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◆プロパン産業新聞　2013年12月24日・第2702号

エネ基本計画合意へ／年明けにも閣議決定

橘川委員「ＬＰガスは最後の砦」

　経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案について、「多くの焦点については大筋合意できた」として了承した。政府は取りまとめを受け、来年１月中に同計画の閣議決定を目指す。
　取りまとめ案についてコメントした橘川武郎委員（一橋大学教授）は、ＬＰガスについて、「目立たないが、最もエネルギー業界に影響を与えたのは、ＬＰガス元売企業がシェールＬＰガスを輸入したこと。これによって、地政学的リスクが大きく変わり、サウジアラムコのＣＰが大きく揺らいでいる現実がある」として、地政学的リスクを低減させたと明記すべきとした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

「必要な熱源はＬＰガス」／文科省、避難施設の素案提示

　文部科学省は１６日、災害に強い学校施設づくり検討部会の第７回会合を開き、避難所関係部分の報告書素案を提示した。それによると、東日本大震災をふまえた具体的な避難所機能として「都市ガスが使えなくなることを想定し、炊き出しなどに必要な熱源は、カセットコンロやＬＰガスにより確保することが重要」と明記した。
　電力の確保では、可搬式の発電機のなかでも、カセットボンベ式のものは、燃料が備蓄しやすいという特長がある。また、据付型の発電機は、普段からの利用やコストも踏まえて整備を検討することが望ましいとした。
　一方、ガス等による熱源の確保では、「敷地内で設備が完結するＬＰガスは、パイプラインによりガスを広域に供給する都市ガスに比べ、利用可能である場合が多い。このため、都市ガスの供給地域においては、普段使用しているガスコンロをＬＰガスでも利用できるようにする変換器を整備しておくことが望ましい」としたが、緊急時、災害時だけＬＰガスの供給を要請するのではなく、普段から災害対策バルク等により常時使用することで備えておくことが必要なのではとの疑問も残る。同検討部会は次回会合（来年２月１４日）に、報告書（案）を提示する予定。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

東燃ゼネラル、三井石油を買収

　石油元売り国内４位の東燃ゼネラル石油（武藤潤社長）は１８日、三井物産の子会社で業界７位の三井石油を買収すると発表した。来年２月４日に三井物産が保有する三井石油の全株式（８９・９３％）を２４９億円で取得する。
　また、合わせて三井石油と５０％ずつ出資している石油精製会社の極東石油工業（千葉県市原市）も傘下に収める。東燃グループは石油精製能力で業界２位、給油所数（３６８９カ所）で同３位となる。買収が完了すれば、売上高はＪＸホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内３位の規模に拡大する。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

日本瓦斯／自由化に向けグループ４社を完全子会社化

会見に臨む各社トップ

　日本瓦斯（和田眞治社長）は２０日、グループの都市ガス４社（東彩ガス（川合時雄社長）、東日本ガス（飯島徹社長）、新日本瓦斯（山本勝社長）、北日本ガス（和田博夫社長））を、株式交換により完全子会社化することを取締役会で決議し、４社と株式交換契約を締結した。４社が来年２月に開く臨時株主総会の決議による承認を経て、３月７日に正式決定する。これに伴い東日本ガスと新日本ガスは上場廃止となる予定だ。
　ガス・電力市場の自由化に伴ってエネルギー業界が集約に向かっていることを踏まえ、さまざまな資本連携を適時迅速に行えるようにすることが狙い。株式交換により各社の連携を一層強化し、同社グループで遅れていた都市ガス領域での意識改革・構造改革を急ぎ、２年後に迫った自由化に備える。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

エネファーム補助に２００億円計上／２５年度補正予算案

　経済産業省は、平成２５年度補正予算案で「エネファーム導入支援補助」に２００億円を計上した。補助は、エネファームを設置する者及びリース等によりエネファームを提供する者が対象。補助率は従来給湯器との価格差の２分１＋設置工事費の２分１としており、補助上限額はＰＥＦＣ（固体高分子形）が３８万円、ＳＯＦＣ（固体酸化物形）は４３万円とした。
　また、補正予算では定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に１００億円、ガス導管経年劣化緊急対策に９・５億円のほか、高圧ガス設備の耐震補強事業に３０億円を盛り込んだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

