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◆プロパン産業新聞　2014年4月15日・第2718号

大分県協、一般メディアにＬＰＧの情報を発信／地元報道機関トップと懇談

大分県内の主要メディア６社を招き、ＬＰガス特性を解説。参加者からは「全国へこうした活動を広げていくべき」との声も

　大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は１０日、大分県内の有力報道機関に対して、災害に強く環境にやさしいＬＰガスへの理解を深めてもらうため、各メディアの代表者を招き、懇談会を開催した。これまでもＬＰガス業界団体と、消費者団体、行政機関、学識経験者等との懇談会や意見交換会は数多く実施されてきたが、一般紙やテレビをはじめとするマスコミとの懇談会は、全国でも初の事例だ。
　懇談会の開催について山田会長は、「我々の業界はＬＰガスを取り扱って約６０年。その間マスコミの方々に対して、ＬＰガスがどのように使われているのか、我々は正確に伝えてこなかった。ＬＰガスが、本当に安全で便利なエネルギーであることを伝えるために開催した」と経緯を説明。とくに直接的なきっかけとなったのが、昨年、京都府福知山市の花火大会で発生した火災事故の報道として「第一報がＬＰガスの爆発によるものと誤報されたが、ニュースで状況を見て、業界の人なら誰もがＬＰガスが原因でないことは明らかと思ったはず。燃焼範囲から考えても、ＬＰガスがあのように燃え上がるはずがない。そういった知識も、我々はマスコミの方々にお知らせしてこなかった」と自戒を込めて、高い安全性を確保しているにもかかわらず、爆発しやすいなどの誤解したイメージから招く誤報の払しょくも狙った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

エネ基本計画閣議決定／「平時も緊急時も貢献するＬＰガス」と明記

　政府は１１日、中長期のエネルギー政策の指針を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発については、“重要なベースロード電源”と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、再稼働させることを明記。一方、ＬＰガスに関する記述は、昨年末に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」から大きな変更はない。また、再生可能エネルギーなど電源別の具体的な比率の明示は見送った。
　ＬＰガスは、「中東依存度が高く脆弱な供給構造であったが、北米シェールガス随伴の安価なＬＰガスの購入などが進んでおり、地政学的リスクが小さくなる方向にある。化石燃料のなかで温室効果ガスの排出量が比較的低く、発電においてはミドル電源として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源である」と明確に位置付けられた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

福岡県協新会長に和田博実副会長

和田博実新会長

　福岡県ＬＰガス協会は３月２５日に逝去した故・泉博文前会長の後任として、和田博実副会長（久留米エル・ピー・ガス社長）が会長に就任する人事を９日開催の理事会で決定した。
　泉前会長逝去の後を受け、和田新会長の就任期間は５月２１日に開催予定の総会まで。
　和田新会長の略歴は次の通り。
　【和田博実（わだ・ひろみ）氏】昭和２６年３月３日生まれ、６３歳。平成２１年福岡県協常任理事、２３年副会長、広報委員長、２１年福岡県久留米地区ＬＰガス協会支部長、会長、２３年福岡県南地区ＬＰガス連合会会長、２１年福岡県南エルピーガス保安調査教育センター久留米支所長、２３年同センター理事長
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

東北六県ＬＰガス協議会が総会／青年委の活動活性化へ

　東北六県ＬＰガス協議会（会長・小埜寺宏宮城県ＬＰガス協会長）は１０日、仙台市のホテルメトリポリタン仙台で平成２６年度通常総会を開催した。議事では、２５年度事業報告、収支予算を承認したほか、２６年度事業計画及び会費の減額などを決めた。また、役員改選では小埜寺会長、副会長に大場正仁山形県協会長とする現体制を再任した。
　冒頭、小埜寺会長は、宮城県協が「全国の協会のなかで最後になったが、１日から一般社団としてスタートを切った」と報告したうえで、各県協、地域の諸課題を出し合いながら解決策を探っていきたいとあいさつした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

平成２５年簡易ガス事故／前年比７件増の３９件に

消費段階の事故が倍増

　日本コミュニティーガス協会はこのほど、平成２５年（１月１日～１２月３１日）の「簡易ガス事業のガス事故発生状況」をまとめた。それによると、２５年のガス事故発生件数は３９件で、前年より７件増加した。要因としては、消費段階での事故が１４件（前年７件）と倍増したことによるもの。
　段階別にみると、製造段階での事故は８件（前年９件）で１件減少。事故原因は７件がヒューマンエラーで、ガス切れが４件（同３件）と最も多かった。また、ガス工作物の誤操作（バルブの開放忘れ）も１件発生し、前年の無事故を継続できなかった。ヒューマンエラーによる事故（ガス切れ＋バルブ開放忘れ）は、本来あってはならない事故であるため、委託先まで含めた全員による事故防止に向けた取り組みが求められるところだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

