各流通域の対応迅速化

　アストモスエネルギー（東京、山﨑達彦社長）は、２０１４年１月１日付けで組織を改編する。事業部門体制を従来の営業本部、供給本部の２本部体制から、「海外調達」「国内流通」「需要開発・販売会社管掌」の３事業本部体制へと見直し、各流通段階の課題への対応を迅速化。フローの年間１５００万㌧への拡大や、配送網のエリアごとの最適化、ＬＰガス周辺領域における事業開発などの実現をめざす。
　同社は今回の組織改編の背景として、ＬＰガス流通の上流域では調達の多様化や輸入コストの低廉化、中流域では災害に強い物流体制、流通の合理化・効率化、下流域では省エネ志向の高まり、消費ニーズの多様化といった課題が顕在化していることをあげる。これを踏まえ、すでに中期経営計画において表明しているＬＰガスバリューチェーンの再構築の具体策として、事業部門体制を従来の営業本部、供給本部の２本部体制から、各流通段階にあわせた３事業本部体制に見直すこととした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

全自治体に発送

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「災害対策のためのＬＰガス導入事例集」＝写真＝を作成し、このほど各都道府県知事及び各市町村長宛てに発送した。
地域住民を守るために平時からのＬＰガス利用が円滑な災害対応を可能にするなどメリット及びＧＨＰやＬＰガス発電機、炊き出しステーションなどのＬＰガス機器、ＬＰＧバイフューエル自動車を紹介。実際に導入した公共施設、学校、病院・商業施設など２２事例について、画像や導入ポイントなどを掲載した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　北海道地区で特定石油ガス輸入業者に選定される９社（アストモスエネルギー、岩谷産業、エア・ウォーター、ＥＮＥＯＳグローブエナジー、シナネン、日通商事、北海道エア・ウォーター、北海道セントラルガス、ミツウロコ）と北海道ＬＰガス協会（小山秀昭会長）及び道内１４の中核充填所は１１月２７日、改正石油備蓄法で作成・届出が義務付けられる「災害時石油ガス供給連携計画」に基づく実地訓練を行った。
　訓練は、全国９地域（北海道、東北６県、関東甲信越１都１０県、中部５県、関西２府５県、中国５県、四国４県、九州７県、沖縄）に区分した各地域で、ＬＰガス備蓄量概ね５万㌧以上の輸入業者、ＬＰガス年間販売量概ね５万㌧以上の販売事業者を選定要件とする特定石油ガス輸入業者に年１回の実施が求められている図上訓練。全国では第４地域に区分される中部地区（富山、石川、岐阜、愛知、三重）に続いての実施となる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　ガス減圧弁・ガバナ・バルブ類の製造販売などを行う伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は、１１月２９日に創立６０周年を迎え、このほど国内外グループ会社を含む全社員での記念式典を開催した。
　内海社長から社名変更の発表があり、「伊藤工機として、これまで培ってきた信用と技術力を活かし、さらなる国際化を推進していく。そのため、来年４月１日付けで世界各国の人々が発音しやすく、馴染みやすい社名を目指し、Ｉ・Ｔ・Ｏ株式会社（アイティオー）に社名を変更する」と述べた。
　また、Ｉ・Ｔ・Ｏは、かねてより掲げてきた「革新（Innovation）」「技術（Technology）」「開発（Origination）」のコンセプトを、より強力に推進するための意思表示でもあり、より良い製品づくりによる新たなブランド価値の創出とともに国内は基より国際社会に向けての発信を強化していく。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　ＬＰガス法の産みの親といわれた矢野俊比古氏が１１月３０日、肺炎のため入院先の病院で亡くなった。享年８９歳。葬儀は５日、東京・品川の安楽寺において近親者のみで執り行われた。
　矢野氏が通商産業省（現・経済産業省）立地公害局の初代保安課長に就任したのは昭和４１年。ＬＰガスは都市ガスのない地域の家庭用燃料として全国に普及しつつあったが、爆発事故が頻発し、保安が大きな社会問題、業界課題となっていた。
　当時、ＬＰガスは高圧ガスの一種として高圧ガス取締法の範ちゅうで規制されていたが、矢野氏はこれをガス事業並みの扱いで、国民生活関連必需物資の一つとして「ＬＰガス新法」の立案制定を行った行政官である。
　ＬＰガス事業の法的基盤をつくりあげるなど、今日の業界発展に尽くされた功績は多大なものがあった。ＬＰガスをこよなく愛し、通産省次官退官後も、熱心にＬＰガス関連事業に取り組んだ。
　昭和５６年に事務次官退官後、参議院議員を１期務めたが、これもＬＰガス業界をあげて応援し、ＬＰガス議員として活躍。その後は中小企業近代化審議会会長や東京中小企業投資育成社長等を務めるが、週に１日はＬＰガス事業のために時間を割き、ＬＰガス懇話会会長としての活動等を行ってきた。
　ＬＰガス行政について業界から問題提起があれば、相談に乗り、大いに発言し、解決策について提言をしてきた業界の大恩人であった。ガス事業法の立案にも事務官時代に携わっており、ＬＰガス法とともに、ガス体エネルギー問題のかけがえのない理解者を失ったことになった。ご冥福を祈る！　（本紙・村岡清男）
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　コスモ石油ガス（東京、石野雅義社長）は、ＬＰガス取引価格を２０１４年１月１日出荷分から改定し、現行取引価格＋１５００円／㌧とすることを５日公表した。
　業界共通の課題である設備の保全、投資に伴う費用の増加、さらにＬＰガスの調達コストの上昇などの影響で、「人員、諸経費の削減等の合理化による経営努力だけでは必要な原資の確保が困難な状況」にあると説明している。

