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◆プロパン産業新聞　2014年4月8日・第2717号

ＥＮＥＯＳグローブ／６販社、１０月に合併

強靭なグループ構築へ

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は１日、小売販売子会社であるＥＮＥＯＳグローブエナジー（辻昌徳社長）と関東新日石ガス、名神新日石ガス、コーアガス愛媛、新日石ガス広島、サガプロの間で「合併契約書」を締結したと発表した。統合方法はＥＮＥＯＳグローブエナジーを合併存続会社とするもので、統合期日は１０月１日。電力、一般ガスの小売自由化の議論が進むなか、強いグループを構築することが狙いだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

一般ガス小売、登録制へ／小売全面自由化の議論本格化

　総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大教授）は３日、第７回会合を開き、小売の全面自由化などガスシステム改革に向けた議論を本格化させた。
　この日テーマとなったのは、ガス小売事業の①新たな事業類型②参入規制③料金規制④消費者保護義務⑤安定供給確保義務⑥最終保障サービスの必要性―の６点。オブザーバーとして日本コミュニティーガス協会、日本ガス協会、関西電力も参加した。
　事務局側は議論のたたき台として①の事業類型を「ガス小売事業」と「ガス導管事業」の２つに大きく整理し、②については「届出制」「登録制」「許可制」のいずれかで新規参入できる案を提示。これに対し多くの委員は、①については事務局案に賛成。②に関しては事業開始前に最低限の適格性を確認したうえで行政に登録し、業務改善命令や登録抹消などのペナルティもある「登録制」を支持した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

アストモス、増田社長が就任会見／総合エネ見据え舵取り

「グローバルな視野をもって事業を進めていきたい」と増田社長

　アストモスエネルギーが発足して以来、４人目の社長として３月２８日に就任した増田宰氏。３日に記者会見を開き、今後の事業展開について、調達の多様化、コストの低廉化、供給構造の強靭化等を掲げ、「信頼されるＬＰガス事業会社、さらには信頼される総合エネルギー会社という方向へ舵取りをしたい」と決意表明した。
　当社の方針としては、今後、エネルギー基本計画に位置付けられた、ＬＰガスの方向性に沿う形で進めていきたい。
　具体的には、まず従来から進めている調達の多様化と、コストの低廉化。そして国内の物流、供給構造に加え、災害に対する強靭化の推進だ。さらに、当社が保有する流通とあわせて、特約店、販売店の物流を含めた事業基盤の再構築強化に、スピード感をもって臨んでいく。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

日液協ＷＧが報告書／「液石法」見直しやＣＯ事故対策で討論

　日本液化石油ガス協議会・保安委員会（石川公一委員長）は、平成２５年度ワーキンググループ討論会の報告書をまとめた。討論会は３グループに分け「液化石油ガス法の関連で見直しを望む点」及び「ＣＯ中毒事故防止について」をメーンテーマに討論したもの。
　液石法見直し関連では、『ガス事業法などとの整合性』について、「定期点検・調査の周期について、液石法は４年（４８カ月）、ガス事業法では４０カ月に１回となっているが統一してほしい」「定期点検・調査の不在消費者の対応について、ガス事業法は内規で３回の訪問記録で次回へ延期だが、液石法は具体的な回数が決まっていない」などを指摘する意見。
　また、『認定販売事業者』について「販売事業者単位から、事業所単位での登録にしてはどうか」「インセンティブが少ない」とする意見が多く出されている。事業者単位での登録により予想されるメリットとして、統合等により認定販売事業者でなくなることが防げる、取り組む事業者が増すことで、保安確保機器の期限管理により安全が確保されるとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

４月度ＣＰ／Ｐ７７０ドルに下落

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは３月３１日、４月度のＣＰを通知してきた。それによると、４月度はプロパンが前月比８５ドル値下げの７７０ドル／トン、ブタンは同２５ドル値下げの８４５ドル／トンと下落基調となった。