バルク２０年検査に対応／２月に液石則の運用・解釈を改正公布

　経済産業省商務流通グループ高圧ガス保安室は、「高圧ガス保安法及び関係省令の運用及び解釈（内規）について」２月にも改正する。ＬＰガス関係の改正では、バルク貯槽２０年検査に対応したものが３項目、ＬＰガススタンド関係が１項目。
　バルク供給システムは、平成９年に民生用として導入が開始されて以来、約１５年が経過したところ。バルク貯槽、バルク貯槽に装着されるカップリング、液面計などの付属機器及びバルク容器の液面計などの容器付属品以外の機器は、製造の日から２０年以内の外観検査、耐圧試験などの検査が義務付けられている。
　今後５年以内には、この２０年検査の対象となるバルク貯槽などの発生が見込まれることから、法体系の整備を行うもの。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

ノーリツ／ブランド名「ハーマン」を順次「ノーリツ」に統一

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、連結子会社であるハーマンが相手先ブランドで製造する製品（ＯＥＭ）、及びキッチンメーカーに供給する製品を除いた厨房機器について、現在の「ハーマンブランド」を来年４月１日以降発売する新製品から順次「ノーリツブランド」に統一する。
　今回のブランド統一は、同社グループの中期経営計画「Ｖプラン１６」に従い、国内事業の成長を加速させるとともに同社ブランド強化を推進し、厨房事業の拡大を目的とするもの。
　これにより同社の取り扱う厨房機器は、「ノーリツ」ブランドへと順次統一されるが、ハーマンがガス事業者向けに相手先ブランドで製造する製品及びキッチンメーカー向け製品は従来通り変更はない。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

徳島県協／県内全２４自治体と災害時供給協定締結完了

協定を交わす泉市長と（左）と綾野市地区長

　徳島県エルピーガス協会鳴門地区会（綾野哲也地区会長）は１６日、鳴門市の市役所本庁舎３階会議室で、泉理彦市長と災害時における応急生活物資の供給に関する協定書を締結した。また、中岸雅夫県協会長が出席し、今年、自治体との間で進めてきた防災協定が２４市町村のすべてと締結したことを報告した。
　同協定書における災害時の協力事項は、原則、市町村が対策本部を設置し、協力要請を行った時に発動するもので、要請を受けたときには応急生活物資の優先供給及び運搬に対する協力等に積極的に努めるもの。
　応急生活物資は①ＬＰガス及び容器②燃焼機器③その他供給に必要な設備一式。また、費用負担はＬＰガス費用、燃焼機器（３連巻鋳物こんろ）、単段式調整器を市町村側が、配送費や取付け費などを協会側が担う。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

エネルギーセンター鳥取／鳥取初の中核充填所竣工

非常用発電機の除幕のようす

　エネルギーセンター鳥取（鳥取市、山瀬健社長）は９日、本社で中核充填所の竣工式を開催した。
　主催者として、山瀬社長、児嶋太一鳥取ガス産業社長、藤縄匡伸日ノ丸産業社長、山田晋爾ＪＡ全農鳥取県本部長ら、来賓として、竹内功鳥取市長、湯口史章同市議会議長ら約３０人が出席。県内第１号となる中核充填所の竣工を祝った。
　神事に引き続き、山瀬社長らがＬＰガス非常用発電機の除幕、運転式、見学会を実施。同発電機は５０キロ８本で最大１７時間稼働できるとして、大規模災害発生時でもＬＰガスを安定して供給できることを説明した。
　導入設備は▽同発電機（出力５４ｋＶＡ）２基▽電源切替盤１基▽ＬＰＧ仕様配送用トラック（積載量３トン）１台▽同保安点検車（同３５０キロ）１台▽ディスペンサー１基▽衛星電話。
　また充填容器置場を増設。散水面積約１６２平方メートルに増強することで、緊急時に充填容器を車載した状態で貯蔵することを可能にした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

「競エネ対策へＰＲ持続を」「極端な価格差是正に期待」／中部地方液石懇談会

　エルピーガス振興センターは１２日、名古屋市のＫＫＲホテル名古屋において平成２５年度中部地方液化石油ガス懇談会を開催、中部５県の消費者代表、行政関係者、ＬＰガス業界団体関係者など、２５人が出席した。
　冒頭、あいさつを行った中部経済産業局資源エネルギー環境部・松岡孝電源開発調整官は、ＬＰガスの消費量が減少傾向にあるが、導管に頼らない分散型エネルギーとして、またクリーンなエネルギーとして、国民生活、産業活動を支える重要なエネルギー源であること、とくに災害時においては軒下在庫の利用や、復旧の速さ、病院や避難所のエネルギー源としての利用など、災害に強いエネルギーであり、国としても備蓄を進めるとともに、災害発生時の供給体制整備に取り組んでいることを簡潔に説明。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月24日付で）

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