| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2014年2月11日・第2708号 | ||
| リスク低減へ課題／安定供給、産業基盤強化を検討 | ||
産業、運輸利用拡大へ 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・橘川武郎一橋大学大学院教授）は１月３１日、第４回会合を開き、基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」を踏まえ、ＬＰガスを含む化石燃料の資源・燃料政策の諸課題について意見交換した。基本政策分科会で明らかになったのは、「海外からのエネルギー資源供給の不確実性」「災害時等の供給体制の脆弱性」「エネルギー供給を担う企業の経営基盤の弱体化」の３つの課題。また、利用段階では産業、運輸における石油依存度の高さを指摘している。 | ||
| 公正な卸取引環境維持を／ガス改革小委 | ||
ガス全面自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は１月３０日、第３グループとして大手都市ガス事業者などから導管で卸供給を受ける７事業者（東部ガス、京葉ガス、武陽ガス、北陸ガス、中部ガス、大津市企業局、大分ガス）に対するヒアリングを行った。 | ||
| 「熱を制するものはエネルギーを制する」／エネ論客２氏が公開対談 | ||
| 日本熱供給事業協会（尾崎裕会長）は４日、東京・渋谷区の津田ホールを会場に、「どう変わる！？日本のエネルギー政策と熱利用社会の将来像」と題したシンポジウムを開いた。 当日は、エネルギー基本計画の見直しに向け議論を進めた、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員である柏木孝夫東京工業大学特命教授、橘川武郎一橋大学大学院教授が公開対談を行い「熱を制するものはエネルギーを制する」（柏木教授）、「顔が見える取引の価値が上がっている」（橘川教授）など、今後のエネルギーの将来像について話した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） | ||
| “安全のバイブル”黒本／発刊３０周年で記念式典 | ||
第８版では電子版も 日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ、木村文彦理事長）は５日、家庭用ガス機器の最新設置基準などを盛り込んだ参考書「ガス機器の設置基準及び実務指針」（通称「黒本」）が、昭和５８年３月の初版発刊から３０周年を迎えたことを記念して、千代田区の東海大学校友会館で「感謝の会」を開いた。会場では、過去３０年にわたる黒本の歴史を振り返るとともに、このほど５年ぶりにリニューアルした第８版の改定ポイントなども紹介された。（詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） | ||
| 「最強への道」へ戦略／ＥＭＧ、２０１４年方針を発表 | ||
冒頭、廣瀬社長は「昨年は、“新生”東燃ゼネラルグループとして初の中期経営計画を発表し、計画に沿ってさまざま施策を実現してきた。また、米国エンタープライズ社とＬＰガスの複数年契約を締結、三井石油の株式取得、ＬＰＧ元売事業の統合に関する検討開始など大きな動きがあった」と報告。 そのうえで、昨年末に発表したＬＰＧ元売統合（コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事）について、「ＬＰガスは需給両面において構造的な変化が起きている。４社は、ＬＰガスの国内卸売から物流、出荷基地、輸入調達事業を統合して一貫体制を構築することで我が国トップクラスの元売を目指す」とし、「着実にコアビジネスを強化し、攻めと守りで時代に立ち向かい、最強への道を歩んでいく」と意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） |
||
| 山口県宇部市／新給食センターにＬＰガス | ||
| 山口県宇部市（久保田后子市長）は、今年９月の供用開始を目指し、同市西岐波に建設を進めている市学校給食センターにＬＰガスの採用を正式に決めた。 加えて、新センターは災害対応の炊き出し施設としても利用するため、ＬＰガス発電機（８キロワット）も配備し、災害時に事務所機能などを維持できる電源を確保。災害に強いＬＰガスの特性が認められたかたちとなった。 新センターは鉄骨造２階建てで延床面積２４５２平方メートル。主な設備はＬＰガス発電機、自動炊飯、太陽光発電システム（１０キロワット）など。総事業費は約１６億５０００万円。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） |
||
