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◆プロパン産業新聞　2014年4月22日・第2719号

本社主催　春季ガスセミナー／ＬＰガス産業の競争力テーマに開催

２０１４年春季ガスセミナーのもよう

“高コスト体質”克服を

　石油産業新聞社主催（日本ＬＰガス団体協議会、エルピーガス振興センター、テレメータリング推進協議会後援）の「２０１４年春季ガスセミナー・来たるべきエネルギー自由化に備えてＬＰガス産業の競争力を高めよう！」が１７日、東京・千代田区の学士会館で開かれ、全国から約１００人の業界関係者などが参加した。当日は、ガスシステム改革小員会の委員でもある橘川武郎一橋大学大学院教授が、制度改革の動向を解説したうえで、「分散型電源の普及を促進するスマートコミュニティにおいて、ＬＰガスが中心になることは間違いない。しかし、成長産業とするためには高コスト体質を克服することが不可欠だ」と指摘した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

アストモス、米エ社とシェールＬＰＧ調達増量／計５００万トンに

　アストモスエネルギー（増田宰社長）は２０１８年までの間に、米国エンタープライズ社との間で、シェールＬＰガスの調達を年間６０万トンから８０万トン購入する契約を締結しているが、このほど中長期的な拡大を見込み２０１４年から２０１６年にかけて４０万トン、２０１９年以降さらに１６０万トンの合計２００万トンの追加契約を締結した。
　この結果、２０１４年以降の同社シェールＬＰガス調達量は合計５００万トンに達する見込み。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

２６年度構造改善支援事業／来月１９日から応募受付

　日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は、「平成２６年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第１回公募を５月１９日に開始する。これに向け２４日の札幌会場を皮切りに全国８カ所（札幌、仙台、広島、福岡、高松、名古屋、大阪、東京）で公募説明会を開催する。
　補助対象となるのは、ＬＰガスの理解促進、コスト削減、サービス向上などＬＰガス販売事業に関する様々な構造改善の取り組み。集中監視システム構築事業の応募基準については、前年に引き続き「１０％以上」もしくは「１０％に満たなくても１０００件以上」システム導入件数が増加する案件としている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

トーエル／「水素水」販売など新事業展開を説明

初期電化顧客にエネ提案も

水素水の取扱い開始を発表。サーバーの装置（右）で業界最高の水素濃度を発生させることができるという

　トーエル（横浜市、中田みち社長）は、１４日に開催した炎友会総会のなかで、同社が事業テーマに掲げる『火・水・空気』という生活に密着したライフラインに基づき、今後の事業展開について説明した。
　『火』では、電気料金の高騰を見据え、とくに既存のオール電化住宅をターゲットに改めてＬＰガスの優位性を提案し、さらなる需要の創出を図っていく。一方、『水』事業では、水素水の販売開始に加えて、ハワイ産８リットルワンウェイボトルの米国本土への展開も計画。さらには、『空気』のアグリアクアカルチャー（植物生産・養殖）事業についても本格始動させていくことを示した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

宮城県協仙南第三支部／名取市と供給協定

ＬＰガス発電機寄贈も

調印式で握手を交わす洞口支部長（左）と佐々木市長

　宮城県ＬＰガス協会（小埜寺宏会長）の仙南第三支部（洞口信弘支部長）は３月２８日、名取市（佐々木一十郎市長）との間で「災害時におけるＬＰガスの供給及び支援協力に関する協定書」を締結するとともに、ＬＰガス発電機（８５０ＶＡ、デンヨー製）を寄贈した。
　協定内容は、地震、風水害その他の災害が発生し、ＬＰガスを調達する必要があると認められる時は、ＬＰガス、ＬＰガス容器、ＬＰガス供給機器や炊き出し設備などを提供するもの。また、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えると明記した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

《保安対談シリーズ》イワタニ近畿（大阪市）黒瀬豊樹社長
『感動される保安点検を目指して』

　元通商産業省保安課長の山田豊氏による対談シリーズ「保安なくして経営なし」では、イワタニ近畿（大阪市）の黒瀬豊樹社長にスポットを当てた。同社は「お客さまの快適で安全なエコライフを提案していく総合エネルギーサービス事業者として、全社員の技術力、サービス力を発揮していく」を社長方針として、保安業務では「ｉＰａｄ」を利用し、ＩＴ化を進めている。
　保安業務を中心に黒瀬社長に話を伺った。

山田　この対談は「保安なくして経営なし」を実践されている販売事業者の経営者を紹介しています。貴社では、他社に先駆けて「ｉＰａｄ」を利用し、保安業務のレベルアップと業務の効率化に取り組んでおられるとのことですが、まず導入経緯をお聞かせください。
黒瀬　保安業務は「ｉＰａｄ」を用いてＩＴ化を図っていますが、これは岩谷産業のなかで弊社をはじめ、全国の販売会社で始めています。目的は、立入検査で指摘事項となっている手書き台帳で見られる記入の不備を防ぐことです。
　主に定保業務で使用していますが、作業手順としては順番に入力していかなければ完結しません。また入力ミスを防ぐために自記圧計を使った計測値については、ある一定範囲の数値以外は受け付けないようになっています。ですから記入漏れをなくし、入力ミスも防ぐことができる信頼性の高いシステムです。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

