公正な競争環境整備へ審議

　経済産業省は１２日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会・ガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学教授）を設置し初会合を開いた。改革は、これまでのガス事業法を見直すことによる、新たなサービスやビジネスの創出、競争の活性化による料金抑制、ガス供給インフラの整備、消費者利益の保護と安全確保などが目的だ。審議に当たっては、一般ガス２０９事業者、簡易ガス１４５２事業者を一律に扱うのではなく、ガスの調達・供給設備、さらには地域によるガスの特徴を踏まえて５つに分類して進めることを確認した。オブザーバーとして参加した日本コミュニティーガス協会の松村知勝専務理事は、「現行の制度にとらわれることなく公正な環境整備を」と要望した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

日協、ＬＰＧの明確な位置付けを要請

　エネルギー基本計画の見直しに向け議論を進める総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役）は１２日、第９回会合を開き各エネルギー供給者からのヒアリングを実施した。エネルギー供給者として、日本ＬＰガス協会の石野雅義副会長（コスモ石油ガス社長）、日本ガス協会の尾崎裕会長（大阪瓦斯社長）、石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）、太陽光発電協会の下村節宏代表理事（三菱電機会長）らが出席。エネルギー基本計画の見直しに向け、各業界の現状などをプレゼンした。
　日協の石野副会長は、「ＬＰガスは都市ガスと同様にクリーンなガス体エネルギーであり、環境にやさしい分散型エネルギーとして全国９５％のエリア、全世帯の半分をカバーしている。また、東日本大震災においては、ＬＰガスの特徴である軒下在庫の存在に加え、被災地での緊急炊き出しや仮設住宅への熱源供給など、震災直後からさまざまな場面で活躍し、災害に対する強さを発揮した」と説明。「エネルギーを扱う一員として災害に強く、分散型でクリーンなガス体エネルギーであるＬＰガスの特長を生かし、引き続き我が国のエネルギー政策、環境政策に貢献していきたいと考えている」とし「ＬＰガスがその役割を十分果たせるようエネルギー基本計画で明確な位置付けをお願いしたい」と強調した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

「信頼失う行為に指導を」事業者／「倫理にまで介入できない」行政

　エルピーガス振興センターは１２日、東京・港区の虎ノ門琴平タワーで「平成２５年度南関東地方液化石油ガス懇談会」を開催。南関東地方（千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）の各都県協会関係者や消費者団体、行政機関、学識経験者が参加し、ＬＰガスの直面する課題について意見を交換した。
　そのなかで、安全で安定した供給の確保、取引の信頼向上についての問題意識の共有を図りながら、相互理解を深め、さまざまな課題を検討。公共施設への活用、防災協定の締結、発電等の高度利用など、中身の濃い議論がなされた。ただ、切り替えによる契約トラブルの問題についての解釈をめぐっては、議論が紛糾し、平行線に終わった。
　これは消費者側から提起された要望で「悪質なブローカーを使った勧誘は、事後に特商法で取り締まる方法もあるだろうが、まず未然防止が必要。事後の取り締まりから、もう一歩進めた手立てを考えてほしい」というもの。また、価格改定の通知についても「検針票でも構わないということだが、検針票では非常にわかりづらい。多くの人が使用量や金額は確認しても、小さな文字で書かれた価格変更の通知は見落としてしまう。やはり、必ずはっきり料金表で提示するように、改正するべきではないか」と提案された。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

　我が国でＬＰガスが利用され始めて８０年余の歴史がある。当初、石油精製の副産物として利用され始めたが、その後、自動車用、工業用燃料として利用拡大が進み、昭和２８年（１９５３年）頃には家庭用燃料としての利用が始まった。その経緯はともかく、急増する需要に対応してＬＰガスの輸入が開始されたのは昭和３６年（１９６１年）のことである。この輸入開始から早くも半世紀が経過した。果してＬＰガス産業が、この先、１世紀、２世紀に亘り国民的エネルギーとして、その負託に応えて行けるかという視点で現状分析を試みた結果、いくつかの問題点が浮上した。本紙は３回に分けて問題点を掲げ、業界全体での認識の共有化を提言する。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

　岩谷産業（野村雅男社長）は、２０１３～２０１５年度までの３年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」の概要を公表した。これは、１２日に開いた第２四半期決算説明会の席上、野村社長が自ら説明したもの。本年度を起点とした「ＰＬＡＮ１５」では、テーマを「変革」と「成長」とし、副題として「飛躍に向けた礎を」を掲げ、２０１５年度に売上高７２４０億円、経常利益２２０億円を計画値として設定した。
　また、野村社長はＬＰガス事業の現況について、主力の民生用ＬＰガスは不採算取引の見直し（バーター取引の削減含む）で販売数量が減少したが、グループ内二十数社の小売会社で消費者戸数の拡大に努め、期初より１万５０００戸拡大し８０万戸に達したことを報告。「目標の１００万戸に向けてＭ＆Ａなどでさらに拡大したい」とした。
　一方、非常用ＬＰガス発電機については、当第２四半期末で９０台の販売台数となり累計１６０台、太陽光発電は７００台（前年実績３８０台）を販売したほか、基幹ガスセンターのＢＣＰ対策では今年度は１４カ所を計画、年度末で累計４０カ所に拡大するとした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

