高圧ガス保安協会設立５０周年記念祝賀会のもよう

　高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、作田頴治会長）は２月２５日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタル東京で「設立５０周年記念祝賀会」を開いた。冒頭、作田会長は関係者に謝意を示したうえで「高圧ガス利用と表裏一体をなす保安確保の重要性は引き続き変わらない。しかし、保安確保のあり方は今までは法的規制と自主保安が車の車輪として働いてきたが、今後は自主保安の重要性がより高まり、前輪が自主保安、後輪が法的規制といった関係で保安の確保が進められる。課題が山積しているが、克服に向け引き続き努力していく」と今後の５０年を展望した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　政府は２月２５日、原子力関係閣僚会議を開き、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画の政府案を決定した。ＬＰガスについては、昨年末に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」から大きな変更はない。
　政府原案におけるＬＰガスの位置付けとして、「“ミドル電源”として活用可能であり、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源」とし、参考として添付された電力需要に対応した電源構成では、天然ガスと併記された＝図。ミドル電源とは「電源コストがベースロード電源に次いで安く、電力需要の変動に応じた出力変動が可能な電源」とのことだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　ガスの全面自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は２月２４日、第５回会合を開き、ローリなどで卸を受ける第４グループから旭川ガス、常磐共同ガス、伊東ガス、金沢市企業局、鳥取ガス、南日本ガスの６事業者のヒアリングを実施した。
　各社とも全面自由化に対し概ね前向きな姿勢を示し、実施時期について「地域によって時期がずれるのは不公平感を招く恐れがある」「時期をずらす明確な理由がない」と指摘した。また、保安については新規参入の事業者が原則保安責任を負うべきだとしつつも、「地域のネットワーク事業者が保安業務の委託を受けることはやむを得ない」としたが、あくまでも保安とサービスは一体であるとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

災害時は避難所として開放も

滋賀工場に設置した災対バルク

　伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は、滋賀県米原市の滋賀工場に、平成２４年度石油基地等産業保安強化事業費補助金を活用し、災害時対応型バルクシステム（９８０キロ貯槽）と非常用発電機（デンヨー製、９・９ｋＶＡ）を導入、このほど完成した。
　バルクシステムにはＬＰガスを取り出すガス栓が取り付けられており、炊き出しに使用する調理器具や暖房器具に接続できる。非常用発電機は２月７日に完成した第３工場に接続し、停電時には会議室の照明、空調用の電源として使用できる。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　さいたま市（清水勇人市長）は、平成２４年度災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業による補助金を活用し、同市岩槻区内の小学校に災害対応型バルク貯槽を設置した。
　同市では、児童・生徒への食育を推進する観点から、学校給食の調理方式を給食センター方式から各校に調理室を設置する自校方式に移行する取り組みを実施しており、２６年度中には同市内の全市立小・中学校で自校給食が実施できる体制が整えられる予定だ。そのスケジュールに沿い、市立小中学校への給食室の建設工事は現在最終段階を迎えている。
　一方、国の平成２４年度補正予算で災対バルクへの補助が実現したことを受け、同市では工期のタイミングなどから判断し、岩槻区の柏崎小学校（駒宮寿夫校長）で補助金制度を活用することとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は１日、業界初となる停電時にも給湯使用が可能な自立型の潜熱回収型ガスふろ給湯器エコジョーズ３機種を発売した。
　特長は、バックアップバッテリー（容量２８８Ｗｈ）を内蔵した電源ユニットと、電源ユニットに対応したエコジョーズで構成。停電時でも４人家族が３日間、給湯やシャワーを使用できる（洗面を２分間、シャワーを５分間使用した場合、流量は洗面は５リットル／分、シャワーは１０リットル／分で計算）。
　短時間の停電にも即座に対応するため、５秒程度の停電でも給湯器が停止することはない。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

リフォーム実績が倍増

　シナネン（東京、﨑村忠士社長）は２月２１日、「ＨＯＴな贈り物２０１３～２０１４キャンペーン」の抽選会を、港区のアジュール竹芝で開催した。
　今回のキャンペーンでは４０６店が参加。カタログ配布部数は５０・８万部、抽選券応募件数４３６７件、アンケート応募数は５１５９件。キャンペーン期間中の売上は５億２８５８万円と過去最高を記録した。事務局のキャンペーン結果報告のあと、各地域のシナネン会会長やシナネン幹部が抽選を行い、各賞の当選者を決定した。
　冒頭、﨑村社長は「キャンペーンは２１回を数え、商品内容、構成も時代とともに変化してきた。今回の特徴は、リフォーム部門（５０万円以上）の実績が倍増したこと。これは、シナネンが目指す“エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域全てのお客さまの快適生活に貢献する”企業の姿に近付いている」とキャンペーンを振り返った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　愛知県ＬＰガス協会青年委員会（花井弘光委員長）は２月１９日、名古屋市のローズコートホテルにおいてマーケティングコンサルタントの藤村正宏氏を講師に招き研修会を開催、青年委員会会員を中心に約１４０人が参加した。
　冒頭、あいさつを行った花井委員長は「ここ数年、顧客接点強化をテーマに何度か業界外の方に講師をお願いして勉強会を開いている。今日の講師である藤村氏は、我々の視点と逆の発想でお客さまの心をつかむ話をしていただけるとのこと。しっかりと聞いて、今後の営業活動に役立てていただきたい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）

　ＬＰガス振興センター主催の近畿地方液化石油ガス懇談会が２月１９日、大阪市の大阪合同庁舎第１号館第１別館２階大会議室で開催された。
　事業者委員（７府県協会）が、活動報告として市町村との防災協定の締結状況を説明したほか、意見交換では、消費者委員の料金や契約等についての質問に回答した。
　開催あいさつで須山稔近畿経産局資源エネルギー環境部電源開発調整官は「ＬＰガス需要は、中心部では電化や都市ガスとの競合で減りつつあるが、重要なエネルギーであり、保安と取引の適性化、透明性を進めていかねばならない。本日は忌憚のない意見をいただきたい」と述べた。
　また、基調説明として小島暢夫資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課企画官が「ＬＰガスを巡る最近の状況」を、佐藤良市中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課液化ガス取締役官が「ＬＰガスの事故状況」をテーマに説明した。
　懇談では、事業者委員が、安定供給の確実な実行のため供給体制の強靭化を推進していること、ライフラインエネルギーとして選ばれるために展開している活動等について説明。各市町村との防災協定締結の進捗状況や、ＬＰガス導入に向けた要望書の提出状況等について紹介した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年3月4日付で）