| 足りない説明、見えぬ料金体系～求められる積極的対話／東北地方液石懇談会 | ||
|
エルピーガス振興センターは１月２８日、仙台市のＫＫＲホテル仙台で「平成２５年度東北地方液化石油ガス懇談会」を開き、東北６県協関係や消費者団体、行政、学識経験者がＬＰガスに係る諸課題について意見交換した。 当日は、ＬＰガスをめぐる状況について、資源エネルギー庁石油流通課の小島暢夫企画官が説明。「シェールガス随伴のＬＰガスの輸入が開始されている。今後は割安な米国価格をレバレッジに中東価格の引下げを働きかけていくことが重要」とし、価格低下の可能性を示唆。また、地方自治体において、公共施設などへ災害に強いＬＰガス導入の動きが加速していると説明した。 懇談では、事業者側が昨年度に引き続き「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査」報告書にまとめられた課題と解決の方向性について、進捗状況を報告したあと、消費者委員から出された事前質問などについて意見交換した。 「料金が高い」「契約形態が不明」などの料金問題については、都市部からの転勤によって都市ガスからＬＰガスへ切り替わった消費者からの声が多く、事業者側のコミュニケーション、説明不足を指摘。消費者との積極的な対話をすべきとした。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） |
||
| 和歌山県協技術委員会／中核充填所部会を設立 | ||
|
和歌山県ＬＰガス協会技術委員会（佐伯浩三委員長）は１月２８日、和歌山市の同協会会館で、中核充填所に指定された４社が出席のもと、下部組織として「中核充填所部会」を設立するための会合を開いた。 和歌山県は、改正備蓄法における災害時石油ガス供給連携計画の区割りで第５地域に指定されている。中核充填所の補助では、近畿７府県のなかで同県のみが２４年度当初予算のため整備が進んでおり、第５地域の他府県より先に連絡体制を含めた組織作りに着手したもの。 技術委員会は充填所を保有する会員の組織であることから、中核充填部会設立後は一部を変更するだけで緊急時の連絡体制が整うとして、同部会の設立が決まった。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） |
||
| 滋賀県協／近江八幡市、栗東市へ支部と常設要望 | ||
| 滋賀県ＬＰガス協会（青山金吾会長）は１月２７日、近江八幡支部（辻雄一支部長）と近江八幡市役所へ、草津支部（濱口浅和支部長）と栗東市役所へそれぞれ訪問し、公共施設などでのＬＰガス利用に関する要望書を手渡した。 内容は災害対応型バルクシステム、ＧＨＰ、ＬＰＧ車などを設置・導入し、平時からＬＰガスを利用してほしいと要望したもの。とくに、災対バルクについては「自然災害発生後から有効活用できる」（青山会長）として、市民のライフラインの確保はもちろん、市の復興にも役立つと強調。阪神・淡路大震災や東日本大震災を踏まえた教訓の意味合いからも訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） |
||
| ノーリツブランド発進／ビルトインコンロ４機種新発売 | ||
|
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は３月２０日、連結子会社であるハーマンが製造するビルトインコンロの普及品２種、高級品２種の合計４シリーズを“ノーリツブランド”で新発売する。 普及品は、使いやすさを重視し、ダブル高火力＆ダブルトロ火を新たに搭載しフルモデルチェンジした「ファミ」と、賃貸住宅などでニーズの高い「メタルトップ」の２シリーズ。高級品は、フラットフェイスでスタイリッシュな「レボア」と、人気のダッチオーブンが使える「デュオ」の２シリーズ。 なお、同社は３月以降、ＯＥＭ供給する商品などを除いたハーマン製厨房商材を、「ノーリツブランド」に順次統合し、厨房分野の一層の拡大を図っていく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） | ||
| ホクエイ／容器スタンド２０キロタイプを追加 | ||
| 壁穴不要、簡単基礎工事 ホクエイ（札幌市、七戸強社長）は、昨年春に発売した容器スタンドＨＹＳ型に、２０キロ容器用スタンドを追加した。発売は２月から。 家屋の壁に穴を開けることなく、容器を固定し、配管ができることはもちろん、転倒防止の役割もある容器スタンド。建物から離してシリンダーを設置できるなど、さまざまな利点もあることから、多くのＬＰガス容器設置先でも使用されているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年2月11日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