ブタンは８４５ドル
　ＡＬ原油の３月３日～２８日の平均価格は１０６・０５６ドル／ＢＢＬと前月平均よりわずか１・３６６ドルの値下がりにとどまったが、４月のＬＰガスＣＰを熱量換算比でみると、プロパンが８８・６％、ブタンが９８・５％と下落した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

Ｅグローブ／需要創造・信頼醸成へ『エネ診断士』がうちエネ提案コンテスト

全国７販社を対象に「うちエネ診断提案コンテスト」を実施

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）はこのほど、全国７販売会社を対象に「うちエネ診断提案コンテスト」を開催した。コンテストでは、エネルギー診断サービス「Ｄｒ．おうちのエネルギー」を展開している全国７販売会社（対象会社＝ＥＮＥＯＳグローブエナジー、関東新日石ガス、名神新日石ガス、コーアガス愛媛、新日石ガス広島、興亜ガス開発、サガプロ）から選抜されたエネルギー診断士（参加者１２人）が、顧客の診断結果をもとに提案力を競いあった。コンテストで得たノウハウは、グループ全体で共有し顧客接点力の底上げを図るとともに、特約店への情報提供までつなげることが目的だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

リンナイ関西支社／戸建て焦点に伊丹産業、加古川ガスと大感謝祭

エコワンによる光熱費シュミレーションコーナー

　リンナイ関西支社（白木英行支社長）は３月２１日、伊丹産業の兵庫県下の１０工場と２営業所、加古川ガス（加古川市、高須公一社長）と共催で、兵庫県三木市の道の駅みきで「春の大感謝祭」を開催、バスによる動員などをあわせて約１１０組が来場した。
　道の駅みきは、交通アクセスが良く、屋内で火を使った調理実演ができることから最近、展示会場として利用している。

戸建て客に焦点　エコワン１７台成約
　今回はハイブリッド給湯器「エコワン」による燃転をメーンテーマとし、戸建ての顧客でターゲットを絞り込んだところ、光熱費シミュレーションには５０組以上が参加。エコワン１７台、エコジョーズなどへの燃転は約２０件成約し、成果を収めた。
　会場には、ビルトインコンロ「デリシア」など最新ガス機器を数多く展示。日中の気温が１０℃程度で肌寒く、床暖房や浴室暖房の体感コーナーも人気を集めた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

三重県協、桑名市への提案奏功／防災拠点にＬＰＧ常設

　桑名市がＬＰガス常設使用として整備を進めている城南河川防災センター（三重県桑名市立田町２６７）の建物が完成、３月２７日現地にて施設が公開された。
　同施設は、国土交通省が整備した用地に桑名市が防災避難所として建設したもの。通常時は周辺住民が利用できる集会所として活用し、災害発生などの非常時には一時避難場所として利用できるほか、防災拠点として必要な非常食、資材類も備蓄されている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

ヤマサン会／“ガスで正解！”新販促キャンペーン開始

　山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は、出雲会場を皮切りに、山陰地区７会場で販売キャンペーン「ガスで正解！キャンペーン」の企画説明会を開催した。
　「顧客接点強化」「燃転」をテーマに、４月１日から通年で実施。対象機器はＳｉセンサーコンロ、ガス炊飯器、エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、エネファーム。リンナイ、ノーリツ、パロマが協賛する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

ガス警報器工業会「リメイク運動」／震災遺児育英基金へ５００万円寄託

重盛会長（右）が育英会事務局の水谷氏に目録を手渡した

　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は３月２５日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京で平成２５年度の定例理事会を開催した。理事会では、昨年度のリメイク運動活動報告と、２６年度の活動方針案が示された。また、理事会終了後には、東日本大震災遺児・孤児に対する育英資金の寄託式も行われた。
　昨年度、２年目となったリメイク運動では、ガス販売事業者、関係団体の協力により「ガス警報器奏功事例収集活動」を展開。現場のプロが経験した奏功事例の収集を通じ、警報器鳴動通報への対処方法、知識共有化による自主保安の高度化を目指した。なお、収集した奏功事例は、工業会が一般紙やホームページを通じ募集しているアンケートの回答内容等を集約した「アンケート集計レポート」に収録されている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月8日付で）

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