ニュース

◆プロパン産業新聞　2014年6月3日号

友好の証サウジ基金／アラムコ社長、災対バルク設置先・宮城県白石市を訪問

城下町・白石市らしく、陣羽織姿でアラムコの一行を歓迎。風間市長からアルクネイニ社長（左）に感謝状が手渡された

　宮城県白石市役所敷地内に５月７日に完成した“白石市防災センター”に「サウジＬＰガス災害支援基金」を活用した災害対応型バルク等が設置された。５月２９日、現地で行われた災害バルク披露式にはアラムコ・アジア・ジャパンのアハメド・エム・アルクネイニ社長が出席し、災害バルク等を視察した。アルクネイニ社長は、「サウジのささやかな支援が、緊急バルクステーションとして形となり大変嬉しい」と話し、災害時に使用する同施設が使われないよう願っているとメッセージを記した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

小売事業者にも一義的責任／保安責任のあり方を議論

　都市ガスの自由化に向け議論を進めるガスシステム改革小委員会は５月２９日、第９回会合を開き、「需要家保安に係る責任の在り方について」を論点に議論した。
　今回は、全面自由化に伴い多様な事業者の参入が想定されることから、その場合の保安水準を維持・向上させていくために、利用者の敷地内に敷設された利用者所有のガス工作物やガス消費機器の保安責任はどうあるべきかを議論した。
　留意点として、ガスを安価に供給し新たなサービスを提供しうる事業者が、必ずしもガスの保安に知見、経験を有するとは限らない点をあげ、ガス事業者による長年の努力により構築された保安や災害対応の体制が損なわれず、十分に活かされる制度とする必要があるとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

パロマ、横浜球場に広告“再登板”

バックネットに掲出したパロマの広告

　パロマ（名古屋市、小林弘明社長）はこのほど、横浜スタジアム（横浜市）への広告掲載を再開した。場所はバックネットと監督インタビューボードの２カ所。横浜ＤｅＮＡベイスターズのチームカラー・鮮やかな青と白の配色で、大きく「Ｐａｌｏｍａ」と表記した。
　同社では１９９４～２００５年まで横浜スタジアム内に協賛広告を掲示していたが、今年はリーグ開幕戦（３月２８日）にあわせて久々に復活。エネルギー自由化の流れのなかで、ガス業界全体のイメージアップと、パロマ自身のさらなる企業イメージ向上に向け、満を持しての“再登板”だ。なお、同社では横浜スタジアムの前にはナゴヤ球場（名古屋市）にて２０年以上バックネットで広告を掲載していた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

６月度ＣＰ／Ｐ・Ｂともに８３５ドル

　サウジアラムコは５月２９日、６月度のＣＰを通知してきた。それによると、６月度はプロパンが前月比２５ドル値上げの８３５ドル／トン、ブタンは同１０ドル値上げの８３５ドル／トンとなり、予想通りＰＢ価格差は解消されたが、不需要期入りにもかかわらず高値継続基調で推移している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

需要開発の柱エネファーム、今年度目標１万台

全Ｌ協が情報交換会

　全国ＬＰガス協会は５月２７日、東京・港区の共栄火災ビルで平成２６年度エネファーム情報交換会を開催。１００人以上の関係者が集まるなか、全国ＬＰガス協会需要開発委員会の渡邊雅則委員長は開会のあいさつで、「需要開発推進運動」が２年目を迎えるなか、「エネファームの普及へ向け、今年度１万台設置達成をめざし積極的に取り組んでほしい」と語った。　
　平成２５年度補正予算補助金２００億円の決定に伴い、安倍総理大臣及び麻生財務大臣より補正予算の緊急性を有することから、全体予算に対して今年９月末までに９割の執行指示があった。エネファーム補助もその対象となる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

長野県協新会長にサンリン柳澤氏

柳澤勝久新会長

　長野県ＬＰガス協会は５月２２日、長野市のホテルメトロポリタン長野で第３５回通常総会を開き、新たに柳澤勝久氏（サンリン）を会長とすることを決めた。副会長２人も尾澤英治氏（大萬）、須永久氏（軽井沢ガス）に交代する。また専務理事は篠原一成氏が務める。
　前会長の小林芳夫氏（イワタニ長野）は顧問に就く。このほか、新理事として長瀬吉夫氏（長野プロパンガス）、廣瀬弓氏（イワタニ長野）、堀内剛氏（堀内商事）、内田正俊氏（全農長野県本部）、伊藤敏史氏（松本事業）、阿部雅彦氏（下伊那日通プロパン）、新監事として河辺悠介氏（河辺法律事務所）、大田中峰雄氏（飯田瓦斯）の就任が決まった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

