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◆プロパン産業新聞 2014年1月28日・第2706号
三愛石油、新ステージの主役へ/「スマエネショップ」で領域拡大
 三愛石油(東京、金田準社長)は20日、東京・千代田区の帝国ホテルで2014年特約店会議を開き、ガス事業部門の新年度基本方針を発表した。新方針が掲げるスローガンは、「新しいステージの主役」。従前から取り組む「総合エネルギーショップ」をさらに進化させ、エネルギーの使い方・暮らし方を提案する「スマートエネルギーショップ」づくりを推進。快適性や経済性を軸に、時代が求めるエネルギーサービスを形にすることで、事業領域の拡大を目指す。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
コミュニティーガス協会26年度方針/ガスシステム改革の対応検討
 日本コミュニティーガス協会(鴇田勝彦会長)は、16日に開いた第331回理事会で平成26年度事業計画の基本方針を了承した。26年度はとくに現在、「ガスシステム改革小委員会」において検討議論が進められている、簡易ガス制度のあり方を含めたガスシステム改革について、公正・公平な競争環境、安全確保の観点からの制度のあり方を要望していくとともに、的確な対応を図るとした。
 また、料金制度等に関する対応として、ガスシステム改革の方向性を見定めつつ、消費者に選ばれる「料金体系のあり方」について調査・検討を行うほか、引き続き現行の料金制度の下で、消費税等の円滑な転換に向けた支援や次期標準係数の改定に備えたデータ収集を行うとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
“動く”エネクス発進!/「ネットワーク力」で新価値創造
 伊藤忠エネクスホームライフ関東(小川常司社長)は17日、東京・港区のグランドプリンス新高輪で新春賀詞交歓会を開いた。
 冒頭、今年のエネクスグループの経営戦略にふれた岡田賢二伊藤忠エネクス社長は、「今年のエネクスのテーマは“動く”。エネルギー事業を取り巻く環境は目まぐるしい変化の中にある。コア事業である石油製品、LPガス、アスファルト等の事業において、販売店の皆さまとの固い絆を生かし、ともに動き、世の中を動かす」と強調。
 とくに新たなコア事業としての成長を目指す電力事業について一層の注力を明言し、「“動く”ために一番大事なのはネットワーク。これがなければ新しい価値を提供し続けることはできないが、エネクスグループが持つ最大の力は皆さまとのネットワークだ。エネクスグループと販売店とのネットワーク、販売店と地域のお客さまとのネットワークを生かし、新しい価値を提供し続けていく」と意気込んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
「業界存続へ価格破壊を」/レモンガスHD、高値安定志向を一喝
 アクアクララレモンガスホールディングス(東京、赤津裕次郎社長)は16日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「平成26年新春の会」を開催した。
 会では、日本瓦斯とのLPガス関連事業及び水宅配事業に関し、事業統合も視野に入れた業務提携への検討が発表され、業界に大きな衝撃を与えた(前号1面既報)。
 あいさつに立った同社赤津一二会長は、「今のLPガス価格は高すぎる。都市ガスと競争するならば、都市ガス並みに販売できる方法を皆で考えなければいけない。価格破壊をしなければ、次のステップでLPガス産業は残れない」と高値安定している価格設定に危機感を示し「5年先、10年先、1人でも多くのLPガスに携わった人に残っていただきたいから、本当の声として言っている。これからも大規模地震など、災害はさまざまに予測されている。そのなかで、エネルギーはLPガスを使っていてよかった、と消費者に思ってもらえるような事業に転回していただきたい」と呼びかけた。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
東ガス新社長に広瀬氏
広瀬道明新社長
 東京ガスは22日開催した取締役会において、広瀬道明副社長を社長とする4月1日付け役員人事を決定した。
 岡本毅社長は代表権のない会長に退く。また、鳥原光憲会長は取締役相談役に就任した後、6月下旬に開催予定の株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する予定。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
TOKAI HD顧問に松永元経産事務次官
松永和夫氏
 TOKAIホールディングス(静岡市、鴇田勝彦社長、CEO)は、2月1日付けで元経済産業事務次官の松永和夫氏を顧問に招聘する。
 同社では松永氏の豊富な行政経験と広範なネットワークを生かし、TOKAIグループのTLC(トータルライフコンシェルジュ)構想の推進並びに国際展開への尽力に期待。とくに平成28年を目途に実施される予定のエネルギー小売自由化に向け、同氏の高い識見を生かしエネルギー事業の政策面・保安面での事業改革に助力してもらいたいとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
エコキュート低周波音 国家賠償/司法の独自判断求め控訴

