ＬＰＧは“クリーンなガス体エネ”
原発は「重要電源」と明記

　エネルギー基本計画の見直しに向け議論を進める総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は、エネルギー基本計画の素案を示した。それによると、ＬＰガスの位置付けとして、『中東依存度が高く脆弱な供給構造であったが、北米シェール随伴の安価なＬＰガスの購入などが進んでおり、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、最終需要者への分配体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、有事にも貢献できるクリーンなガス体のエネルギー源である』と明記。一方、原子力発電について、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」とし、民主党政権で掲げた“原発ゼロ”の方針を転換した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

　「２０２０年を目標に家庭用ガス機器における重大製品事故の撲滅」を目指す、あんしん高度化ガス機器普及開発研究会の第１１回会合が１１日、日本ガス協会会議室で開かれ、高齢者の安全・安心に向けた提案として、「ヒートショック対策」「介護入浴」等に取り組んでいくことを報告した。
　高齢者に多い“ヒートショック”は、とくにその多くが冬場の浴室で発生している。最近の機能が向上したシステムバスと浴室暖房乾燥機の設置により、浴室を温かく、安全、快適にすることで防ぐことができる。このほか、介護入浴の一助となるミストサウナ、天面表示・操作による操作性が向上したこんろなど、さまざまな接点機会を通じ消費者に啓発していくとしている。
　また、発売からわずか５年で販売台数２０００万台（内訳＝ＬＰガス５３％、都市ガス４７％）を突破したＳｉセンサーコンロの普及効果として、ガスこんろを原因とする火災件数が２００７年と比較して約４割減少したことを報告。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

関係者60人が出席、創立60周年を祝福した

　伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は今年１１月２９日で創立６０周年を迎えたが、１２月１２日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで、協力会社組織の伊藤会（内村雅昭会長）や金融機関など関係者６０人が出席して、「創立６０周年記念感謝の会」を開いた。
　あいさつした内海社長は、設立からこれまでの経緯や苦労談を交えながら、「昭和２８年５月５日に伊藤製作所から伊藤工機に法人化、社員１７人でスタートしたが、皆さんのご支援のおかげで６０周年を迎えることができた。この間、とくに伊藤会の皆さんには多大なご支援をいただいた。６０周年を機に、我々も新たな気持ちで事業の発展に向けて頑張っていくので、これからも変わらぬ支援をお願いしたい」として、これまでの支援に対する謝意を述べるとともに、今後の決意を述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

真に「災害に強いＬＰガス」確立へ

　総務省近畿管区行政評価局（大阪府）及び管内の福井・滋賀・和歌山の各行政評価事務所は今月から来年３月にかけ、「液化石油ガスの安全確保等に関する調査～真に災害に強いＬＰガスの確立を目指して」を実施する。
　調査は、紀伊半島大水害（平成２３年台風第１２号に伴う災害）など、近年発生した自然災害で多数のＬＰガス容器の流出等が報告されていることを受けて行われるもの。販売事業者の保安対策調査、行政機関・事業者団体における監督・指導などの実施状況調査、さらに消費者への意識調査の各結果をレポートにまとめ、関係行政の改善とともに、ＬＰガス関連被害の予防・軽減につなげる考え。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

　アストモスエネルギー（山﨑達彦社長）は６日、三菱重工業と川崎重工業の両社に、それぞれ１隻、計２隻のＶＬＧＣ（大型ＬＰガス外航船）の建造を発注したと発表した。

１５年下期から順次就航予定

　三菱重工業に発注した新造船は、８万３０００立方㍍のＬＰＧ船で長崎造船所で建造、２０１５年下期引き渡し予定となっており、日本郵船と定期用船契約により運航される予定。
　また、川崎重工業に発注した新造船は、８万２２００立方㍍のＬＰＧ船で坂出工場で建造、２０１６年第１四半期引き渡しの予定。こちらは飯野海運と定期用船契約を締結する。
　世界のＬＰガス海上貿易量は２０１２年が６６００万ＭＴだったが、２０１５年には８０００万ＭＴを超える見通しにある。そのなかで、アストモスエネルギーは現状年間１０００万ＭＴのＬＰガスを取り扱っているが、同社中期計画では２０１５年に１２００万ＭＴ超の取扱量を目指しており、船舶戦略、調達戦略、販売戦略の三位一体の活動展開で取扱量の拡大を図っていく計画。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

