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◆プロパン産業新聞　2014年1月7・14日・第2704号

日協賀詞交歓会／新たな発展へ第一歩

　日本ＬＰガス協会（山﨑達彦会長）は８日、東京・港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。日協は今年の活動スローガンを昨年に引き続き「人・未来・環境をつなぐ『やさしいエネルギーＬＰガス』～炎もお湯も発電も～」とし、新たなエネルギー政策や調達の多様化、供給体制の強靭化などといったテーマに対応。山﨑会長は今年をＬＰガス産業の新たな発展に向けた力強い第一歩を踏み出す年と位置付け、活動を積極化していく方針を述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

『今、ベストをつくしているか！！』／伊丹産業グループが初出式


北嶋一郎社長、藤木二郎専務、北嶋太郎専務らが新春鏡開き

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２日、伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループ初出式を開催した。
　冒頭あいさつで北嶋社長は「平成２５年度（１月～１２月）の売上高はグループで１６７３億円、単独で１５２５億円であった。今年のスローガンは『今、ベストをつくしているか！！現状に満足せず、知恵を出し合って取り組めば必ず成果が得られる』と決めた。２６年度の売上目標はグループ全体で１７５０億円、単独で１６００億円。社員一人ひとりが努力して目標が達成できることを期待している」と述べた。
　また、事業方針については、ガス事業部としては（１）第４０回イタミジャンピングセールの実施（２）新規開拓を継続し、燃転を進めながら顧客数の拡大とガス数量の増販に取り組む（３）公共施設への災対バルクの常設提案（４）全国ＬＰガス協会の需要開発推進運動に沿い、高効率ガス機器と太陽光発電システムを合わせた、環境にやさしく災害に強いライフスタイルの提案を推進（５）ＬＰガス車普及に努める ― などとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

トーエル、東証一部銘柄に指定

創業５０周年の年に一部上場を果たした

　トーエル（横浜市、中田みち社長）は昨年１２月２７日、同社株式が東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定された。
　同社は昭和３８年の創業以来、人々の生活に密着したライフライン事業に携わっていくことをモットーとして、第一の柱ＬＰガス、第二の柱ウォーターに加え、第三の柱となる多様な環境事業を推進し、平成２４年１２月に東証第二部へ上場。昨年５月には創業５０周年を迎えたが、この記念すべき年に一部上場となった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

リンナイ関東地区新春の会／「品質こそ命」熱機器の理想形を追求

関東地区の新春の会のもよう

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は８日、東京・港区のホテル日航東京で「２０１４年関東地区新春の会」を開催した。
　会では、関東リンナイ会の川本武彦会長（サイサン社長）らがあいさつしたあと、内藤社長自ら今年の経営方針について説明。とくに世界最高レベルの省エネ性を実現したハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」を改めて紹介し、その充実した機能を強調した。
　今年の経営方針を述べた内藤社長は、消費者の趣向について「テーブルからビルトインコンロ、単機能から暖房機能付給湯器などに見られるような、単純な商品から複雑な商品への流れが顕著になってきた」と変化を分析し、「確実に要求レベルは高くなってきている。我々はここに目を付けるべきだ」として、より理想的な熱機器を提案していくとした。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

リンナイ、中国に新工場／生産能力２倍に強化

　リンナイは昨年１２月２５日、連結子会社の上海林内有限公司（中国上海市、李松華董事長）が上海市奉賢区に新工場を建設することを発表した。
　上海林内有限公司は１９９３年に設立、中国国内向けにガス給湯器、ガスボイラー、ガスこんろ等の製造・販売を通して順調に業績を伸ばしている。
　今回の工場建設は、中国における経済成長による所得増加、インフラ整備などにより、ガス機器の需要拡大が予想されることから、現主力工場（浦東工場）から生産拠点を移転し、生産能力を強化するもの。新工場の稼働により中国での生産能力は現在の約２倍（給湯器１００万台、こんろ５０万台）となる見通し。
　着工は今年３月、竣工は２０１５年８月、稼働開始は２０１５年９月をそれぞれ予定している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