判決は2月19日

 エコキュート等の稼動時に発生する低周波音に関する国家賠償請求訴訟控訴の第1回弁論が20日、東京高裁で行われた。
 この訴えは、国が低周波音による健康被害の発生を防止するための規制権限を行使せず、また地方自治体への苦情申し立てがあった場合の判断基準として環境省が作成した「参照値」を公表したことがいずれも違法であるなどとして、4人の原告が国家賠償法による損害賠償を求めていたもの。
 しかし第一審の東京地裁は、国のこれまでの対策は妥当であり、参照値についても絶対的な基準ではないことが十分に周知されており、その公表等の措置は違法ではないなどと認定し、原告側の訴えを棄却した。
 原告側はこれを不服とし控訴。控訴人の代理人を務める井坂和広弁護士(群馬県高崎市)は、「欧州諸国の基準値と日本の参照値を見比べてみれば、疑問が生まれて当然のはず」と話し、科学的な解明が不十分であるという点に逃げることなく、司法独自の判断が下されることを期待する。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
《TAKE OFF》「明るい未来が展望できる」/アストモスエネルギー 山﨑達彦社長
調達多様化とサプライチェーン強化
「使い勝手の良いエネルギーを、低コストで安定供給していきたい」と語る山﨑社長

 昨年の年初、本紙「羅針盤」コーナーで、アストモスエネルギーの山﨑達彦社長は、LPガス産業について『混迷の出口が見えてきた』と語ったが、今年はさらに一歩踏み込んで『明るい未来が展望できる』と言明した。力強いメッセージではあるが、そのためにクリアすべき課題も多いと指摘する。その核心に迫った。

 ─昨年1月、本紙インタビューでLPガス業界は「混迷からの出口が見えてきた」と語っていたが、1年経っての感想は
山﨑 1年前、民主党の解散宣言と選挙突入で世の中が騒がしく、政治・経済が混迷している状況にあったが、そうしたなかでも我々LPガス業界の多大な努力により「混迷からの出口が見えてきた」とお話した。
 今日改めて同じ視点で捉えると、世の中の機転が本当に早く動いているということを実感している。LPガスも含めてエネルギー史という歴史があるとすれば、我々は今、大転換期に身を置いているのではないかと思う。周知のように安倍政権ができ、アベノミクスが始まったことで、1年前にあった閉塞感が一気に拭い去られた。さまざまな課題はあるが、この1年で景色が一変したというのが正直な感想だ。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)

壁穴不要で悩み解決!/髙橋産業が自立式隔壁セット新発売
UTIC―502KI(50キロ容器用)
美観向上、スッキリ設置

 髙橋産業(京都市、髙橋卓也社長)は、業界初となる壁穴不要の自立式隔壁セット「スマート隔壁ホルダー」を1月から新発売した。
 ボンベホルダーに、側面隔壁パネル(左右兼用)と背面隔壁パネル、補強桟を設置。「自立させる」「隙間をなくす」といった諸問題をクリアさせたほか、同社推奨の保安ベルト2本掛け(付属)を標準とすることで、自然災害対策にもつながる。
 特徴は①背面からの美観も向上②ボンベ転倒防止用フック及び隔壁設置のため壁穴加工が不要③保安ベルト採用で容器交換時の接触音防止。
 商品名の「スマート」には「見た目スッキリ」「設置もスッキリ」の「スッキリ」の意味が込められている。
 すでに、同セットを購入した事業者からは「壁に穴を開けないので、そのメリットは大いにアピールできる」と評価。また、「電化住宅に力を入れているハウスメーカーは壁に穴を開けることをとても嫌う」として、同セットは電化住宅対策にも有効活用できると期待する声もあがっている。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
ガスワングループ/「創エネ新時代」実現へ
 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)及びガスワングループは18日、さいたま市のパレスホテル大宮で約800人の出席の下、「2014年ガスワングループ新春賀詞交歓会」を開催した。
 開宴に先立ち、ガスワングループの2013年のトピックスを映像で紹介したほか、昨年から東北被災地の復興支援を兼ねて宮城県で始めたパプリカのアグリ事業を紹介する目的で、パプリカ寿司を振る舞った。また、2014年ミスユニバース埼玉県代表の美女3人も登場し、会場を熱気で包んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2014年1月28日付で)
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