住まい手視点で健康、安全、省エネ提案へ３部会設置

４０トン４基に増強、中核充填所に

完成した伊丹産業京都工場。敷地は９０９５平方メートル。太陽光発電２１２・５キロワットを導入

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、全面改装工事を行っていた京都工場（京都府八幡市）がこのほど完成し、１８日、取引先と関係者ら１２０人が出席のもと竣工式を執り行った。

大阪、滋賀にもアクセス良好

　充填場の屋根上をはじめ、太陽光発電システムを２１２・５キロワット導入し、自家発電機（３台、合計８８ｋＶＡ）を備え、地震発生時などの過酷な条件下でも供給継続可能な災害対応型の中核充填所として生まれ変わった。
　また、充填作業や配送の時間ロスを最小限に抑える最高レベルの設備を採用している。
　敷地面積は約９０９５平方メートル。ＬＰＧタンクはプロパン４０トン３基（新設１基）とブタン４０トン１基（新設）に増強。充填設備はフルオート１０連回転式充填機１基とセミオート１０連回転充填機１基を導入。
　充填場棟面積は約１４９２平方メートルと従前の１・２５倍となり、搬出は８台の配送車に同時積み込みが可能。
　事務所棟は鉄骨造２階建てで１階は約５９５平方メートル、２階面積は約５４４平方メートルと従前の約３倍に拡張した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月25日付で）

　総務省近畿管区行政評価局（大阪府）は１９日、ＬＰガス消費先で自然災害に備えた保安対策の実施状況の調査「液化石油ガスの安全確保等に関する調査～真に災害に強いＬＰガスの確立を目指して」をまとめ、公表した。
　調査は昨年１２月から３月までの期間、同局管内の大阪、福井、滋賀、和歌山のＬＰガス消費先４００戸を対象に実施したもの。容器の転倒・転落等防止措置が不適切なものは３０・８％、張力式高圧ホースの設置率は７％等の結果であった。
　また、関連項目について販売事業者４０１社に書面調査を行い、報告書にまとめ、中部近畿産業保安監督部近畿支部に必要な対応を講ずるよう通知し、関係する行政やＬＰガス協会にも連絡をした。同局では、同近畿支部に対し、２カ月後の回答を求めている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月25日付で）

　岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）のＬＰガスによる“災害対応型エネルギーシステム”を採用した「防災賃貸マンション」が２０日、完成した。これは、スターツＣＡＭ（東京、直井秀幸社長）が東京・江戸川区宇喜多町で建設を進めていた防災賃貸マンション「アネシス　リアン」（免震構造地上１０階建、総戸数２９戸）に採用されたもの。都市ガスエリア内で、ＬＰガスによる災害対応力を持つ賃貸マンションの建設は初。常時ＬＰガスを使用する新しい提案型マンションに注目が集まっている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月25日付で）

　石油備蓄法による第７地域連絡協議会（八木豊会長＝アストモスエネルギー四国支店長）は１２日、高松市の香川県協内に総合対策本部を設置し、災害時石油ガス供給連携計画に基づく実施訓練を行った。
　机上訓練で関係機関への報告は、設定した連絡網に沿ってＦＡＸを使ってやりとりした。
　訓練は、午前７時に高知県沖を震源とするマグニチュード９、震度７の地震が発生した想定で、香川県協が総合対策本部の役割として午前９時に経産省（資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課）、四国経産局（資源エネルギー環境部資源・燃料課）、全国ＬＰガス協会に訓練開始のＦＡＸを送信し、スタートした。
　また四国４県協からは、特定販売業者と中核充填所に訓練開始を通知した。
　経産省から連携計画発動勧告の通知を受けてから、特定販売業者と中核充填所が所定の用紙に自社の被災状況を記入し、報告書を経産省、四国経産省、総合対策本部、所属する協会に連絡した。
　これを受けた４県協は各々の役割に応じて取りまとめ、経産省ら関係機関に連絡した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月25日付で）

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