富士瓦斯、田島ら６社

　東京に本社を置くＬＰガス事業者６社を幹事会社として「ＬＰガス災害対応コンソーシアム」が４月に設立される。「『災害に強いＬＰガス』の実現及びＬＰガス事業の競争力強化」を趣旨に掲げ、ＢＣＰ策定やＢＣＭＳ構築を軸に、業界内の相互連携を拡大充実。災害時対応はもとより、平常時においても競争力のあるＬＰガスの事業形態構築を目指す。幹事会社は、富士瓦斯、田島、東京燃料林産、東京プロパンガス、武陽液化ガス、清水燃料の６社。理事長には田島裕之・田島社長が就く。会員は現在募集中だが、関東圏を中心に３０社程度で展開していく考えだ。幹事会社が、年間計画や合同演習などを企画し、会員各社の情報交換及び緩やかな連携を促進する場として機能させていく。今後はＮＰＯ法人化を予定している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

認定制度の運用検討

　総合資源エネルギー調査会省エネ・新エネ分科会は１８日、買取制度運用ＷＧ（山地憲治座長）を設置し、固定価格買取制度における「回避可能費用の算定方法」「認定制度の在り方」について検討を開始した。
　一般電気事業者の場合、現在は全電源平均可変費単価に燃料費調整単価を加えた単価を回避可能費用として規定している。しかし、原子力発電の再稼働の見通しがつかないなか、「現在の石油火力平均運転単価や卸電力価格を用いて試算すると、現在の全電源平均運転単価と比べ、賦課金が約１１００億円から約１４００億円、節減可能では」「再エネを受け入れる場合、燃料費の高い電源から停止するはずなので、算出に当たっては最もコストがかかる電源の運転単価（現状では石油火力発電の平均運転単価）を用いるべき」「ドイツと同様、卸電力価格を用いるべき」など、現行ルールは過大な国民負担を請求していると意見が出されている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

ローリ足止め、出社に支障も

雪にすっぽり覆われたシナネン山梨営業所。左奥の車両など、完全に雪に埋もれている

　首都圏内陸部を中心に１４日から降り続いた記録的大雪の影響で、各地で混乱が生じている。大量の湿った雪とその後の強風が、雪に不慣れな土地柄を直撃した形だ。
　観測史上最高の積雪を記録した甲府市では、委託業者や建設業協会、自衛隊、国土交通省、各自治体が除雪作業にあたっているが、２１日現在も市民生活に影響が残っている。
　山梨県はＬＰガス世帯比率が８割を超える全国有数のＬＰガス地域。山梨県ＬＰガス協会では、県災害対策本部報道班、地元一般紙やテレビ局等を通じ、事故やガス容器搬出対応への影響を考慮して、容器周辺の除雪に関する協力要請を行っている。また、こうした情報について、市民自らがウェブコミュニティなどを通じ拡散する動きも広がっている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

　アストモスエネルギー（東京、山﨑達彦社長）は１２日、アンゴラ国営石油会社ソナンゴル社（アンゴラ共和国ルアンダ市）とスポット購入契約を締結し、計４万４０００トンのＬＰガスを日本国内向けに輸入したと発表した。ソナンゴル社からのＬＰガスの直接輸入並びに自社用船（ＫＯＤＡＩＪＩＳＡＮ号、最大積載可能量４万６５００トン、出光タンカー運航）による日本向けのデリバリーは国内初で、出光興産愛知製油所に荷揚げした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

中東産ガス国と関係強化

スルタン・アジュラン・アル・メハイリ氏と松澤純社長

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は９日、最大の取引先の一つであるアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）の主要幹部を招き、アブダビ事務所（坂達郎所長）の開所セレモニーを開催した。
　松澤社長は開所にあたり関係者に謝意を示したうえで「ＡＤＮＯＣをはじめとした中東産ガス国とのさらなる関係強化を図るとともに、ＬＰガスの需要喚起にも今まで以上に取り組んでいく」とし、引き続き供給面での支援を求めた。
　ＡＤＮＯＣのスルタン・アジュラン・アル・メハイリ精製販売管掌役員は「我々サプライヤーにとって、日本は依然として最大の消費国であり、そしてＥＮＥＯＳグローブは極めて大切なパートナーであると認識している。これまで以上に細やかに連携して、良好な関係を更に深化していきたい」と開所を歓迎した。
　なお、当日は松澤社長のほか佐藤雅一副社長、藤原祥夫常務、上平修調達需給部長ら経営幹部が出席。ＡＤＮＯＣ側と世界のエネルギー潮流等について幅広く意見交換を行い、今後のますますの緊密な連携を確認した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

紀伊半島大水害を教訓に発電燃料にＬＰガスを選択

県立十津川高校（奈良県十津川村）に設置した非常用ＬＰガス発電機搭載の災害対応用バルクシステム。都道府県自治体で設置したのは全国で初めて

　奈良県が同県十津川村の県立十津川高校に、非常用ＬＰガス発電機搭載の災害対応用バルクシステムを設置したことから、体験会を兼ねたデモンストレーションを２月１７日に現地で実施した。
　設置した災対バルクは「ＪＳＳ―ＧＥ」（９８５キロ地上横型、富士工器製）。発電機は「２０ＪＲＥＳ」（出力９・８キロワット、米国コーラー社製）。
　同事業は、今年度の新規事業の目玉の一つである「ＬＰガス発電導入モデル事業」として着手。平成２３年９月に起きた台風による紀伊半島大水害を教訓に、中山間地域の非常用電源として有効なＬＰガス発電のモデルとする第１弾。
　経済産業省の国庫補助を活用したＬＰガス発電設備は、都道府県の自治体では全国初。近畿でも、中核充填所などのＬＰガス施設を除けば、初めての設置となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）

　“ホスピタリティ”と“フードサービス”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０１４」（「第１４回厨房設備機器展」「第４２回国際ホテル・レストラン・ショー」「第３５回フード・ケータリングショー」）が１８日から２１日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
　「食」と「おもてなし」に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、業界のさらなる発展を目的に実施。厨房・調理設備から、食品加工、食器類、観光産業、衛生・食中毒対策に至るまで、国内外から“食”に関する７８１企業・団体、１８５９小間が出展した。
　そのなかで「見て・触れて・新発見！」をテーマに開かれた「厨房設備機器展」には、タニコー、マルゼン、東京ガス、日本厨房工業会、日本ガス機器検査協会などが出展。各ブースでは、実演や試食をふんだんに盛り込みながら、使いやすさや快適性はもちろん、環境にも配慮した省エネ厨房設備機器も多数展示された。
（詳細はプロパン産業新聞2014年2月25日付で）