大陽日酸次期社長の市原氏（右）と副会長に就く田邉氏

　化学メーカー大手の三菱ケミカルホールディングス（東京、小林喜光社長）は、大陽日酸（東京、田邊信司社長）の普通株式を対象としたＴＯＢ（公開買い付け）を実施し、グループ傘下に収めることを決めた。これにより三菱ケミは米国シェールガス関連の産業ガス事業拡大を図る。一方の大陽日酸は、海外市場を見据えた新規事業拡大を推進。「（資本業務提携の強化により）より大きなシナジー効果を期待することができ、結果として当社の企業価値評価につながる」（田邉信司社長）としている。
　両社は１３日に開催した取締役会決議において、資本業務提携関係のさらなる強化と企業価値の向上を目的にした基本合意書を締結。ＴＯＢは今年１１月上旬をめどに実施し、１株１０３０円で買い付ける。（５月１２日の大陽日酸株は東証終値８０２円）。なお、買収後も大陽日酸は上場を維持する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

契約総量３００万トンに

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は１６日、米国からのＬＰガス購入について、米国のエンタープライズ社との間で、２０１５年以降、新たに複数年にわたって約８０万トンの購入契約を締結したことを明らかにした。
　この結果、既存契約も含めた同社のエンタープライズ社との契約料は、総量で約３００万トンに達する。
　今回の契約締結について「当社が目指す調達先多様化による中東への依存度低減と、エンタープライズ社との更なる関係強化による米国からの長期安定的な調達につながるものと考えている」としている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

総合エネサービスへ基盤構築

平成２６年度は『全進』がテーマ

　全国シナネン会（会長・鈴木弘行シナネン会長）は１３日、宮城県松島町の松島一の坊で、第２７回全国シナネン会定時総会を開催した。
　冒頭、鈴木会長は、「東日本大震災から３年が経過したが、首都直下など大規模地震が想定されるなか、未曽有の災害を記憶にとどめ、改めて災害について考えるきっかけとなるよう今回、松島町で開催した」と、開催地選定について述べ、「２０１６年に電力、都市ガスが自由化となり、エネルギーの垣根を超えた新規参入者が、我々が考えつかない施策をもって登場してくるだろう。そのような場合であっても我々ＬＰガス事業者、シナネン会が一体となって勝ち残るべく一致協力していこう」とあいさつした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

　全国ミツウロコ会（会長・田島晃平ミツウロコ社長）は１４日、東京・千代田区のパレスホテル東京で、「第４７回全国ミツウロコ会定時総会」を開催した。
　あいさつに立った田島会長はまず、会社の決算について、「前期よりもすべての指標が良くなった」と増収増益を報告。そのうえで、「震災から３年が経過し、エネルギー政策が大きく変化するなかで、震災前後から対応している企業とそうでないところの格差が出てきている」とし、２年後のエネルギー自由化について、「今後、誰にでもチャンスが出てくる。規模は関係なく、大きく４～５のグループに収斂され、特色のあるサービス体系が生まれるだろう。その時に全国ミツウロコ会は一つのコアを築いていきたい。我々の強みは１５００会員店のネットワーク。当社と販売店で相互にカバーできるサービス体制をつくり、これからの活動につなげていく」と展望。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

　ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は、毎年度作成している特約店向け販売促進策「ＪＧＥ　ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）」の２０１４年度版を発表した。
　今年度は、燃料転換への取り組み▽顧客接点強化への取り組み▽スマートライフへの取り組み▽グループ力強化への取り組み▽保安に対する取り組み―の５本柱で展開。とくに燃転による需要の拡大をメーンテーマに掲げ、消費者から選択されるエネルギー“ＬＰガス”を目指していく方針だ。
　そのなかで、今回初の試みとなるのが燃転キャンペーン。単位消費量の減少など国内需要の減退に歯止めが掛からないなか、家庭用から業務・工業用まで環境問題や省エネを訴求した燃転の提案を支援していく（エントリーは３１日まで）。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

