日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・幡場松彦東京ガス副社長）及びキッチン・バス工業会（会長・渡辺岳夫タカラスタンダード社長）は４月２５日、東京・港区のメルパルク東京で「第１０回ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議」を開き、成功事例を共有化し、さらなるキッチン・バスの販売増を目指すことを確認した。幡場コラボ会長は、「諸活動によりリフォーム需要を掘り起こし、ガス業界として消費者に快適で豊かな暮らしの提案に努めていく」としている。
　平成２６年度活動方針では、（１）キッチン・バス販売増に向けた検討（２）ウィズガスフェア２０１４（３）キッチン・バス売ります宣言（４）ビルトインコンロの新たなガス栓接続方法ＳＷＧの検討（５）暮らし創造研究会―などの諸活動を深化させ、“ＷＩＮ―ＷＩＮ”の関係を強固とする考えだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

ガス床暖、バルクも設置

コアラ舎にＧＨＰ、ＥＨＰのハイブリッド個別空調、４９０キロのＬＰＧバルクなどが導入された

　ＬＰガスの需要開拓が叫ばれている折り、民生用や公共施設へのＬＰガス供給ばかりでなく、新しい用途開拓に一筋の光明をもたらす事例が誕生した。４月１９日、２０日に埼玉県東松山市の埼玉県こども動物自然公園で「コアラ舎」のエコ・リニューアル完成披露式が行われたが、この設備改修に協力した岩谷産業が、初のハイブリッド個別供給空調システムとガス式床暖房設備を導入。快適性と省エネを実現し話題を呼んだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

　平成２６年春の叙勲と褒章が４月２９日、発令された。ガス業界関連では、元新日本石油代表取締役社長で日本経済団体連合会審議員会議長の渡文明氏（７７歳）が旭日大綬章を受章。また、元和歌山県エルピーガス協会会長の市川榮一郎氏（７３歳）と元大分県ＬＰガス協会会長の内田剛氏（７９歳）が旭日双光章を受章した。
　褒章では、産業振興功績として、大阪ガス代表取締役社長の尾崎裕氏（６４歳）が藍綬褒章を受章した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

業界最小・最軽量、施工性 格段にアップ

ＬＰガス超音波ガスメータ「Ｕ－Ｓｍａｒｔ」ＥＢＹ１６

　矢崎エナジーシステム（矢崎航社長）は４月２１日、ガス流量の計測に超音波センサを用いたＬＰガス超音波ガスメータ「Ｕ―Ｓｍａｒｔ（Ｕスマート）」の第３弾として、業務用メータでは業界最小・最軽量を実現した最大使用流量１０立方メートル時、１６立方メートル時の「業務用Ｕスマート」を６月２１日に発売することを明らかにした。

大口消費先への提案しやすく

　今回発売する「業務用Ｕスマート」は、平成２４年１１月発売の最大使用流量６立方メートル時のＵスマートの実績（販売開始以来１万６０００台超生産）を生かして開発したもの。サイズは両タイプともに、幅２９９、高さ２３１、奥行１４２ミリ、質量は約４・４キログラムと、大幅な小型・軽量化を実現している。
　同社の膜式の従来型業務用メータと比較して、１０立方メートル時タイプで体積比約６１％（３９％減）、質量比約６６％（３４％減）、１６立方メートル時タイプで体積比約３４％（６６％減）、質量比約３８％（６２％減）で、ともに業界最小・最軽量だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

ＬＰ家庭業務用需要、年平均で１.２％減少

　総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ワーキンググループが策定した「平成２６年度～３０年度石油製品需要見通し」によると、ＬＰガス需要は年平均で０・６％増加し、３０年度の需要は１５１６・１万トンと想定している。
　同見通しは、国家備蓄目標を定めるためのデータとして毎年度策定しているもの（今回は昨年と同様に電力用については原発再稼働など不透明な部分も多く、需要見通しは行っていない）。平成２５年度の実績見込みでは、電力を除いた総需要は１４７３・６万トンとなり、初めて１５００万トンを割る見込みだ。
　一方、２６年度は、工業用、都市ガス用、化学原料用を中心に需要が伸長する見込みで、対前年度比２・３％増の１５０８・１万トンとしている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

　ＴＯＫＡＩ（静岡市、鴇田勝彦社長）は４月２１日、グループ初となるメガソーラー事業「仮称・ＴＯＫＡＩ富士山静岡空港太陽光発電所」の起工式を建設予定地（静岡県島田市湯日）で執り行った。式には、川勝平太静岡県知事、染谷絹代島田市長らが出席した。
　同事業は、静岡県が経済産業省「次世代エネルギーパーク計画」に認定されたことを受け進めているもので、メガソーラー事業では、県が公募した「県有施設等における太陽光発電事業企画提案公募・静岡空港事業用地（周囲部）」に参加したＴＯＫＡＩが優先交渉権者として選定された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

　和歌山県総務部危機管理局消防保安課は、和歌山県ＬＰガス協会（池本勝己会長）と和歌山県農業協同組合連合会と連携し、平成２５年度からガス放出防止型高圧ホースの設置状況の調査を始めている。
　平成２３年３月の東日本大震災では津波により多数の容器が流出。同年９月には台風１２号による紀伊半島大水害が発生、河川の氾濫によって容器が流出したことから、同県では沿岸部だけではなく県全域でガス放出防止型高圧ホースの設置を要請している。販売事業者への意識付けを行いながら設置率を高めることで、容器流出時のガス漏れによる火災発生を防止することが目的。
　なお、出荷ベースでは、２５年度上期は５６・５％と２４年度の２８・３％から２８・２ポイント上昇している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）

低コストで災害対策を向上

　広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は、同市安佐南区にある広島共立病院と大町土谷クリニックに、災害時対応ユニット「ＳＧＵ―４」（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）を設置した。
　両病院とも、９８０キロバルク貯槽（中国工業製）で供給。この設備に同ユニットを設置することで、既存設備を活用し、コストを抑えながら災害対策の向上を図った。
広島共立病院は、広島医療生活協同組合が運営する総合病院。本館、南館、東館があり、５階建てで病床数は１９９床。全館がＬＰガス供給となっている。このうち、本館は建設から３４年が経過。老朽化や医療提供スペース不足から、新病院を駐車場に移転新築し、今夏に竣工する予定。
　新病院のエネルギーはＬＰガス、都市ガス、電気、重油の４つで競い合ったが、コジェネレーションの大型化で貯蔵スペースの問題などが決め手となり都市ガスでの供給が決定した。
　併せて、南館、東館もＬＰガスから都市ガスへの燃転が検討されたが、同社からの「公共施設における自然災害時のエネルギーの分散提案」が評価され、災害時でも迅速に復旧し供給できるＬＰガスが選ばれた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月29日・5月6日付で）