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◆プロパン産業新聞　2014年4月1日・第2716号

平成３０年度需要は１５１６万トン

２６～３０年度石油製品需要見通し策定

　総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は３月２８日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長・橘川武郎一橋大学大学院教授）の第１回会合を開き、「平成２６年度～３０年度石油製品需要見通し」を策定した。それによると、平成２６年度のＬＰガス需要は前年度比２・３％増の約１５０８・１万トンとした。２５～３０年度をみると、年平均で０・６％増加し３０年度の需要は１５１６・１万トンを想定。需要見通しは、国家備蓄目標を定めるためのデータとして毎年度策定しているが、昨年と同様に電力用については原発再稼働など不透明な部分も多く、需要見通しは行っていない。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

伊丹産業創業者取締役相談役　北嶋政次氏逝去

苦難の時代に粉骨砕身／業界発展の礎つくる

在りし日の北嶋政次氏

　伊丹産業創業者の北嶋政次（きたしま・まさじ）氏・取締役相談役が３月２３日午後２時、神戸市北区の有馬温泉病院で静養中に死去した。１０２歳。天寿を全うした穏やかな永逝であったという。通夜は３月２７日、葬儀は２８日、いずれも大阪府吹田市の公益社千里会館で執り行われた。喪主は長男で伊丹産業社長の北嶋一郎氏。
　北嶋政次氏は、業界６０年余の歴史のなかで、一番多難な時代であった昭和４７年に日本エルピーガス連合会（日連、現在の全国ＬＰガス協会の前身）会長に就任。翌年、石油ショックが発生し、ＬＰガスも輸入削減、ＣＰ高騰に直面。販売業界は供給カット、小売販売価格暴騰で業界内が大混乱する試練のなか、北嶋会長は“全国のＬＰガス消費者に不安な思いをさせてはならない”と、混乱を防ぐべく自ら先頭に立ち、全国販売業界の適正な取り組みに奔走された。
　その際、暴騰する小売販売価格を静めるために、政府の「標準価格」制定の提案に対して、行政当局との交渉にも前面に立ち、最終的な決断（１０キログラム１３００円）に指導力を発揮し、販売業界のみならず、消費者にも納得できる結論を導き出された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

日液協、全Ｌ協が合同保安講習会

立入検査、抜き打ち実施を示唆

　日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）と全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は３月２６日、東京・港区のＪＡＬシティ田町で「平成２５年度保安講習会」を合同で開催した。
　保安対策指針などについて説明した経済産業省商務流通保安グループの大本治康ガス安全室長は、これまで３日前までに事業者へ通報し実施していた立入検査について、場合によっては当日立入といった抜き打ちでの実施も検討していくことを示唆した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

新社名スタート「Ｉ・Ｔ・Ｏ」

　伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は４月１日付けで社名をＩ・Ｔ・Ｏ（アイティーオー）株式会社に変更した。
　創立６０周年を機に、従来培ってきたブランドや信用、技術力を活かし、国内はもとより海外市場へもさらなる飛躍をするため、Innovation（革新）、Technology（技術）、Origination（開発）のコンセプトで、世界各国の人々に発音しやすく、馴染みやすい社名に改称したもの。
　同社では「これを機に、社員一同新たな決意をもち、鋭意努力し、さらなる発展を目指していきたい」とした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

オブリック／ＬＰガス活用・独立電源システムを開発

ＬＰガスを軸に、エネファームなどを組み合わせた。災害時等でも完全自立型として機能するパッケージ化で提案

　オブリック（静岡県富士宮市、篠原松太郎社長）は、災害時対応としてＬＰガスを活用した独立電源システム「ＢＡＳＥ（非常用防災基地）」を開発、３月２０日、関係者を招き同社本社で発表会を開催した。
　今回開発された「ＢＡＳＥ」は、災害に強い分散型エネルギーＬＰガスを主軸に、エネファーム、太陽光発電などの機器を組み合わせ、独立した電源の確保を行うシステムとしてパッケージ化。送電線やパイプラインに依存しないため、災害時等でも完全自立型として機能する仕組みを提案した。
　特徴は、「コントロールボックス」の採用により、省エネ技術としてのピークカット、ピークシフトを実現したことだ。自動で「ＢＡＳＥ」内の効率的な電力融通が行われるため、エネファームの発電能力である通常７００ワットを超える、エアコン、電子レンジ等の使用も可能となった。
　５０キロ容器２本の設置で約２週間超の発電が可能だ（給湯利用は除く）。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