“Ｄｒ.おうちのエネルギー”診断士がアドバイス

　ＥＮＥＯＳグローブエナジー（辻昌徳社長）は９日、１０日の両日、甲府市のイオンモール甲府昭和において「冬こそ省エネ！家庭の省エネ応援ひろば」を開催した。これは、今月１日に山梨県との間で締結した「家庭の省エネルギー対策に関する連携協定」に基づくもので、県との共同活動第１弾の取り組み。
　当日は山梨支店に在籍する省エネについてのエキスパート“Ｄｒ.おうちのエネルギー”の診断士６人及び埼玉支店からの応援１人の計７人がフル回転で対応。消費者から家庭のエネルギーの使用状況などを聞き、省エネに役立つポイントをアドバイスした。
　野呂知之山梨支店長は「県民の方々はとくに省エネ意識は高いようです。今後も県が実施する省エネイベントなどに積極的に参画し、県が目指すエネルギーの地産地消の実現に協力していきたい」としており、自社イベントなどにおいても県民からの個別相談に対応していくと話す。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

　自主保安の推進に顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成２５年度ＬＰガス消費者保安推進大会」が１０月２４日、東京・千代田区の如水会館で開催された。今年度の表彰者数は過去最多の１５７者。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし（埼玉県蓮田市）が７年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、新日本ガス（大阪府茨木市）が６年連続、丸久小川商店（埼玉県春日部市）、中村ホームガス（滋賀県日野町）が４年連続での受賞となった。中村ホームガスは通算９度目の受賞。保安功労者には、藤岡久男氏（茨城県龍ヶ崎市、協同組合竜ヶ崎地方エルピーガス保安センター）が選ばれた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

　コスモ石油ガス西日本支社（山中義隆支社長）は８日、岡山市のメルパルク岡山で近畿コスモＬＰＧ会（田中光一会長）、中国コスモＬＰＧ会研修会（衣笠圭二会長）、四国コスモＬＰＧ経営研修会（村上広高会長）の３地区合同生活提案勉強会並びに「ガスでなくっちゃ！キャンペーン」表彰式を開催した。
　冒頭あいさつで村上会長は「勉強会では発表者は講師の適切なアドバイスを会社に持ち帰り、営業で実践してほしい」と述べた。
　同勉強会は、発表者ごとに家族設定や消費設備など「お客さま設定」を変えながら、各自の目標達成に向けて専門の講師を相手にロールプレイング形式で提案営業を行うもの。今回は７人が発表した。
　「お客さま」設定では、業務案件ではない訪問、いわゆる飛び込み営業を４人が選択。電化世帯のガスへの切り替えに求められるスキルだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

一つひとつ、漏洩検査を実施。８班に分かれ各会場２班ずつが作業にあたった

愛知県協東三河支部が全面協力

　ご当地グルメでまちおこしの祭典！第８回「Ｂ―１グランプリ」が９、１０日の２日間、愛知県豊川市で開かれた。全国から過去最多の６４団体が出展し、２日間で過去２番目となる５８万１千人（主催者発表）が訪れた。全国が注目するこの一大イベントを陰で支えたエネルギーが“ＬＰガス”だ。
　今回は地元の愛知県ＬＰガス協会東三河支部（原田幹也支部長）が全面協力。２０㌔容器と単段調整器（ガス栓付）を約４００セット用意し、会場のある豊川市とその周辺地域の販売事業者約８０人を動員して、希望する出展者に対してガス機器用の供給設備設置を行った。用意した容器と調整器は、作業にあたった販売事業者を中心に提供を呼びかけて集めたもので、イベント終了後は提供した事業者に返却される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）

　島根県ＬＰガス協会雲南支部奥出雲町地区会の細木晃地区会長（横田マルヰガス社長）は１０月２６日、同町内で開催した顧客向け展示会で「町内９カ所の公民館にＬＰガス仕様の炊き出しセットを１台ずつ設置した」と明らかにした。
　同セットは３月２７日、同地区会から同町に１台寄贈したが、井上勝博町長が「避難所となる公民館すべてに同セットを設置することが災害対策につながる」として、同セット９台を町が新規で購入することになったもの。
　同町は仁多郡の仁多町と横田町の２町が合併。町面積も広くなったことから、各地区にある公民館は重要な役割を担う。中心施設の中央公民館（旧仁多町）と横田公民館（旧横田町）など、９月末ですべての公民館に設置が完了。最初の寄贈分は町役場の防災倉庫に設置した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月19日付で）