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◆プロパン産業新聞 2014年2月4日・第2707号
シナネン、電力事業に参画/総合エネサービス企業へ飛躍
 シナネン(東京、﨑村忠士社長)は1日、特定規模電気事業者(PPS)として電力販売を開始した。販売先は、自社拠点・グループ会社など15拠点からまずスタート。さらに4月からソーラーパーク事業として群馬県北部に建設を進めているメガソーラーによる発電を開始するほか、併設する太陽光分譲エリアの販売を手始めに、3年後には100メガワットまで発電量を拡大する考えだ。国内のエネルギー環境が激変するなか、87年の歴史を持つエネルギー商社としての知識と経験を活かし、今回の電力販売を契機に、総合エネルギーサービス企業への飛躍を目指すとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
コスモ石油ガス、4社統合の趣旨を説明/「過当競争体質を改善」

4月から合成CP「50対50」に

 コスモ石油ガスの石野雅義社長は1月29日に開いた同社新春トップセミナーの席上、コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル、住友商事4社のLPガス部門統合発表の目的を「業界の過当競争体質の改善」であると説明したほか、4月から「前月50、当月50」の合成CPを価格フォーミュラとして採用することを明らかにした。
 同社はこれまで支社単位で賀詞交歓会を実施していたが、今年は3支社合同としてインターコンチネンタル東京ベイ(東京・港区)にて開催。冒頭あいさつに立った石野社長は、CPの乱高下という状況下では、元売の価格フォーミュラの違いにより大きな差異が出てしまい、市場の疑心暗鬼を招く恐れがあるほか、元売の収益も悪化させ、これらが業界の過当競争につながると指摘。また、米国シェールLPガスの調達に向け、4社で協力しスケールメリットを発揮する必要があるなど統合の背景を語った。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
リンナイ「ECO ONE」に省エネ大賞「経産大臣賞」
田中経産大臣政務官から
内藤社長に表彰状が贈られた
 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は1月22日、平成25年度省エネ大賞(主催・省エネルギーセンター)の製品・ビジネスモデル部門において、家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」が、同賞で最高賞となる「経済産業大臣賞」を受賞した。
 エコワンは、ヒートポンプユニットで取り入れた空気の熱を利用すると同時に、瞬間的に高能力な給湯を可能とするガス給湯暖房機を組み合わせた給湯・暖房システムで、給湯における一次エネルギー消費効率は国内ナンバーワン。
 今回の受賞は、ヒートポンプが低温(実際に給湯に使用するお湯の温度)でお湯を焚き上げる、学習制御機能により余分なお湯を貯めない等の工夫で、給湯に必要なエネルギー量を削減し一次エネルギー消費効率125%を達成したことなどが評価されたもの。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
第7回ウィズガス全国親子料理コンテスト/グランプリに九州地区代表吉永さん親子
全国8地区の代表、14組が腕をふるった
 ウィズガスCLUBが主催する「第7回ウィズガス全国親子クッキングコンテスト」の決勝大会が1月26日、東京・新宿区の東京ガス新宿ショールームで開催され、過去最多の応募作品の頂点に九州地区代表の吉永みゆきさん・琴江さん(小6)親子が輝いた。
 「わが家のおいしいごはん~家族で一緒に作ろう、うちの自慢メニュー~」をテーマに応募総数3万6356作品のなかから書類審査を経て、各地区大会での実技審査を勝ち抜いた、全国8地区の代表、14組の親子がオリジナルアイデア料理の腕を競った。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
2月度CP/P、Bとも970ドル
 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは1月30日、2月度のCPを通知してきた。それによると、2月度はプロパンが前月比40ドル、ブタンも同50ドル値下げし、P、B等価の970ドル/トンとなった。
 昨年12月末の2月先物市況が軟調気味であったため、2月CPの値下がりが期待されたが、原油市況が依然として高値推移しており、小幅な値下げとなった。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
ミノス、パナソニックと業務提携

LPG事業者向けクラウド事業で

 ミノス(東京、中西徹社長)とパナソニックシステムネットワークス(高木俊幸社長、以下パナソニック)は1月30日、LPガス事業者向けクラウドサービス事業を共同で営業推進するための業務提携について覚書を締結した。
 具体的には、パナソニックはミノスのLPガス事業者向け基幹業務システム「パワーネットG4」の取り扱いについて検討を開始(2014年春目標)するほか、両社は、ミノスのクラウドサービスとパナソニックのモバイル機器によるソリューション事業との連携により、LPガス事業者向けに利便性、付加価値の高いサービス及び機器を提供することでシナジーを追求する。また、今後両社は、LPガス事業者へのクラウドサービス提供に関する営業推進を共同で行うとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
トーエル/米南部へ水販売を計画