　宅配水とウォーターサーバーの新しい業界団体「日本宅配水＆サーバー協会」（＝ＪＤＳＡ、中田みち代表理事）は６日、東京・港区のアジュール竹芝で設立総会及び記念式典を開催した。
　同協会は、日本ウォーターアンドサーバー協会（ＪＷＳＡ）と、日本宅配水協会（ＪＢＷＡ）を発展的に解散させ、組織の一本化でさらなる業界発展を目指すことを目的に設立されたもの。
　総会に先立ちあいさつした中田代表理事は、宅配水業界を取り巻く環境について「米国、欧州で普及したウォーターサーバーは、我が国でも近年利用する人が急増した。とくに東日本大震災以降、安全、安心を求める社会変化の波は非常に大きくなっており、ウォーターサーバーの発展を展望していくなかで、多くの課題が生じている。これらの課題に対応するうえで、我々宅配水業界の果たす役割に一層の期待が寄せられており、とくに安全面や品質への対策は、消費者にとってますます重要なものとなっている」と分析。そのうえで「このような状況を踏まえてここに新協会を設立し、消費者の安全、安心を守ること、及び我が国の食に対する安全の発展に寄与することを目的として展開していく」と設立経緯を説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

「ＬＰガス業界のイメージを向上させていくことが重要」と坂本社長

　本紙編集企画の元経済産業省保安課長の山田豊氏による対談「保安なくして経営なし」シリーズとして、大阪マルヰガス（大阪府枚方市）坂本正人社長に登場いただいた。ＬＰガスのシェアが８％程度と極端に低い大阪府下での事業展開や、マルヰ会大阪地区会長としての活動など話を進めながら、都市ガスエリアでの販路拡大について考察した。

山田　まず坂本社長は２代目とお聞きしましたが、どのような経緯で家業を継がれたのでしょうか。
坂本　大学卒業後は家業を継ぐことは考えずに岩谷産業に就職し、産業用ガスを扱っていました。仕事の内容はおもしろかったのですが、入社して５年経過したころ、父から岩谷産業が来店型のショールームを備えたライフアップショップを展開していくことになり、そのモデル店として新しい事業を始めると聞きました。
　当時、会社は大阪府守口市にありましたが、手狭で、現在本社のある枚方市に拠点を構え、これまで行ってきた都市ガス事業とＬＰガス事業を分社し、新たなライフアップ事業を枚方に移すとのことでした。
　私は従来の事業内容なら戻るつもりはなかったのですが、ライフアップショップにすることで泥臭いプロパンガス屋のイメージを払しょくでき、ＬＰガスを中心にしたライフアップ事業に携わっていくことで面白いことができると思い、父の要望もあり岩谷産業を退職し、家業を継ぎました。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

　料金・顧客・保安などのデータ管理や、営業・保安・配送業務の支援、さらには顧客サービスの充実やＢＣＰの確保などＬＰガス事業にまつわるさまざまな課題を、ＩＴ化の推進により解決していくことには大きな期待が寄せられている。そのニーズに対応すべく、多様なＩＴ関連事業者がそれぞれの視点で取り組み、事業を展開している。とくに近年ではクラウド化やスマートデバイスの活用が進展し、ＬＰガス産業向けのソリューションにおいても、ここにきて対応が活発化している。ＬＰガス分野に関連の深い各社のシステム・ソリューションの特長や取り組みなど、情報システムの最新事情を紹介する。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）

ガス併用で湯切れ解消

　パナソニックは２１日から「業務用エコキュート　ハイブリッドタイプ」を発売する。ガス給湯器など他熱源の給湯機器と併用できる製品で、エコキュートのお湯がなくなると、自動でガス給湯器などからの給湯に切り替えるため、湯切れの不安を解消できるという。また、システム構成をオフピークに合わせて選定できることから、機器設置スペースの小規模化も可能。導入費用も抑制できる。
　大気の熱を利用して湯を沸かすエコキュートは、省エネ・ＣＯ２削減効果が大きいことに加えランニングコストも安いことから、民生用だけでなく業務用でも需要が拡大している。一方、使用湯量が大きい飲食店や福祉施設などでは湯切れを起こすケースもあり、システム設計には使用湯量のピークを想定する必要があった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月17日付で）