ニュース

◆プロパン産業新聞　2014年1月1日・第2703号

東京五輪に灯せＬＰガスの和／ベストミックスの象徴に
６４年東京五輪の聖火台手掛ける桂精機製作所

前回東京五輪江ノ島会場の聖火台。ＬＰＧの炎は会期中灯り続け、選手たちの活躍を見守った

　昨年９月、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、日本中が喜びに沸いた。５６年ぶりの東京五輪開催は、ＬＰガス業界にとっても意義深い。３月に日本記念日協会に登録された「１０月１０日ＬＰガスの日」は、１９６４年の東京五輪開会式で、国立競技場の聖火がＬＰガスにより点火されたこと等にちなんだもの。そのためＬＰガス関連業界の「次の五輪聖火もＬＰガスで」との声は多い。これまでに多くの聖火台・炬火台のバーナー等の製作を手掛けてきた桂精機製作所も、そうした意欲に燃える１社だ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

《新春特別対談》
大分県ＬＰガス協会会長山田耕司氏、全国ＬＰガス協会青年委員会委員長花井弘光氏

“正直ベース”でつかむ需要開発


自分のことは自分で責任を負える集団にならなければ、電力や都市ガスには絶対勝てない」と山田氏		エネファームを販売していくにあたって「まず業界内に普及意欲を広めることが先決」と話す花井氏

　「新しい酒は、新しい革袋に盛れ」という諺がある。聖書に起源をもつ言葉で、「新しい思想や物事は、新しい形式の下で生かせ」の意だ。経済の拡大成長時代が終わり、成熟・低成長時代へと移行しつつある現代日本。消費の潮目が変わるなか、ＬＰガス業界が打ち出した言わば“改革案”のひとつが「需要開発推進運動」だ。この一大キャンペーンを通じ、果たして業界は「新しい酒」を「新しい皮袋」に盛ることができるのか？　今回、業界のトップランナー２氏による対談と、運動を指揮する司令塔へのインタビューを通じ、業界変革の可否を探った。一連の課題解決に向け随所にあがったキーワードは「若い力の活用」だった。

　― 全国ＬＰガス協会では、今年度から３カ年計画で「需要開発推進運動」をスタートさせました。この運動の主旨は、“多様なＬＰガス利用機器の導入促進を通じ、ＬＰガス需要のすそ野拡大を狙うもの”と理解しています。このなかで、とくに積極的に手掛けていくべき商材をあげるとすれば何だとお考えですか？

山田　今年度、建物全体の省エネルギー性能を評価する「改正省エネ基準」が施行され、コジェネやＧＨＰには採用のチャンスが広がりました。とくに住宅に関しては、基準適用の経過措置期間が終わる平成２７年４月以降、非常に楽しみが大きくなる。どんどん提案していかないと損だと思います。

花井　一連の動きは、我々、青年委員会が目指す「ＬＰガススマートハウス」の実現とも重なるものです。エネファームをはじめとする創エネ機器、身近なところではエコジョーズなど、環境性や省エネ性に軸足を置いた提案がポイントになる。

（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

全国ＬＰガス協会需要開発委員会委員長渡邊雅則氏に聞く

「炎の文化を伝承する取り組みは、未来を担う若者が主体で展開すべき」と渡邊氏

　 一枚岩の訴求で切り開く

　― 今年度、全国ＬＰガス協会の新たな試みとして需要開発推進運動がスタートしました。これまでの進捗状況をご覧になっての印象は？

渡邊　２００９年の流通３団体統合以降、従来の小売、卸、スタンドの各業界が、初めて統一した旗印のもとでスタートさせたのが需要開発推進運動です。運動をきっかけに、業界の一体感がより強まるのではないかと期待しています。

― 一方、これまでにまとまった実績からは、テーマ別、あるいは地域間で格差も目立つようです

渡邊　全Ｌ協は都道府県協会を通じて全国約２万もの事業者で構成されている組織です。隅々まで整合性を持たせるのは難しい面もあります。しかし、全国組織の事業として提案している以上、一枚岩でやっていかなければ意味がないことは確か。この運動のベースにあるのは、とくに家庭業務用ＬＰガスの減少に歯止めをかけることと、東日本大震災を契機に見直されたＬＰガスの有用性を、業界が一丸となり社会に周知していくことにあります。災害に強い分散型エネルギーとして、また環境に優しいクリーンエネルギーとして、そのポテンシャルを大いに発揮できる場所を自ら切り開くことは、我々、業界人に課せられた「責任」だと思います。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

