緊急避難場所や避難所となる学校施設づくりの在り方について検討を進める「災害に強い学校施設づくり検討部会」は、年内にも報告書を策定する方針だ。文部科学省では、東日本大震災を受け、平成２３年７月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめた。その後、震災に係るさまざまな取り組みや、緊急提言後に得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に生かすため、今後の学校施設の安全対策や防災機能の確保などについて検討を進めていたもの。震災以降、ＬＰガス業界は自治体との防災協定や災害対応型バルク、自家発電設備設置などについて積極的に活動を展開。少しずつだが成果が表れ始めている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

家庭向けＬＰガスが収益貢献

　伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は２０日、本社会議室でマスコミ懇談会を開催し、２０１４年３月期中間決算及び今後の事業活動について説明した。岡田社長は「熱供給事業、電熱供給事業の好調、家庭向けＬＰガス販売事業の収益貢献及びアスファルト販売拡大による収益拡大により、上期実績は売上高、営業利益、当期純利益とも過去最高となった」と報告。
　トータルホームライフ事業本部（糸山正明本部長）関係では、ＬＰガスの販売数量はほぼ前年同期並みとなったものの、関東エリアにおいて、イングコーポレーションのＬＰガス販売事業をグループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東と共同で経営するためイングエナジーを設立するなど、エリア戦略に注力したことにより直売軒数は前年同期を上回った。
　また、７月に同社が大分県中津市に運営していた都市ガス・ＬＰガス事業を、会社分割によりグループ会社であるエコアに運営移管し、九州におけるガス事業を一元化し、事業運営の効率化を図っている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

"おもてなし"がコンセプトの 次世代タクシー

　ＬＰガス業界、タクシー業界が注目する「東京モーターショー」が２３日から始まった。これは、トヨタ自動車が国内タクシー車両の新標準を目指す「ＪＰＮ　ＴＡＸＩ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を世界初出展しているからだ。
　トヨタが目指すコンセプトは「みんなが乗りたくなる、そして笑顔になる。日本の街の風景を変え、日本ならではの“おもてなしの心”から生まれた次世代タクシー」。燃料は従来通りＬＰガスを使用するが、走行条件により動力源として電気モーターも併用する新ＬＰＧハイブリッドシステムを採用する。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

　群馬県高崎市在住の一般男性が、隣家に設置された「エコキュート」の発する低周波音で健康被害を受けたとして、隣家住人、製造会社（サンデン）、施工者（大和ハウス工業）を相手取り起こした訴訟（前橋地裁高崎支部）で１８日、エコキュートの撤去を含む和解が成立した。
　エコキュートをめぐっては、今回のケースと同様の裁判が少なくとも３件係争中のほか、今年６月からは、原告男性などの申し出を受け消費者事故調が稼働と健康被害の因果関係について調査を始めている。先月末時点、国内出荷台数４００万台を目前に普及の続くエコキュートだが、関連業界は慎重な対応を迫られそうだ。
　和解内容は、①本件エコキュートを撤去②本件エコキュートを撤去後、電気温水器を設置③撤去及び設置に関し、原告にその費用を求めない―といった内容。和解条項にエコキュートの撤去が認められたことは画期的内容といえ、他地域で係争中のエコキュート訴訟の判断にも影響しそうだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

今年は名古屋で開催された全国青年部会議

　全国ＬＰガス協会青年委員会（花井弘光委員長）は１５日、名古屋市のローズコートホテルで平成２５年度全国青年部会議を開催、全国の青年委員１４１人を含めた関係者ら１６６人が出席した。
　冒頭、あいさつに立った花井委員長は、今年３月に松山で行われた全体会議でのテーマの一つであった『どうしたら現在の顧客を１件も失わないようにできるのか』について触れたうえで、昨今のＬＰガス業界を取り巻く状況と今後について、「災害に強い分散型でクリーンなエネルギーであるＬＰガスは、災害対策バルク補助金や中核充填所整備など、我々にとって良い話が出てきている。この流れを踏まえ、全国から集まった皆さんで知恵を出して、これからもお客さまに選んでいただけるエネルギーとなるべく、前向きに考え、何か良いヒントを持って帰っていただきたい」と意見交換の場であることを改めて強調した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

　ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は１５日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、２０１３年度ＪＧＥ提案トークコンテスト「ガスで省エネ・快適！スマートライフ提案～炎もお湯も発電もＬＰガス“ガ、スマート”」の全国大会を開催した。
　全国７地区・１０会場から予選を勝ち抜いた１０人がレベルの高いセールストークを展開し、最優秀賞となるゴールド賞には東北代表の木村聡氏（常磐共同ガス）が輝いた。シルバー賞は、関東代表の小松広茂氏（岡谷酸素）と、関西代表の佐藤佑哉氏（伊藤忠エネクスホームライフ関西）がそれぞれ受賞した。
　今回のテーマは、かつてＬＰガスを利用していたものの、新築した際にオール電化に切り替わってしまった住宅へ８年ぶりに訪問するという、これまでになかった難しい設定。「うちはオール電化なのでガスは関係ない」とインターフォン越しに断ろうとする訪問先に対して、出場選手はまず玄関を開けてもらうためのトークと、家に上がってからＬＰガスの優位性を説明するトークをうまく組み合わせ、それぞれ独自の提案で難易度の高いテーマに挑んだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

