産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎一橋大学大学院教授）は１３日、第２回会合を開き、平成２５年ＬＰガス事故の発生状況、立入検査結果を踏まえた「平成２６年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針（案）」について審議した。保安対策指針では、新たに「期限管理の徹底及び確実な交換」「バルク２０年検査に向けた準備に着手」「自主保安活動チェックシートの活用による保安確保への取り組み」「集中監視システム導入に向けた検討」「ガス放出防止型高圧ホースの設置徹底」―などについて追加。なお、平成２５年ＬＰガス事故は４年ぶりに減少した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

　ガスの全面自由化に向けた議論を進めている総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は１１日、簡易ガス事業について日本コミュニティーガス協会にヒアリングを実施し、同協会の鴇田勝彦会長らが業界の基本的なスタンスを説明した。
　鴇田会長はこの席上、まず簡易ガス事業の成り立ちや現状、原料であるＬＰガスのメリットや高い災害対応力について説明。そのうえで現行制度の問題点として▽一般ガス事業の供給区域内において、事実上、簡易ガス事業の許可は得られない一方で、一般ガス事業には、同様の許可要件とするにもかかわらず、簡易ガスの既存供給地点群を侵食する等、公平さを欠いている▽「供給地点数が７０以上」は合理性はなく、消費者に分かりやすく説明できない▽一定の区域内で、同一事業者が、異なる複数の供給設備から供給する場合であっても区画全体が「一の団地」とみなされる▽１件の消費者がオール電化に切り替える場合、当局の許可が得られないからと待ってくれるわけでもないのに、廃止の許可を必要とするなど、手続きが煩雑―などの点を指摘した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

　東日本大震災の発生からちょうど３年となる１１日、東北地域中核充てん所等連絡協議会（会長・鷲足直樹カメイホームエネルギー部長）は「災害時石油ガス供給連携計画」に基づく実地訓練（図上訓練）を行った。当日は１０時に秋田沖で震度７の大地震が発生し、青森、秋田、山形県の各ＬＰガス施設が被災。東北の日本海側一帯の充填所は操業不能及び一部不能となり、点検・配送員の支援要請、公共施設へガスの配送の要請などが発生することなどを想定。対策本部（宮城県エルピーガス協会）では鷲足会長が陣頭指揮をとった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

設備・土地確保「半年以内に確保」義務付け

　総合資源エネルギー調査会省エネ・新エネ分科会が設置した買取制度運用ＷＧ（山地憲治座長）は１２日、第３回会合を開き、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の設備認定制度のあり方について検討。事務局側は出力５０㌔㍗以上の太陽光発電について、認定から６カ月以内に土地や設備の確保を義務付ける方針を提案した。
　これは、パネルなど設備の値下げを待って着工を先送りにする太陽光発電事業者を排除することを目的としたもの。土地・設備の確保までに６カ月間の時間的制約を加え、期限が守られなかった場合には認定を失効させる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

渡部市長（左）と木村会長

　秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は１２日、県内第１号となる「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を男鹿市と締結した。
　市役所会議室で締結式に臨んだ渡部幸男男鹿市長は、「災害時に必要とされるのは、まずは連絡手段、電源そして燃料だと認識している。先日、災害時の避難訓練を実施したが、避難先で必要となるのが燃料。県内第１号として締結したが、防災の先進都市を目指す男鹿市としても、市民に安全をアピールし、防災に対する意識の向上を図っていきたい」とあいさつ。
　木村会長は「日本海中部地震や東日本大震災などさまざまな災害時で、ＬＰガスの活躍は評価を受けてきた。今回、県内第１号として男鹿市と締結したが、今後、フェイスｔｏフェイスの関係を築くことが災害時の速やかな対応につながる。緊密に連絡、連携し市民の防災の手助けとなるよう業界としても積極支援していきたい」と話した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

日本瓦斯、「ＪＰＧ」を商標登録

　日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は、１１日に開催した同社春季合同研修会で、和田社長が、新年以来注目されてきたガス事業制度改革を見据えた業界の集約化について、早ければ７月にも編成の枠組みが明らかになると発表。また、今後使用していくかは検討中としながらも、同社としてこれからの展開を表す「ＪＰＧ（ジャパンパワーアンドガス）」を商標登録したと報告した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

太陽光発電と太陽熱利用システムを 組み合わせたダブルソーラー

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載したダブルソーラーを平成２４年８月から発売している。東日本大震災以降、電力供給不安が続き、分散型発電システムや再生可能エネルギー、節電への関心が高まるなか、高性能設備機器を求めるニーズにマッチし、高い反響を得ている。
　営業本部企画推進統括部温水・新エネ推進室新エネルギー販売推進グループの小中信二リーダーを取材した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

　愛知県ＬＰガス協会西部支部一宮分会（堀田晃一分会長）は、一宮市の地域ＦＭ放送局・ＦＭいちのみや（ｉ―ｗａｖｅ７６・５ＦＭ）が１１日に放送した防災特別番組制作に協力、同分会の上田芳敬副分会長と森田健広報委員長が番組に出演し、災害発生時のＬＰガスの有用性などについて語った。
　同局は、地域情報の発信を目的に２０１３年１月に開局。今回の特別番組は東日本大震災から満３年を迎えるのを機に、東南海トラフ大地震発生時の被害が想定されるエリアでもあることから企画されたもの。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

新料金メニューの利点訴え

　東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は６日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第３２回関東東計会」を開催。同社が提供を開始する新システム「スマートクラウドＯｎｅパック」の詳細を発表したほか、ガスデータの分析とそれに基づく新料金メニューの導入などに関する研究成果を報告した。
　今回の研究会では「ガスの時代を創ろう」をテーマに、ガス事業におけるエネルギー見える化やテレメと業務ソフト等をパッケージ化して提供する「スマートクラウドＯｎｅパック」のほか、同社のこれまでの比較実験から得られたデータに基づくガス拡販のための推進策について講演。分計機能付ガスメータを活用した「長時間連続使用」「特定時間帯」などを割り引く新料金メニューの導入により、ガスの本来の魅力を生かしながら異業種参入との競争に打ち勝つ方法を提案した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）

　独創的な新商品や新技術を開発し、事業を拡大している大阪府東大阪市の中小企業を表彰する第１６回「東大阪モノづくり大賞」（主催・東大阪商工会議所）の受賞企業がこのほど発表され、伊藤工機（内海二郎社長）が金賞を獲得した。
　同賞は毎年１回顕彰し、選定は学識経験者、報道関係者、商工会議所役員による選考委員会を設け、そこでのノミネート企業のなかから金、銀、銅の３賞を会頭会議で決めるもの。１１日、東大阪商工会議所で表彰式が行われ、内海社長が出席し、表彰状を手にした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月18日付で）