平成２５年ＬＰガス一般消費者事故、４年ぶりに減少

　平成２５年（１月～１２月）におけるＬＰガス一般消費者等事故の発生件数は２０６件（前年２５９件）と４年ぶりに減少した。要因は雪害等の自然災害事故が３９件（同６４件）と大幅に減少したことに加え、ＬＰガス販売事業者に起因する事故が２８件（同３８件）と減少するなど、低水準で推移したことによるもの。また、死亡者数は３人（同１人増）となったものの、負傷者数は５２人（同８５人）と、昭和４２年以降で最も少ない。負傷者数の大幅な減少の主な要因は、漏洩火災・漏洩爆発を伴う事故の減少に加え、多数の被害者を生ずるＣＯ中毒事故が発生しなかったことがあげられる。
　一方、重大事故（Ｂ級事故）の発生件数は、３件と前年と同数となり、それぞれの事故で１人ずつ合計３人の死亡者がでている。このうち２件はＣＯ中毒事故であり、その割合は引き続き高い。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良拡販キャンペーン／年間ＭＶＰに坂田氏（西井商店）

　松倉商事ら奈良県下に本社を置くＬＰガス６社で構成するＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良は１日、奈良市の県エルピーガス会館でキャンペーンの表彰式などを開催した。
　第１部は「平成２５年エコライフキャンペーン表彰式」。厨房、給湯、暖房の３部門において、２５年１月から１年間の販売実績をポイント換算し、目標をクリアした会社、個人を各部門ごとに表彰。年間ＭＶＰには、給湯と暖房で個人上位だった西井商店の坂田勝彦氏が輝いた。
　６社合計の目標ポイント達成率は厨房が６７％、給湯が７７％、暖房が４９％。リンナイ奈良営業所の中村将二所長は「秋の展示会での売上はクリアしたが、全体的には低調に推移した」と総評した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

パロマフェア開幕／顧客満足へ新提案手法

どんな壁にも調和する「ブライツ」は壁面に設置し展示

カゴメとのコラボも好評

　「ガスの温もりを、かたちに。」
パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は９日、名古屋会場（吹上ホール）での開催を皮切りに、『Ｐａｌｏｍａ　Ｆａｉｒ　２０１４』をスタート。今年は「ガスの温もりを、かたちに。」をコンセプトに全国１１会場で開催していく。
　初日となった名古屋会場では、１月から発売開始した新エコジョーズシリーズ「ＢＲＩＧＨＴＳ」による省エネと、設置場所との調和イメージの実演提案コーナーに加え、最近のトレンドカラー・ゴールドを３月に追加投入した、同社テーブルコンロの最上位機種「グランドシェフプレミアムシリーズ」を中心とした新しい展示方法の提案コーナー、体感・試食コーナーなどが設置され、終日来場者で賑わった。
　今回は、初の試みとして、温水機器コーナーにメンテナンスシミュレーション体験コーナーを設置。実際の給湯器とリモコンを使用し、給湯器の状態とリモコンの表示内容を確認しながら修理手順をしっかり学べるとあって、大変人気を集めていた。
　また、厨房機器の試食コーナーでは、食品メーカーのカゴメが協力。カゴメ製の調味料類を用いた簡単な調理実演と試食が行われ、来場者からは「今後、自社の展示会でも利用できそうな提案」との声が多く聞かれた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

《特集》消費者保安を見守るガス警報器／フェイル・セーフで事故未然防止

　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は、リメイク運動の一環として、平成２５年度は「プロが遭遇した奏功事例」を収集していた。一般消費者などの声は、新聞や雑誌等で従来から収集しているが、ガス事業従事者の「生の声」を集め、ガス警報器の鳴動時の処置や対策を、共通ノウハウにしていこうという試みだ。ガス事故はマイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス警報器という“三種の神器”ともいうべき機器の普及により劇的に減少してきたが、ここ３～４年は２００件台で推移しており、より徹底した対策が求められている。昨今は、Ｓｉセンサーコンロに代表される安全器具の普及や、集中監視センター、コールセンターの設置等、２４時間３６５日の保安体制を構築している事業者も多い。消費者事故の未然防止にガス警報器がどれだけ貢献しているか、ＴＯＫＡＩ（静岡市、鴇田勝彦社長）とサイサン（さいたま市、川本武彦社長）の２社を訪ね、その保安管理体制とガス警報器鳴動時の対応処置事例を聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月22日付で）

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