前橋市の山本市長（右）から 感謝状を贈られる遠藤会長

　群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は１５日、前橋市永明公民館（小屋原町）で災害対応型バルク貯槽の贈呈式を行った。
　群馬県協では平成２４年度から災害対策事業の一環として、災害対応バルクやエネファーム、ＬＰガス発電機、ＧＨＰなどの公共施設への導入を市町村等関係機関に働きかけている。今回、前橋市に対する寄贈が決まり、その第１号となる災害対応バルクが同公民館に納入された。
　寄贈した災害対応バルクは１㌧タイプで、隣接する小屋にユニットバス、発電機、投光器を収納。また、発電・炊き出し用のガス取り出し口はバルク貯槽から距離を取り、利用しやすくした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

　長野県ＬＰガス協会（小林芳夫会長）の長野支部（内山文雄会長）は１８日、同支部管内の市町村と、「災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定」を締結。調印式及び緊急防災機器の寄贈式を、長野県自治会館（長野市）で行った。
　この協定は、災害発生時のガス漏洩・容器流出などへの対応や被害状況の調査、ＬＰガスを通じたライフラインの確保などを迅速的確に行うことを目的としたもの。今回は千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川町の７市町村が調印した。なお同支部管内である長野市及び須坂市についても近日中に協定書を取り交わす予定。あわせて緊急防災機器として、岩谷産業の「炊き出しステーション」各１台が寄贈された。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

　アストモスエネルギー北陸支店（松園智郎支店長）は１３日、金沢市の金沢流通会館で「エネルギーセミナー２０１３」を開いた。当日は本社エネルギーソリューション部の林成顕部長補佐、北陸支店の谷内義博氏、日野洸輔氏のほか、三浦工業北陸支店金沢営業所の大塚啓介所長らが今後のエネルギー選択、燃転提案について講演した。
　冒頭、あいさつした松園支店長はアストモスエネルギーの事業概要、前任地の東北支店（仙台）で経験した東日本大震災での対応についてふれたうえで、「震災以降、国のエネルギー政策の見直しにおいて、節電やエネルギーセキュリティーがクローズアップされている。ＬＰガスは基地、充填所の在庫さらには各家庭での軒下在庫など、災害に強いという特性はセキュリティー面においても強いということ」と述べ、ＬＰガスの特性を念頭においた提案活動が必要とした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

　大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）滋賀支店は１７日、滋賀県愛荘町の町立福祉センターラポール秦荘はつらつドームで第１１回ぽっぽ祭りを開催、顧客のみに案内を出し、９５０組３２００人が来場した。
　最新ガス機器を拡販するため、チラシにガラストップコンロの目玉商品を掲載したほか、会場入口にガス機器コーナーを設け、各商品の工事費込み価格を表示。『お得感』を前面に打ち出した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）

被災から３カ月、メーカーも全面協力

　山口県ＬＰガス協会萩支部（服部典之支部長）は１４日、同県萩市の阿武川河川敷公園で災害時復旧訓練を開催し、約７０人が参加した。同支部の訓練では初めて、岩谷産業と伊藤工機のメーカーの協賛を得て開催。萩市防災安全課職員も見学した。
　同市内で震度７の地震が発生した想定で、住民はＬＰガス発電機と専用ガス供給ボックスを常備する集会所へ避難。萩支部の災害救援隊がその避難所へ出動し、ＬＰガスによって電気、お湯、暖房を確保した。電気が確保できれば灯りと通信情報端末を確保できるため、今回の訓練ではＬＰガスによる電気の確保を最優先に取り組んだ。
　同協会の防災訓練は毎年、ＬＰガス充填施設を持つ会員が、県内７カ所に分かれて実施。萩支部は長門支部、美祢支部と合同で持ち回りで実施している。
　萩支部は６月の支部総会で、中核充填施設の西日本液化ガス萩支店を訓練会場に決め、訓練内容に「減災」をテーマにした企画を盛り込んでいた。その後、７月２８日に山口・島根豪雨が発生。萩市須佐、田万川、小川地区が壊滅的被害に見舞われ、萩支部管内でも３会員の事務所が浸水。顧客宅のガス設備なども被害が発生した。
　同支部ではこれを教訓に訓練テーマを「災害後のエネルギー復旧」に変更。充填施設の訓練にとらわれず、総合的な訓練とすることを決めた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月26日付で）