ニュース

◆プロパン産業新聞　2014年5月13日号

「民備軽減を検討」／調達リスク変化を反映へ

「備蓄による高騰」を回避

資源・燃料分科会石油・天然ガス小委第３回会合のもよう

　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会（委員長・橘川武郎一橋大学大学院教授）の第３回会合が４月２８日に開かれ、「適切な国家備蓄量及び民間備蓄義務量を検討する必要がある」と備蓄の在り方について事務局が言及した。民間備蓄については、これまで日本ＬＰガス協会（山﨑達彦会長）が軽減要望を提出している経緯もあり、山﨑会長は「民間備蓄軽減による新たなタンクスペースの活用により、価格安定ひいては国富の流出を防ぐことにもつながる」と提案を評価した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

二重導管規制など議論／ガスシステム改革小委第８回会合

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会は２日、第８回会合を開き、導管規制などについて議論した。
　現行のガス導管事業は届出制でありながら、導管供用前に二重導管による利益阻害の有無について経済産業大臣が判断し、中止や変更を命令できる。届出制であってもこの程度の事前規制を課すことは可能だ。しかし、事業者が自らの供給区域から離れた地域で、新規顧客を取り込むためにガス導管事業の届出前に導管敷設工事を行ったところ、その後の調整で、当該地域は別の事業者の供給区域となり、敷設された導管は現在も利用されていないという事例も生じている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

矢崎／１５００ＶＡ可搬式ＬＰ発電機今夏販売へ

先行予約受付中

「Ｐ―ジェネシステム１５」について説明する杉山猛ガス機器事業部企画部長

　矢崎エナジーシステム（矢崎航社長）は、ポータブル発電機の第２弾として定格出力１５００ＶＡタイプ「Ｐ―ジェネシステム１５」を今夏から販売する。発売に先立ち先月２１日から先行予約注文の受付も開始している。
　一昨年８月に発売した９００ＶＡは、ユーザーから「燃料保管の心配がなく、普段使っているＬＰガスだから安心」「燃料切れの心配が無く長時間使える」等の高い評価を得ている。こうした評価を背景に市場からは「大型発電機」の発売の要望も多く、その声に応える形で開発したのが今回の１５００ＶＡタイプだ。一般家庭用のコンセントと同じ出力なので、緊急時でも幅広い電気機器の使用が可能となり用途が拡大。２台並列運転で発電量３０００ワットまで対応する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

ＪＧＥ新社長に吉田正俊氏

和泉現社長は退任

吉田正俊新社長

　ジャパンガスエナジーは９日、現副社長の吉田正俊氏を６月２３日付けで新社長に昇格する人事を発表した。和泉潤一現社長は退任する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

ＥＮＥＯＳグローブがＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン表彰／ＬＰガス増販効果は２９３万トン

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は８日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで東京支店・関東支店「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１３」の表彰式を開催した。今回のキャンペーン（平成２５年７月１日～１２月３１日）には全国から特約店２１５店、２８９２人が参加。ガス外収益として７億２８９１万５０００円を達成し、ＬＰガス増販効果は１１０２トンとなった。
　東京支店（参加店２５店、参加者２６６人）、関東支店（同３０店、同３６８人）では計１億７４４５万５０００円を売り上げ、人数換算では１人当たり５７万４０００円（前年比約１０万円増）。ＬＰガス増販効果は２９３トン（０・９６４トン／人）。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

日本瓦斯、海外事業を積極展開／国内では小売自由化へ準備

　日本瓦斯（和田眞治社長）は４月２５日、東京・千代田区の日本工業倶楽部において、（１）海外事業展開及びエネルギー自由化先進国であるアメリカのエネルギー自由化市場の現状（２）２０１４年３月期決算概要と来期の見通しについて説明会を開いた。
　当日は、エントラスト・エナジーホールディングス社のトム・ギルビン全米統括責任者、レイン・ロッシン・エントラスト社南西地区統括責任者、カール・ウイリアムズ・北東地区営業責任者及びシェルエネルギーのクリス・ライリー北米責任者が同席。今後の事業展開、経営方針などを説明した。
　エントラスト・エナジー社は全米で、１０万件の顧客に電力・ガスの小売サービスを提供しており、日本瓦斯はその筆頭株主となっている。米国では、２００２年のテキサス州を皮切りに電力・ガスの自由化が進展しているなか、同社はテキサスで１１年に市場参加して以来、着実な成長を続け、米国国内全域に事業領域を拡大。すでに１３州で１０万戸の需要家を獲得。年度末には２３万５０００戸の達成で純利１５００万ドルを見込む。今後も競争力のある価格及び高品質な顧客対応サービスを提供することで、顧客の信頼を築き上げ、２０１８年には１００万戸達成を目指すとしている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