「念願の一部上場」を報告

 トーエル(横浜市、中田みち社長)は1月24日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新年会を開催した。
 冒頭にあいさつした中田社長は、昨年12月27日に東証一部上場を創業50年の節目に実現できたことを改めて報告。「皆さまのご支援により、創業者稲永修会長の念願を達成することができた。今後も安定経営と業績アップを目指して頑張っていく」と感謝を述べるとともに決意を新たにした。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
競争力重視の価格体系に/レモンガス赤津会長

「1立方メートル350円程度が妥当」

 1月16日、アクアクララレモンガスホールディングス(東京、赤津裕次郎社長、以下ALHD)の新春の会において、同社赤津一二会長から日本瓦斯(東京、和田眞治社長、以下ニチガス)とのLPガス関連事業及び水宅配事業に関し、事業統合も視野に入れた業務提携への検討が発表され、その後も業界内外で大きな話題を呼んでいる。
 もっとも関心を集めているところが、具体的な協議内容だが、和田社長自身「現時点ではNDA(秘密保持契約)があるので、細かい点には言及できないが、電気、ガス、情報に加え、水事業にも展開していく」と発言しており、どの領域まで業務提携が行われるのか注目されるところだ。

すでに遅すぎの感

 そのなかで赤津会長は、近い将来に実施が予想される電力・ガス小売り自由化を見据えて、今後はLPガス、電力、都市ガスといった異なるエネルギー間における競争も激しくなり、エネルギー業界全体の再編が進むと予測。1月31日、業界紙記者に対して「この2年の間でエネルギー業界は大きく変化する。今から動き出しても遅すぎるくらいだ」と強調し、両社が連携をより強固なものとし、ガス・水・その他エネルギーをパッケージ化する総合エネルギー小売領域におけるエネルギー自由化の流れのなかにおいて、その存在を確固たるものとしていく方向性を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)

福岡モーターショーに出展/福岡県スタ協
ガソリン+電気のハイブリッド車にLPG
システムを架装したカローラアクシオ。
来場者からの高い関心を集めた
 「クルマの力 未来への力」をテーマに、国内外の先端自動車技術等を集めた「福岡モーターショー2014」が1月24日~27日、福岡市博多区のマリンメッセ福岡をメーン会場に開かれた。会場には、トヨタ自動車が2017年にも市場投入すると噂されるLPガスハイブリッドタクシーや、地元福岡県が導入を後押しする燃料電池自動車など、業界注目の車種が多数出展。福岡県エルピーガススタンド協会(山下良満会長)も2台の最新LPG車を出展し、環境性能や経済性をPRした。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
接点増へ「行動あるのみ」/浅野産業が指針
 浅野産業(岡山市、浅野益弘社長)と販売店会のアサノ会(難波辰史会長)は1月21日、岡山市中区の岡山プラザホテルで新年例会を開催し、平成26年のLPガス指針を明らかにした。
 浅野社長は今年のキーワードを「行動を起こす」と明言。「頭で考えるだけでなく、あらゆる面からお客さまにぶつかっていく」とし、社員が顧客宅に出向く「ふれあい訪問活動を本格的に開始する」と語った。
 同活動で顧客の生の声を聞き、さまざまな情報を伝えることで、顧客との接点強化につなげたいとしている。加えて、LPガスの真の価値観を一から見直す社内勉強会を通じて、自信を持った営業活動や行動ができる社員を育てていくとした。
 LPガス指針では「環境、省エネ、節電、災害に強い 未来へつなぐエネルギー。…LPガス」をテーマに、重点施策として、①省エネの推進②分散型エネルギーの推進③スマートメータの導入―の3点をあげた。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
ノーリツ/海外事業飛躍で売上増へ
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は1月28日、大阪市の帝国ホテルで2014年度方針発表会を開催、82社128人が出席した。
 2013年度連結決算(1~12月)の見通しとして、業績予想の営業利益95億円を達成できる見込みで、2016年までの中期経営計画では海外事業の飛躍を柱に売上増を目指す方針を示した。
 國井社長は「2011年度から2016年度までの中計『Vプラン16』策定から3年経過した。経営基盤を安定させるために売上、営業利益ともに毎年5%増を目標に取り組んでいる。2013年度は連結業績予想の売上高1920億円、営業利益95億円は達成できる見込みで、ともに過去最高となり、4期連続の増収増益」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2014年2月4日付で)
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