政令指定市初

　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は３日、地域防災拠点に指定される横浜市内の都市ガスエリアの中学校７７校にＬＰガスを常備。従来ＬＰガス供給エリアである２７校とあわせ、１０４校にＬＰガスを常備した。地域防災拠点の中学校にＬＰガスを常備するのは政令市では初めての事例。
　これまでも横浜市では、身近な小中学校を地域防災拠点に指定。中学校には炊き出し用物品としてＬＰガスを燃料とする「ガスかまどセット」を配備していたが、被災時におけるＬＰガス自体の運搬や供給についての課題が指摘されてきた。
　東日本大震災の際には同市でも道路渋滞が発生し、物資の輸送が困難となった状況等を鑑み、今回あらかじめ拠点となっている都市ガスエリアにある中学校にもＬＰガスを常備。これに伴い、５日、同県協は横浜市と災害時協定を締結した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

災害時協定を締結（写真は立花危機管理監（左）と古川会長）	１拠点あたり５０キロ４本を設置する（港北区新田中学校）

　エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は６日、７日の２日間、東京・港区の東京プリンスホテルで「ＬＰガス国際セミナー２０１４」を開いた。世界の主要なＬＰガス供給国や消費国、関連企業の代表などが一堂に会し、革命的変化の途上にある国際ＬＰガス市場の今後を展望した。
　「シェールＬＰガス革命～ＬＰガスの新たな可能性と挑戦」のテーマで開かれた今年のセミナーでは、いよいよ本格輸入が始まった米国産ＬＰガスの受給予測などに話題が集中。セミナー初参加となるパナマ運河庁が示した運河の拡幅工事完了見通しなども来場者の関心をひいた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

　九州経済産業局が２月２２日に開いた「エネルギー学校」の施設見学先として、昨年９月に竣工した“ＥＮＥＯＳグローブ薩摩川内太陽光第一発電所・第二発電所”（発電規模約３・５ＭＷｈ）が選ばれ、現地で出前授業が行われた。
　同発電所には自由に見学ができるよう物見台が設置されており、参加者はそこから広大なメガソーラーを眺望。同社スタッフがメガソーラーの取り組み、設備などをわかりやすく説明した。当日は、このほか九州電力川内火力発電所、同川内原子力発電所及び中越パルプ工業のバイオマス発電を見学した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

満足の一歩先を提供

　パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は５日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０１４年パロマ方針説明会」を開催した。
　今年の販売方針テーマには「顧客感動営業へ。」を掲げ、顧客満足の一歩先を行く“感動”をいかに提供できるかを考えて行動していくとした。
　冒頭、壇上に立った小林社長は、２０１３年の業績について「国内の売上高は４６４億円と前年度２・４％増と伸長したが、営業利益はやや下降して４０億円。これは円安の影響もあるが、工場設備の改善など積極的な投資によるもので、予想の範囲内の数字で収めることができたと分析している」と報告。海外を含めたグループ全体の売上高については、「２００８年から１０年は円高とリーマンショックにより非常に低迷してきたが、円安効果と景気そのものの上向きにより、３０７８億円と比較的好調な結果となった」と振り返った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

２０トン３基を地下埋設

２０トン貯槽３基の地下埋設は同社初

　日通商事（港区、澁澤登社長）は２月２８日、このほどリニューアル工事を完了した東京ＬＰガス事業所（八王子市左入町）の竣工式を開いた。国土交通省の「東京都八王子市国道１６号拡幅工事事業」に伴う土地収用を受け、場内設備を再配置したもので、同社初となる２０トンタンク３基の地下埋設や、約２倍に拡張した容器置場などが目を引く。また、同事業所は経済産業省指定の中核充填所にも認定されており、電力供給停止時にも充填ができるよう、今回のリニューアルに合わせて非常用発電設備の設置も行っている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

　ＬＰガス振興センター主催の和歌山市災害対応石油ガス懇談会が２月２７日、和歌山市の和歌山ＪＡビルで開催された。
　南海トラフ沖地震が想定される太平洋沿岸部において、消費者団体、ＬＰガス業界団体、学識経験者、地方公共団体、関係機関等が災害対応におけるＬＰガスの活用について懇談するもの。昨年１２月の高知市での開催に次いで、今年度２カ所目。
　懇談では、ＬＰガス業界団体を代表して池本勝己和歌山県協会長と石井美継専務理事が「和歌山県におけるＬＰガスの普及状況及び災害対策の動向について」をテーマに、阪神・淡路大震災や東日本大震災におけるＬＰガスの復旧状況と、マイコンメータ、Ｓｉセンサーコンロ等の安全機能を説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

大丸エナウィン奈良営業所に新設した高圧ガス工場

　大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は、奈良営業所（奈良県大和高田市）内に新設の高圧ガス工場とＬＰガス充填所の中核充填所化が完了したことから２月２８日、竣工式を開催した。
　高圧ガス奈良工場は液化の酸素・窒素・炭酸ガスのタンクと最新鋭の充填設備を導入。滋賀工場（滋賀県愛荘町）とグループ会社の近畿酸素（兵庫県西宮市）に次いで３カ 所目。これにより高圧ガスの供給体制を整え、医療や産業分野の販売を強化していく。
　また中核充填所化は、関東支店（茨城県かすみがうら市）、和歌山支店（和歌山市）に次いで３カ所目。
　当日は、現地でテープカットと工場見学を行ったほか、奈良県橿原市の橿原ロイヤルホテルで披露宴を催した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

　奈良県御所市（東川裕市長）は、保健センターの役割を担う公共施設「市いきいきライフセンター」で使用しているＬＰガスの供給方式をシリンダーから民生用バルク貯槽に切り替えた。
　同時に、災害対応用ボックス（ガス栓２口×２個）も設置。災害時にＬＰガスを使って炊き出しができるようにした。
　同施設前の道路には都市ガス導管が通っていたため、同施設はＬＰガスから都市ガスに切り替わるのは時間の問題と見られていたが、同県ＬＰガス協会御所支部（杉村雅史支部長）が再三にわたり、市にＬＰガスの継続利用を訴えた。
　その結果、同支部からの新提案（バルクなど）を全面的に採用。地元企業によるエネルギーの地産地消の視点から、昨年１２月、市は最終的にＬＰガスの継続利用を決定した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）

太陽光発電用のパワコン自立型スタンド（屋根付）をアピール

　ホクエイ（札幌市、七戸強社長）は２月２６日～２８日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された、スマートエネルギーＷｅｅｋ２０１４内の「太陽光発電システム施工展」に出展した。
　今回、同社のブースでメーンに展示されたのは、新製品「太陽光発電用パワーコンディショナ自立型スタンド（屋外用）」だ。
　太陽光発電システムの屋外用パワコンは、１０キロワット用の場合で重量が約６０キロと非常に重く、取り付ける際に設置場所を選別するのが難しかった。
　また、設置には直接外壁に穴をあけなければならないなど、取り付け時の支障も多く聞かれていた。とくに屋根貸し太陽光発電ビジネスの場合、「外壁に穴をあけることまでは聞いていない」など、貸し主とのトラブルに至るケースもあるという。
　同製品は、こうした悩みを解消。重量のある屋外用パワコンを安心して簡単に取り付けることができる自立型スタンドだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月11日付で）