（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

代表理事に中田みち氏

　宅配水の新しい業界団体「日本宅配水＆サーバー協会（＝ＪＤＳＡ）」が、１１月１４日に設立した。これまであった日本ウォーターアンドサーバー協会（ＪＷＳＡ）と、日本宅配水協会（ＪＢＷＡ）を発展的に解散し、組織を一本化することで、それぞれの協会で行っていた業務の効率化と、さらなる業界発展を目指していくもの。代表理事には、トーエル社長の中田みち氏が就いた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　エネサンスホールディングス（山本一徳社長）では、「保安マイスター制度」の導入に伴いこのほど１０人を保安マイスターに認定した。同社では、２００９年４月のエネサンスグループ発足直後からグループ内の保安資格者制度の基本的なあり方、またその運用や活用方法等の検討を重ねてきた。
　保安マイスターの認定については、「認定試験合格」と「必要資格取得」の過程を経ることが必要だ。全グループの社員のうち、液化石油ガス設備士、第二種販売主任者、製造保安責任者（丙種化学）、丙種ガス主任技術者の資格のうち、専門分野ごとに定められた必要資格を有し、かつ所属長の推薦を受けたものが認定試験の受験資格を得て、二段階の選考試験に挑む。さらに、認定試験合格後、高圧ガスプラント検査技術者（Ａ種検査員）、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、ＰＥ管技術管理者、簡易ガス調査員等の専門分野ごとに定められた必要資格を取得した者だけが「保安マイスター」として認定される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　ソタガスショップ（島根県雲南市、曽田亮子社長）は、同市内のＡさん宅にハイブリッド給湯器を提案し電化住宅を阻止。継続してＬＰガスを使ってもらえることになった。
　Ａさんは以前から太陽光発電システムに興味を持っており、「知らない担当者や店から高額商品を買いたくない」（Ａさん）として、長年ガスを供給していた同社に相談した。
　その時、Ａさんは太陽光の設置に合わせて電化住宅を計画。すべてを同社に依頼した。
　Ａさん宅を担当する山田浩取締役営業部長は自社が電気も扱っていることから「ガスと電気の正しい情報をお客さまに伝えることを心掛けた」という。
　ところが、Ａさんと会話をしていくうちに「Ａさんは太陽光には興味があるが、太陽光を設置すれば電化住宅にしなければいけないとの認識があった」ということが判明。Ａさんが「太陽光を設置しても、厨房は今まで通りガスこんろを使っていたい」という心の声を、山田取締役は聴き出した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

子どもたちの旗振りを合図に発電開始！

　岡谷酸素（長野県岡谷市、野口行敏社長）と長野県との協働による地域主導型自然エネルギー事業「おひさまＢＵＮ・ＳＵＮメガソーラープロジェクト」第１弾である『岡谷酸素太陽光発電所ＳＵＷＡＣＯ　Ｌａｂｏ』の建築工事が終了し、このほど発電を開始した。
　これは、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）の水処理施設の蓋上を、岡谷酸素が長野県から借り受けて約１メガ㍗の太陽発電設備を設置し、発電事業を行うもの。３日には同所で発電開始式が行われ、本稼動を開始した。
　発電開始式では、岡谷酸素が設立した発電事業会社「岡谷酸素太陽光発電所ＳＵＷＡＣＯ　Ｌａｂｏ」の会長を兼務する野口社長があいさつ。施工会社やパネルメーカーなど各社の尽力に謝意を示すとともに「当社として初めての発電事業。太陽光発電システムの販売には以前から取り組んでいるものの、長野におけるパネルの発電能力などの実績把握はまだ手探りの状態だ。プロジェクトを通じて、長野の実情に合った太陽光発電システムを作っていきたい」と意欲を語った。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）

　島根県ＬＰガス協会青年部会（小笹浩文部会長）は１１月２７日、同県大田市の養護老人ホーム市福寿園でガス衣類乾燥機の寄贈式を行った。
　協会側は小笹部会長、川上剛史副部会長、島根中央マルヰの石本智章社長らが、福寿園側は社会福祉法人市社会福祉事業団の山内稔理事長、同事業団で福寿園の林治彦園長らが出席した。
　今回の寄贈は部会員から寄贈先の要望を聞き、公共施設、福祉施設を対象に、県内１２施設に１台ずつ、ガス衣類乾燥機「ＲＤＴ―５２Ｓ」（リンナイ製）を寄贈した。
　同部会が取り組む廃棄ガスメータの収益の一部を利用したもの。小笹部会長はその活動を説明したうえで「社会貢献の一環で寄贈した。パワフルでスピーディーなガスの良さを体験してもらいたい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年12月10日付で）