《クローズアップ》ＬＰＧ市場に第三極／元売「３強時代」に突入

　１９９６年度の国内消費量１９７１万トンをピークに減少傾向をたどってきたＬＰガス需要。２０１２年度の国内消費量は約１６９４万トンで、前年度比１％の増加となったものの、ピーク時からはおよそ１５％近く数字を落とす。直近では、ＣＰの大幅値上げに円安も重なり、史上最高値圏にあるＬＰガス輸入価格。世帯数減や省エネ意識の定着などを背景に今後も縮小が予測される国内市場では、元売業界の集約化が加速している―。２０１４年末、「コスモ石油」「昭和シェル石油」「住友商事」「東燃ゼネラル石油」による統合が実現すると、国内ＬＰガス市場は３つの勢力で販売比率約７５％を占める「３強時代」へと突入する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

《情熱業界人》レモンガス　赤津一ニ会長に聞く
「現状維持」志向のＬＰガス業界に告ぐ ―― 今年こそＬＰガス革命を

昨今のエネルギー情勢を鑑み、「ようやくコージェネの時代が来た」と赤津会長。「業界全体で、コージェネ事業を共有化することができれば、ＬＰガスは都市ガス以上に繁栄するはず」と指摘。新名称「ハイグレード天然ガス」に懸ける思いを語った

　レモンガス（東京、赤津欣弥社長）の赤津一二会長は、とかくＬＰガス業界が陥りやすい「現状維持」という、一見手堅く安定的な語感を含む状況に対して、常に強い危機感を示し、決して進んで取るべき方策ではないと繰り返し奮起を促してきた。赤津会長の考え方は、現状維持は思考を停滞させ、進歩、発展をも阻害する要因と規定しつつ、これまであくなき挑戦を続けてきたことに現れている。その理念は８５歳になった今なお、微塵も揺らぐところがない。これまでの同社のＬＰガスをはじめとした事業展開とは、赤津会長の人生観の体現ともいえるのではないだろうか。今回のインタビューのなかで、赤津会長が口にした「私はＬＰガス産業というものが好きだ」という言葉。これこそ、ＬＰガスというものをどう捉えてどう向き合っていくべきなのか、ＬＰガス事業に携わるすべての人へ対する熱いメッセージであり、強い問いかけでもある。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

《ＴＡＫＥ　ＯＦＦ》サイサン川本武彦社長に聞く
ＬＰガス事業軸に発電や海外市場へ

エネルギー自由化時代について、「最大限のシナジー効果を発揮することが必要」と語る川本社長

　エネルギー新時代の到来。２０１４年の幕開けは、まさにＬＰガス産業にとって歴史的転換点になる可能性がある。東日本大震災で頓挫した国のエネルギー基本計画も年明け早々に策定され、ＬＰガスの位置付けが一層大きな比重を占めることになりそうだ。このなかにあって、将来のエネルギー自由化を見据え、メガソーラー事業や海外での事業展開に積極的に取り組む事業者も出てきた。その旗頭でもあるサイサン（さいたま市）の川本武彦社長に胸の内を語ってもらった。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

ＬＰガス空調「ＧＨＰ」とバルク供給
校舎耐震化との同時導入進む～和歌山県の事例から

　和歌山県有田川町の販売事業者で結成した有田川ＬＰガス協同組合（榎本聖組合長）は、耐震化が完了した有田川町立吉備中学校新校舎にＬＰガス空調「ＧＨＰ」５０５馬力と厨房・給湯設備を導入、昨年４月からバルク供給している。また、日高ＬＰガス協同組合（池本勝己組合長）は昨年、日高町の小中学校４校にＧＨＰを合計４２６馬力導入、同町の公共施設で初めてＧＨＰが採用された。
　いずれのケースも、ＬＰガス協組が積極的に町や教育委員会にＧＨＰ導入のメリットを提案し、電気設備との激しい競合において電気料金の値上げも追い風となって採用に至ったもの。
　また、これら和歌山県のＬＰガス協組の活動を支援しているキロステック（海南市、向山精二社長）では、このほど和歌山営業所充填工場を中核充填所として設備を増強。災害対応を含めて支援体制を強固なものにした。ＬＰガス協組による小中学校への導入事例を紹介する。
（詳細はプロパン産業新聞2014年1月1日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