アストモス／最新鋭ＶＬＧＣ３隻目建造

　アストモスエネルギーは３月２５日、三菱重工業にＶＬＧＣ（大型ＬＰガス外航船、船型８万３０００立方メートル）を発注したと発表した。同社は昨年末に、三菱重工業と川崎重工業にＶＬＧＣ各１隻を発注。三菱重工業への新造船は日本郵船と定期用船契約、川崎重工業への新造船は飯野海運と定期用船契約を締結している。今回で３弾目となる新造船は自社保有の老齢船の代替船として発注したもので、同社船舶会社のＧＡＳ　ＤＡＩＡＮＡ社が保有、出光タンカーに船舶管理業務を委託する。
　アストモスは現在、自社保有船６隻、他社定期用船１７隻の計２３隻を保有、世界最大規模でＶＬＧＣを運行させ、年間１０００万トンのＬＰガスを取り扱っている。中期計画では２０１５年に１２００万トンの取扱量を目指しており、今後も実需に基づく船舶量の保有をすべく、自社保有船に関しては船齢２０～２５年をめどに定期的なスクラップ＆ビルドを図りつつ、他社定期用船との組み合わせで競争力と安定供給力のある船団を維持・拡充していく方針としている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

北海道協青年委／全道青年の集い初開催

　北海道ＬＰガス協会青年委員会（杉浦真城委員長、スギウラ社長）は３月２０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で、「全道青年の集い　ＩＮ　ＳＡＰＰＯＲＯ」を開催、全道から約１００人の青年委員が参加した。北海道協には地方支部が１３あるが、道全域の若手業界人が一堂に集まるのは初。
　席上、主催者としてあいさつした杉浦委員長は道協青年委について、「しばらくのブランクのあと平成１９年に再結成し、今日まで試行錯誤しながらもさまざまな活動に取り組んできた」とこれまでの経緯を説明。そのうえで、「今日の集いは未来を見据えた企画。従来、若手が業界の垣根を越えて一堂に会する機会はなかった。これから先、ともに業界の現状を把握し未来を意識してさまざまな知識を学び、より多くの情報を集めて自らが業界をリードしていく気概を明確にする機会だと思ってもらえば幸い」として、本会の開催意義を強調した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

和歌山県地防協／６社合同で緊急防災訓練

散水装置などを使った消火訓練のもよう

　和歌山県高圧ガス地域防災協議会（中西茂博会長）は３月１４日、新宮市の鈴木石油新宮支店充填所で緊急通報訓練と応急措置訓練等を実施した。
　訓練には、応援活動事業所として近隣指定防災事業所のダイワエネルギー勝浦充填所、モリカワ、ヤマスギ、南紀フロパンガス、新宮酸素が参加。新宮市消防本部が見学した。
　紀伊半島沖を震源とするマグニチュード８と推定される強い地震が発生し、津波警報が発令されるなか、同支店では強い揺れによりＬＰガス容器が散乱し、充填ラインの一部に亀裂が生じ、漏洩火災が発生するという想定で行った。
　訓練は、大玉孝所長が隊長として陣頭指揮をとり、地震発生後に「全員集合。事務所内を総点検せよ」との号令でスタート。設備の点検状況を確認しながら関係機関へ緊急通報を行い、ガス漏れによる漏洩火災を散水装置などで消火した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

名プロ／顧客増・ガス増販へ社員研修

　名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は３月１８日、２０日の両日、名古屋市のリンナイ名古屋研修センターにおいて２０１４社員研修を実施した。
　研修に先立ってあいさつした営業第一部の伊藤英治部長は「今年はいろいろな変革が進む年。ＦＲＰ容器の登場や質量販売についての法改正などが予想され、新しいものがどんどん出てくると思う。今回の研修はエコワンを商材として活用した燃料転換がテーマ。メーカーさんが良いものを開発しても、我々がお客さまに提案しなければお客さまに使ってはいただけないということを念頭に置いて、しっかりと学んでほしい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

実感！こんろの賢さと嫁はんのありがたさ

京都府協青年部会が実演料理講習

Ｓiコンロの各種便利機能を利用し、実際に自分で調理した

　京都府ＬＰガス協会青年部会（西村隆一郎部会長）は３月１８日、京都市伏見区のリンナイ京滋支店で今年度の第３回研修会を開催した。今回は最新ビルトインコンロによる実演料理講習。実演を通じて商品特長やどのような調理ができるのかを体感した。
　同支店の女性社員の指導のもと、ダッチオーブンでごちそうロースト（豚肩ロース肉）、温度設定機能で唐揚げと羽付餃子、オートグリルで焼きサンマ、グリル機能でローストビーフとゆで卵、デザートにバナナケーキを調理し試食した。
　調理の悪戦苦闘に、参加者から「嫁はん（妻）のありがたさがわかる」との本音も聞かれた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年4月1日付で）

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