容器転倒防止措置徹底へ供給設備の現場確認実施へ

中部近畿産業保安監督部近畿支部

　花内秀友中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課長は、５月１４日に大阪市のホテルグランヴィア大阪で開かれた近畿液化ガス保安協議会の保安連絡会議で講演し、総務省近畿管区行政評価局から３月１９日に通知を受けた、安全確保等に関する調査結果「真に災害に強いＬＰガスを目指して」への対応と平成２５年度立入検査結果、２６年度立入検査の重点確認項目等を説明した。
　花内保安課長は、近畿管区行政評価局の調査で、消費先の供給設備について容器の転落・転倒等を防止する措置が不適切な状況にあると指摘されたことを受け、「立入検査では、供給設備の現場確認を取り入れていきたい。また保安機関は、現場の技術基準違反に対して、しっかりチェックをしてほしい」と話した。

「ガス放出防止型高圧ホース」の取付を要請

　次に、ガス放出防止型高圧ホースの出荷率が近畿地区は全国平均より低いとの指摘について「通常の高圧ホースよりも値段は高くなるが、二次災害の防止のためにガス放出防止型高圧ホースの取り付けをお願いしたい」と話した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

ＡＷ移動電源車／名古屋の防災展に５０ｋＷ、９.８ｋＷタイプ出展

来場者の関心を集めたエア・ウォーターの移動電源車（軽トラック９.８キロワット仕様）

　エア・ウォーター（大阪市）は５月２２日、２３日の２日間、名古屋市のポートメッセなごやで開催された「第２回中部ライフガードＴＥＣ２０１４」に移動電源車を出展した。
　今回、同社が出展した移動電源車は、３トンロング仕様トラックに発電ユニットを搭載した５０キロワットタイプと、軽トラックに発電機を搭載した９・８キロワットタイプの計２台。他にも、移動電源車の出展は数例あったが、いずれもディーゼル発電機搭載型で、唯一、燃料がＬＰガス、しかも、軒先在庫のＬＰガスをそのまま利用できる点が、多くの来場者の関心を集めていた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

奈良県立十津川高で防災訓練

地元住民、生徒らが災対バルクで発電操作

県立十津川高校の生徒が、実際にＬＰガス発電を操作したり、炊き出しに活躍するガス機器を体験した

　奈良県は５月１７日、同県十津川村の県立十津川高校で、ＬＰガス発電設備を使った防災訓練を実施。県、村などの関係機関、同校の生徒や地元住民など約１６０人が参加した。
　同校には今年２月、県が中山間地域の非常用発電のモデル事業として、地方自治体初の非常用ＬＰガス発電機搭載の災害対策用バルクシステムが設置された。今回の訓練では、同設備を最大限に活用し、災害によりライフラインを断たれ、広域避難所である同校に避難した住民が、しばらくの間、同校体育館で生活を余儀なくされたとの想定で実施した。
　同校のＬＰガス発電設備は５～６日の電力供給対応が可能であることから、避難住民全員が同設備を操作できるよう訓練。同校の教員と生徒が中心となって、ＬＰガスを使った炊き出し、簡易担架搬送、起震車を使った地震体験も行った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

一般ガスも保安活動推進／ＪＬＰＡ、協会名変更も検討

　日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、石井宏治会長）は５月２７日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「第３回通常総会」を開催した。
　冒頭、あいさつした石井会長は「東日本大震災以降、ＬＰガスが非常に災害に強い分散型エネルギーであることの評価が広まり、災害発生時の備えとして広く活用されているところだ」としたうえで、今年度も引き続き、災対バルク、配送合理化などにより、ＬＰガスの評価のさらなる高まりに期待を寄せた。
　その一方で、減少しない高圧ガス事故の発生原因について、「経年設備の保安、保守の課題とともに、設備の運転、保全等の技術の継承が円滑に行われていないことが原因の一つとされている」と分析。そのうえで「『保安のＪＬＰＡ』としては、例年にも増して日団協とＬＰガス施設の保守管理の充実と、業界自主基準の徹底を進めていくために、ＬＰガス取扱者に対し設備の保守、保安を徹底していく」と強調。具体的な活動として（１）政省令等の解説を行う保安検査技術研修会（２）バルク供給機関、機器関連メーカーの支援によるＬＰガスバルク供給安全普及のためのセミナー（３）指定保安検査機関の協力による保安検査実務者研修会―の３つの研修会を開催し、保安への意識と技術の向上を図るとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年6月3日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