　日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は１４日、ニチガス会（内藤弘康リンナイ社長）の第４１回総会及びニチガスリビング会との合同研修会を、山梨県富士吉田市のホテル鐘山苑で開催した。
　和田社長は、電力・ガスの小売自由化について「規制緩和は難しい話ではない。要は、サービスのクオリティを上げて、料金を下げるということ。今までの考え方を変えていかないといけないが、集約化の過程で新たなリスクを伴う投資がおきる。そのことによって新しいイノベーションが生まれ、それが成長のベースになる」と展望。「自由化によって、関係事業者からは“こんなはずではなかった”という声が必ず出てくるだろう。一方でリスクをとって投資をすればチャンスがもらえるということ。勝負は産業用領域ではなく小売領域での競争。今まで国内で競争したことがない大手都市ガス、電力会社も競争に加わる。しかし、国内の小売領域で競争したことがない。我々はリスクを取りながら今まで厳しい競争をしてきた。競争をしないと見えてこない部分がある」とした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

省エネで防災機能を装備

災害時の拠点機能を備えた和歌山支社ビル

　大阪ガスＬＰＧ（大阪市、中井喜三社長）は、このほど災害時の拠点機能を備えた和歌山支社ビルを完成させ、４月２１日から業務を開始した。和歌山支社は和歌山市の充填工場敷地内に事務所を構えていたが、老朽化に伴い、近隣地に鉄筋コンクリート造３階建ての支社ビルを新設したもの。
　支社ビルは、高断熱躯体で発電機能付きＧＨＰ（ハイパワーエクセル、合計３６馬力）や全熱交換機などの省エネルギー機器と太陽光発電システム（１０・７キロワット）を採用。建物構造では、保有水平耐力比１・２５倍で地震の被害低減を図っている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

倉敷事業所で完成披露

完成披露会でのテープカットのようす（写真左から難波会長、浅野社長、福田支店長）

　浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は岡山総合、倉敷、井原、玉野の４事業所で中核充填所としての整備が完了。その一つの倉敷事業所（岡山県倉敷市）で４月３０日、完成披露会を行った。
　披露会には浅野社長、難波辰史・アサノ会長（難波プロパン）、福田英之・ジャパンガスエナジー西日本支店長、山田隆・同県ＬＰガス協会専務理事ら業界関係者をはじめ、県、岡山市、倉敷市の議員ら計７０人が出席した。
　設備概要の説明、テープカットに続き、災害対応用の各種システムの見学会を実施。ＬＰガス発電機やバルクシステム、炊き出しセットなどを見てもらった。
　同事業所は１９６９年、水島事業所としてオートガススタンド併設の充填所を現在地に開設。敷地面積は約６８５０平方メートル。
　今回、ＬＰガス発電機、電子式６連式回転充填機などを新設。充填場プラットホームを約２倍に増床し、月産１０００トンの稼働を目指す。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

６年連続で来場者数更新

“吉野家オレンジドリーム号”でできたての牛丼を振る舞った

　パロマ東北支店（星憲二支店長）は１３日、仙台市の産業見本市会館サンフェスタで「２０１４パロマフェア仙台会場」を開催した。当日は大型バス来場者９０２人（青森４台、秋田３台、岩手７台、山形４台、福島７台）を含む２０１４人が来場。６年連続で来場者記録を更新するとともに、２０１４年に２０１４人といったサプライズが重なった。
　今回は、「ガスの温もりを、かたちに。」をテーマに、最新ガス機器の魅力などを提案。会場内イベントステージでは、仙台市ガス局とパロマ社員がコラボレーションして調理の実演を行い、シンプルダッチオーブンを活用した料理を来場者に振る舞った。
　また、当日は“吉野家オレンジドリーム号”が会場に駆けつけ、できたての牛丼を無料で提供。もちろん、使用するごはんはパロマ炊飯器で炊いた、アツアツ炊き立てごはんだ。
　このほか、毎年恒例の特別講習には、全５コースすべてで定員を上回る申し込みがあり、とくに、営業に直結する電話、法律知識また営業提案手法などの３コースの講演は好評を博した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）

エネルギー自由化に思う／事業者に聞く

　早ければ２年後に現実となる都市ガス・電力の自由化だけでなく、ここ数年、エネルギー業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。比較的平穏な市場と言われてきた愛知、岐阜、三重においても同様に、この変革の時にいかにして生き残り、いかに顧客を守っていくのかが喫緊の課題となっている。今回の東海３県特集では、この「エネルギー自由化時代」をテーマに、このエリアのＬＰガス販売事業者たちが、この状況をどのように捉え、何をすべきと考えているのかを探った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月20日付で）