河原実業が賀詞交歓会／「職人より商人の気概で」

販売キャンペーンの表彰式も行われた

　河原実業（東京、河原勇司社長）は、取引先関係者などで構成される河原薫会との合同により、４日、東京・足立区の東京マリアージュ玉姫殿で新年賀詞交歓会を開催した。
　冒頭、新年のあいさつに立った河原勇会長は、「昨年はエネルギー業界にとって厳しい１年だったが、当社においては、保安を徹底し大きな事故を起こすことはなかった。保安はやればやるほど経費がかかるもの。しかし、大きな事故を起こすと社会の信頼を失い、我々の業務がなくなるほどの影響がある。今年も保安については惜しみなく投資し、事故を絶対起こさない方針で進めていく」と保安の徹底を強調した。
　一方、河原社長は社員に対し「我々のやることは特別なことではなく、直売のガス会社としてお客さまを大切にし、そして全員が商人の自覚を持って業務に当たることだ。配送、工事、保安などに携わると、どうしても職人の感覚に陥りやすい。我々はガスを買っていただいている商人だ。しっかりと商人としての自覚を持って邁進していただきたい」と激励した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

《新春インタビュー》資源エネ庁資源・燃料部石油流通課　小島暢夫企画官に聞く
“有事にも貢献できるＬＰガス”が浸透

東日本大震災で明らかになった諸課題について「解決に向け着実に進展している」と小島企画官

　今月中にもエネルギー政策基本法に基づき閣議決定されるエネルギー基本計画。年末に示された素案では「国民生活、産業活動を支えるとともに、有事にも貢献できる分散型のクリーンなガス体エネルギー」と位置付けられた。一方、「利用形態の多様化を促進」などの課題も示されている。「消費者目線で選択される事業の在り方を考えていく必要がある」と指摘する経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の小島暢夫企画官に、今後のＬＰガスの方向性などを聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

「最後の砦」ＬＰガス／エネルギー基本計画に対する意見「ＬＰガス」関連を抜粋

　昨年末、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会はエネルギー基本計画の見直しに向けた「エネルギー基本計画に対する意見」をとりまとめた。そのなかで、「ＬＰガス」については、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と明記され、引き続き重要なエネルギーとして位置付けられている。一方、原子力についてはエネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源と謳われており、震災以後、民主党政権が掲げた原発ゼロ政策から完全に方向転換している。
　報告書は、昨年３月１５日から計１７回の議論を基にまとめたエネルギー基本計画に対する意見。茂木敏充経済産業大臣は、エネルギー基本計画について「前回の計画は原発だけで５０％を超え、そして再生可能エネルギー含めると７０％、こういう少し行き過ぎた現実性のない計画であったのではないか」としたうえで、「各エネルギー源の特徴を踏まえた実現可能かつバランスのとれたものとしたい」と述べている。なお、報告書では政府に対してエネルギーベストミックス等の策定など、詳細な課題に取り組むための体制を早急に整え、検討を速やかに開始すべきとしている。
　報告書に明記された「ＬＰガス」に関する事項を抜粋した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

《アナリストが読む》アーガス・メディア・リミテッド日本代表　三田真己氏／
調達手法の見直しが急務

　昨年１１月末、事前予測を上回り過去最大の上げ幅となった１２月ＣＰ。プロパン１１００ドルは史上２番目、ブタン１２２５ドルは史上最高値で、折からの円安基調も重なりＬＰガス業界が受けた衝撃は大きかった。米国内のシェールガス開発拡大に伴う随伴ＬＰＧ生産増などを背景に、本来ならば需給緩和傾向にあるはずの国際ＬＰＧ市場。にもかかわらず、足下の国際市場は「下がらない中東価格」と「安価な米国産」が混在するという、「一物一価の法則」に反した二分化の様相を呈している。実質的に分断される格好となっているＬＰＧ市場で、日本は今後どのように立ち振る舞っていくべきか。アーガス・メディア・リミテッド日本代表の三田真己氏が展望する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月7・14日付で）

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