰガス安全安心向上運動」と協調し、「自主保安活動チェックシート」の活用推進のほか、供給機器について期限管理にとどまらず交換を促す方策や、バルク貯槽２０年検査の業界自主基準策定への協力、集中監視システムの導入などを今年度のポイントとして取り組む。「保安講習会」は９月１０日と３月２５日に、「ＷＧ討論会」を１０月にそれぞれ開催する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

第９回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム

　日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）などガス関連業界４団体は１２日、東京・千代田区の東京会舘で第９回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウムを開催した。
　コラボの幡場松彦会長は開会のあいさつで「超高齢化社会で、安全安心で快適健康に暮らして省エネや節電に貢献できるウィズガスライフの実現に向け、何ができるのか、何をしなければいけないのか考えていきたい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

《全国ＬＰガス協会専務理事内藤理氏に聞く》
時代「先取り」のＬＰ業界／自由化対応に手応え

―ＬＰガス業界の印象を

６月に就任した内藤専務理事

　自由化された市場のなかで安心安全の目標を高く掲げ、それを徹底している。そのレベルは海外と比べても高い。しかも中小規模の事業者が多いのにもかかわらず、そうした自主保安体制を確立しているのは誇るべきことだというのが第一印象。
　日本の内需向け産業は共通して人口減によるマーケット縮小の問題を抱えている。そうしたなかにあって、例えば集中監視システムなど、最近でいうところのスマートメーターの概念をすでに二十数年前から他に先駆けて実用化するなど時代を先取りした業界だといえる。　だが、そうした電力業界よりも進んでいる面があるのに、そのことに対する一般的な認知は低い。ガス切れ防止から始まり、検針、配送合理化などに展開するタネを早期に蒔いたことは素晴らしいアイデアだったと思う。そうした点についてはさらなる情報発信の必要性も感じる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

ＬＰガス災害対応コンソーシアムが始動

　ＬＰガス災害対応コンソーシアム（田島裕之理事長＝田島社長）は１１日、東京・中央区のＴＫＰ東京駅京橋ビジネスセンターでオープンセミナーを開催した。
　４月に設立した同コンソーシアムは、東京に本社を置くＬＰガス事業者６社（富士瓦斯、田島、東京燃料林産、東京プロパンガス、武陽液化ガス、清水燃料）を幹事会社として、「『災害に強いＬＰガス』の実現及びＬＰガス事業の競争力強化」を趣旨に掲げ、ＢＣＰ策定やＢＣＭＳ構築をはじめとする、業界内の相互連携の充実を図ることが目的。
　災害時対応はもとより、平常時においても競争力のあるＬＰガスの事業形態構築を目指しており、設立後、初のセミナー開催となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

九州ブロック協、秋元会長を再選

副会長に大分県協・山田氏

　九州ブロックＬＰガス協議会（会長＝秋元耕一郎鹿児島県協会長）は２日、大分市の大分オアシスタワーホテルで第６４回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、秋元会長を再選したほか、副会長に山田耕司大分県協会長を、監事には今村昭彦熊本県協専務理事、青木誠佐賀県協専務理事両氏の選任を決定した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

近連、競エネ対策へ一致団結

　近畿ＬＰガス連合会（北嶋一郎会長）は３日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催した。
　冒頭あいさつで北嶋会長は「業界を取り巻く環境は、競合するエネルギーの攻勢も激しく、大変厳しい状況にある。本年度も近畿地域のＬＰガス事業関係者が一致団結し、この状況を乗り越えていくことが肝要である。関係団体との連携強化を図り、業界の発展に努めたい」と述べた。
　役員改選では、北嶋会長が再任された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

サンリン会／長野の地域特性に対応、エコワン等で需要開拓

　サンリン（長野県山形村、柳澤勝久社長）の販売店会であるサンリン会は１１日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで平成２６年度総会を開催。今年度の事業計画や、田中昇氏（田中燃料店）を新会長とする役員改選を決めた。
　冒頭あいさつに立った田中新会長は、同会の「エコエコキャンペーン２０１３」が前年度を大幅に上回る成果を収めたことを報告。「会員の皆さまはそれぞれのお立場でご苦労されたことと思う。２０１６年のエネルギー全面自由化により、競争環境はさらに厳しくなることが予想されるが、サンリン会一致団結して臨みたい」とあいさつし、今年度キャンペーンへの積極的な参加を呼びかけた。
　柳澤社長はエネルギー基本計画などでＬＰガスの位置付けが明確化されたことを紹介したうえで「しかしそれでＬＰガスが伸びるかといえばそうではない。絵に描いた餅にならないためには、まず目前に迫る自由化に対抗すること。お客さま目線に立ち、いかに支持を得るかが課題」とし、高効率機器、なかでもエコワンを主軸に需要開発に取り組むことを明らかにした。長野は標高の関係でエネファームの普及が難しいことがその背景にあるという。これを受け今年度は、エコワンをテーマとした販売研修を数回に分け実施する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

提案、拡販こそ突破口／岡山県協井原支部、十数年ぶりに共催展

需要減退に「危機感」

　岡山県ＬＰガス協会井原支部（西江寛治支部長）の１５会員が共同主催した、市民向け展示会「快適ガスフェアｉｎ井原２０１４」が６、７日の両日、同県井原市の井原市民会館で開催された。支部会員の共催は十数年ぶり。
　会場の半分以上のスペースを使って目玉のＳｉセンサーコンロを多数展示。エコジョーズ、ガス炊飯器、ガス衣類乾燥機なども展示した。
　また、会場では協会本部の後援による、来場者を対象にした保安周知活動が行われ、ガスメータなどの安全機器を紹介。住宅用火災警報器は「この地域（井原市）の設置の義務化は２０１１年６月１日から」と周知し、設置を促進した。
　実行委員長を務めた西江支部長（井原エルピーガス）は「業界全体が停滞しているなか、何かアクションを起こしたかった」と話す。電気との競争、地域の過疎化などＬＰガス需要が伸び悩むなか「何も動かなければ始まらない」との危機感から、今年１月に企画を立ち上げ、会員に参加を呼びかけた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

アクアクララ／ＵＶ除菌ユニット搭載第３世代サーバー取扱い開始

「アクアトラスト」を紹介する赤津社長と米倉さん。除菌機能など多彩な機能を搭載しながらもコンパクトデザインを実現

　アクアクララ（東京、赤津裕次郎社長）は５日、より安全でコンパクトな第３世代ウォーターサーバー「アクアトラスト」の取り扱いを開始した。また、これに伴い、新ＣＭキャラクターに女優の米倉涼子さんを起用し、６日から全国でオンエアを開始した。
　「アクアトラスト」は、世界的な総合機器メーカーのフィリップス社のＵＶ除菌ユニット「インスタントトラスト」を搭載したウォーターサーバーとして、世界的冷水器メーカーのＯａｓｉｓ社と共同開発したもの。その除菌率は、驚異の９９％以上を達成した、高い安全性を追求する第３世代のサーバーだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月17日付で）

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