レモンガス会長、赤津一二氏事業展望語る／備えよ！壁は取り払われる

「今後の展開は次の若い世代が考えるべき」と激励

　２０１６年が、エネルギー産業の歴史的な分水嶺になる。電力・ガスシステム改革による小売りの全面自由化は、たしかにエネルギーサービスの融合化、ボーダレス化の実現に他ならない。ただ、従来存在してきた一切の壁が取り払われることにより、エネルギー産業そのものが巨大なうねりと化して、自らの事業構造までを巻き込みながら進まざるを得ない状況は、実に過酷で厳しくもある。ＬＰガス業界もまた例外ではない。その激しい渦で生き残りをかけた戦いを勝ち抜かなければならない。もっとも、ＬＰガス事業者の多くはすでにさまざまな対応策を練り、時勢とともに大きく飛躍するべく、ときに緻密でときに大胆な戦略を入念に描いているところだろう。そのなかで最も業界の関心を集めている動向のひとつが、１月に発表されたレモンガス（東京、赤津欣弥社長）と日本瓦斯（東京、和田眞治社長）の業務提携ではないだろうか。両社のタッグについて、「唐突で意外」「想定の範囲内」等々、業界内でもさまざまな観測や分析がなされているが、果たして今後どんな動きとなって展開されるのか。そこで今回は、本紙でお馴染みの元・通商産業省保安課長（現・新コスモス電機社外取締役）の山田豊氏が、レモンガスの赤津一二会長に直接、その思い描く展望や方向性などを聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

四国アイランド会／提案スキル向上へ「ロープレ虎の穴」開講

　アストモスエネルギー四国支店（八木豊支店長）と四国アイランド会（上東信一会長）は４月２３日～２４日、愛媛県西条市のひうち会館で今年度の提案営業のスキル向上等を目的にした研修会「四国ロープレ虎の穴」を開催、２０人が受講した。

２０人が受講

　同研修会は、全員参加型の実践研修で徹底したロールプレイング（以下、ロープレ）の反復により、受講者の提案営業力のスキルアップを図るもの。
　とくに受講者自らが弱点や課題に気付き、克服することで自己を高めていくことが特長。今年度で４年目の開催となる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

広島ガス北部販売／大学にＧＨＰ４９３馬力導入

新５号館に設置したＧＨＰ２８台、４９３馬力

　広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は、同市安佐南区の安田女子大学新５号館に、ＬＰガス仕様のＧＨＰ２８台・４９３馬力を導入。全館全室、快適なガス空調を実現させた。
　設置したＧＨＰは「ＧＵＡＰ５６０ＡＰ」（ダイキン工業製）。９８０キロバルク貯槽３基（中国工業製）で供給する。
　新館は看護学部が主として使用する校舎として建設。鉄骨造６階建て、延床面積約１万２７００平方メートルで、４月から運用を開始した。
　成人・高齢者、母性・小児など分野ごとに実習室を整備。専用の機材室やマルチメディア装置を設置し、効果的な学習ができる。加えて、シャワールームや更衣室などを併設。学生全員の専用ロッカーやコンビニもある。
　同社エネルギー事業部ＬＰＧ部カスタマー営業部の津村修取締役部長は「大学側にはガス空調のメリットを理解していただいている。当社はエネルギー事業者として、ガス空調で快適な学生生活をサポートできればと考えている」と語った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

アクアクララ／日本初の水溶性栄養機能食品を新発売

水提案＋健康・美容ニーズ取り込みへ

発表会で会見する赤津社長（右）とタレントの西山茉希さん

　アクアクララ（東京、赤津裕次郎社長）は１日、日本初となる水溶性のタブレット型栄養機能食品「アクアタブレット」を発売した。
　健康と美容をサポートする新商品として、水（１８０ミリリットル）にタブレット１錠を入れるだけの、簡単で手軽にできる新しい水の楽しみ方を提案。高齢化やライフスタイルの変化等により、通常の食生活のみでは必要な栄養成分が取れない場合に、補給・補完する栄養機能食品として登場した。
　三井農林と共同で開発したもので、同社としては初のプライベートブランドだ。
　ラインアップは、機能と味から選べる全５種類。エイジングケア（グレープフルーツ味）、燃焼サポート（ゆず味）、強い体と骨を応援（ヨーグルト味）、マルチビタミン（マンゴー＆オレンジ味）、目の疲れケア（ブルーベリー味）を用意した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年5月13日付で）

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