タイヨー会競生会／新年度活動キックオフ

　イングエナジー（埼玉県鴻巣市）のＬＰガス販売店会組織タイヨー会（田部井荘会長）会員で組織する「競生会」（鈴木富雄企画委員長、会員４７社）は８日、鴻巣市の「クレアこうのす」で２０１４年競生会キックオフを開催した。
　同会は本年度で発足７年目を迎えるが、昨年度からエリアを４ブロックに分け、各地域の特色を生かした活動を推進。ブロックごとに競い合う形でキャンペーン成果を生み出すようにした。
　キックオフ冒頭であいさつした鈴木委員長（秋葉中店社長）は、「２０１４年度は２０１２年度実績に対して１１０％の高い目標を掲げる。また、本年度は、第二種電気工事士と給水装置工事主任技術者の資格取得支援も行う。皆さんと会活動を盛り上げ、全員が目標を達成できるように頑張っていきたい」と宣言した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

神奈川県協、地震災害時の供給力を調査

　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は、神奈川県からの平成２５年度委託事業として「地震災害時におけるＬＰガスの供給及び保安の確保に係る調査」を、県内のすべてのＬＰガス販売事業者を対象に実施。このほど、調査結果を報告書にまとめた。
　同委託調査は、地震災害時に速やかにＬＰガス供給の復旧を図るとともに、避難場所へＬＰガス容器をいかに迅速に提供できるかを事前に調査し、必要なデータを収集するもの。今後、調査データをもとに神奈川県版の防災システムを構築するなど、有効に活用していく考えだ。
　予算額は５０万円。
　調査に対し、県内８１２事業者のうち、２月末時点で６１１事業者が回答。回答率は７５％だが、引き続き１００％を目指して呼びかけていく。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

ガステックサービス／生活サポートサービスを拡充

「付加価値をリーズナブルに」

　ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）は３日、業界専門紙向けに事業報告会を開催、神野社長、伊藤博専務、澤井成人常務、大場吉恭取締役、大島史彰取締役ら５人が出席した。
　当日は、まず第５４期（平成２５年１１月期）の事業実施状況、業績、品目別の概要について報告したあと、今後の事業の方向性について説明した。
　今後の事業については、まず見通しとして電力、都市ガスとも小売自由化が実施されることがほぼ確実であり、エネルギーの小売自由化により異業種からの参入も含めて、これまでとは全く異なった競争環境に移行していくと予想。
　かつてＳＳ業界において、特石法廃止以降の規制緩和でセルフ化と異業種参入が影響し、競争環境の変化及び需要減退によって給油所が大幅に減少した現象が、ＬＰガス業界においても今後１０年のうちに起きると想定するのが自然、との見解を示した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

「防災面の取り組み強化」　三木産業（兵庫県姫路市）／橋本雅彦社長に聞く

橋本雅彦社長

　三木産業（兵庫県姫路市、橋本雅彦社長）では、兵庫県下で中核充填所に２カ所指定を受けており、防災面の取り組みを強化している。橋本社長を取材した。
　―― 中核充填所と防災に対してのお考えをお聞かせください
　兵庫県下では中核充填所は最終的に１１カ所指定されましたが、経産省からの説明を聞いたときに、充填工場の規模を考えても当社はやらなければならないと義務感をもって手をあげました。
　充填工場は姫路、山崎、加西の３カ所を所有していますが、それぞれの位置が等距離にあり、補完しやすい関係にあります。中核充填所は山崎と加西で指定を受けました。山崎充填工場は、立地からいざというときには鳥取県に応援に行くことができます。
　防災訓練は社員全員が参加のもと行っていますが、姫路市消防局を呼んで消火訓練などを行った際には感謝状をいただいたこともあります。
　また地震が起こったときには、顧客先の感震遮断情報は、集中監視システムが約７８％普及しており、把握できますので、その情報を基に早期対応を行います。供給設備については、２年前から張力式高圧ホースを採用しています。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

東洋ガスメーター／月内にも業務用超音波式メータを市場投入

　東洋ガスメーター（富山県射水市、水越靖社長）は、超音波式ガスメータに、業務用超音波式ガスメータ『ＥＢ型』（ＥＢＴＧ６ＭＴ）を追加、４月からの市場投入を決定した。
　従来の膜式ガスメータは、計量体積の関係で流量が大きな業務用メータは必然的に大型化が避けられなかったが、超音波センサ方式を採用することにより、同社の家庭用超音波式ガスメータと同一寸法（幅１８０×高さ１４８×奥行１０４ミリメートル）を実現。重量は約２・１キログラムとなり、従来の膜式業務用マイコンメータ（ＳＢ６、幅１８３×高さ３０５×奥行１７２ミリメートル、約４・５キログラム）と比較すると、大幅な軽量・コンパクト化が実現し、施工性が格段に向上した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月15日付で）

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