協定を締結する辻社長（左）と 横内・山梨県知事。１日の締結式には 「エネゴリくん」も駆けつけた

　ＥＮＥＯＳグローブエナジー（辻昌徳社長）は１日、山梨県との間で「家庭の省エネルギー対策に関する連携協定」を締結した。これは、山梨県が今年度からスタートさせた省エネ県民運動に対して、同社が展開するＥＮＥＯＳエネルギー診断サービス「Ｄｒ.おうちのエネルギー」を通じた家庭エコ診断を提案。このたび連携内容についての協議が整い、協定締結の運びとなったもの。省エネ診断等に関して自治体と民間企業の連携は全国初となる。一方、同社の親会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー（一色誠一社長）は、家庭向け省エネルギー提案事業で、住生活グループのＬＩＸＩＬと１０月３１日に業務提携契約を締結するなど、家庭省エネ診断事業が広がりを見せそうだ
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

容器転落・流出など防止措置指針

　日本ＬＰガス団体協議会は、「ＬＰガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」を制定（日団協技術基準）した。これは、東日本大震災を踏まえて経済産業省の審議会で検討した「東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設等の地震・津波対策について」の報告書において、容器流出防止対策を高圧ガス業界ごとにガイドラインに定め普及が求められたことに対応したもの。
　また、危害予防規程に津波対策を追加規定される予定であることから、各製造事業所においては、危害予防規程・付属基準類見直し、容器転落転倒・流出防止措置を明確化して対応することが求められている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１０月３０日、１１月度のＣＰ（ＦＯＢ価格）を通知してきた。プロパンは前月比５５ドル値上げの８７５ドル／トン、ブタンは同６５ドル値上げの９１５ドル／トンと上昇しているが、前年同月に比べプロパンは１７５ドル低値を維持している。
　昨年は１０月～１２月にプロパンがトン当たり１０００ドルを超えたが、今需要シーズンは原油との熱量換算比でほぼ等価レベルで推移している。この背景には中東の地政学上の緊張感がやや落ち着いていることや、消費国側の北米産シェールガス及びシェールＬＰＧの調達動向が影響しているのではないかと観測される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

輿石保氏、福島裕氏に藍綬褒章

　平成２５年秋の叙勲が３日、発令された。石油ガス業界関係（経済産業省分）からは、静岡県ＬＰガス協会会長、一商会代表取締役顧問の舘林一樹氏（７０歳、静岡県）が旭日双光章を受章した。
　また、秋の褒章（３日発令）では、山光石油取締役顧問の輿石保氏（７８歳、山梨県）と、福島工業代表取締役社長の福島裕氏（６３歳、東京都）が藍綬褒章を受章した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

　茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）はこのほど、県内ＬＰガス業界の若手リーダーで組織する「青年部」を再結成し、１０月２９日、水戸市のフェリヴェールサンシャインで「新青年部発足式」を開いた。活動休止状態にあった若手組織の再生を通じ、協会活動の活性化を図る。
　新組織の部員数は７６人。新青年部長には、猿島支部所属・県西ブロック長の舘野正明氏（舘野商店代表）、副部長には太田支部所属・県北ブロック長の野内忠勝氏（野内商事代表）が選任された。
　茨城県協の青年部活動をめぐっては、名簿上には組織としての位置付けがなされていたものの、活動実態のない状況が続いていた。一方県協では、県内業界の発展には未来を担う若者リーダーの育成が不可欠との判断から、県内全域で若手事業者などが相互交流できる組織の再構築を模索。水面下で部員候補をリストアップするなどし、今年度内の活動開始を目指してきた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

３日間の来場者数は４６４６人に。 おすすめ機器を一堂に展示した

　八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）は１０月１２～１４日の３日間、八戸市の八戸総合卸センター会館で恒例の「はちえきフェア２０１３」を開催。３日間の来場者数は４６４６人にのぼり、売上げは約６４００万円を達成した。今回はとくにテーマを設定せずに、原点にかえり最新のガス機器などを活用した快適生活をＰＲした。
　開催にあたっては、同社各拠点から若手精鋭１７人が実行委員会を組織し企画運営。実行委員長を務めた工藤昭仁エネルギーマーケティング部サブマネジャーは、「今回は３０代の若手社員が中心となり、手探りのなかで企画、準備にあたった。お客さま目線で商品を選んでいただくため、全体を見渡せるように展示ブースをレイアウトしたほか、家族連れに楽しんでもらえるように初めて大型遊具を設置した」と、若手ならではの工夫が会場の随所に反映されているのではと話す。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

展示会で実際にガスファンヒーターの 実物を見て、レンタルを決める顧客も多い （１０月１２日、カエツお客様感謝祭会場）

　寒冷地を中心に、利用されている家庭用エネルギーで灯油のシェアが高い、いわゆる「灯油王国」と呼ばれている地域がある。石川、富山、福井の北陸３県についても、この灯油王国であり、給湯も暖房も灯油で、ＬＰガスの利用は調理だけという消費者が珍しくないうえに、近年はオール電化住宅のシェアが急増し、ＬＰガスだけでなく都市ガスも含めたガス体エネルギー全体が苦境に立たされていた。
　この状況下で、岩谷産業エネルギー北陸支店が５年前からスタートさせたガスファンヒーターレンタルキャンペーンが当初の予想を超える反響を呼び、今シーズンは累計契約台数１万台を超えることが確実視されているほか、この成功例に刺激された他社でも、積極的なガス需要拡大に取り組む例が増えている。
　今回、このエリアの特集を企画するにあたって、まずはこのガスファンヒーターレンタルキャンペーンに参加し、着実にガスファンヒーターの設置台数を増やしてきたカエツ（石川県小松市、道券邦男社長）に注目。営業課・道券悠一氏のお話からお届けしたい。道券氏は昭和５９年生まれの２９歳。平成１６年に福栄マルヰに入社し、その後平成１９年から現職であるカエツ・営業課に勤務しており、ガスファンヒーターレンタルには、キャンペーン初年から携わっている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

連日多くの来場者で大賑わいとなった （写真中央は対応する井本社長）

　井本産業（兵庫県南あわじ市、井本好則社長）は１０月１８日から２０日まで南あわじ市の同社展示会場・エアロスペースで住まいの設備展示会を開催した。
　動員は３３７２組（前年比１０１％、目標比９６・３％）となり、顧客の動員率では４４・５％と前年の４３・３％を上回り、９年連続で４０％を超えた。
　売上金額については６４５１万円（同１０８・２％、同１０７・５％）と目標を上回った。
　今年は節電・節水・省エネをキーワードとし、各商品に社内で作成したＰＯＰをつけ、節電などの機能を強調した。また、ガラストップコンロを用いた調理実演や、ガス炊飯器「直火匠」のご飯の試食を行った。
　販促の一環として、同社のリフォーム客に友人など新規ユーザーの紹介を呼びかけたほか、ガス機器等で修理した顧客や家庭用太陽光発電システムの営業活動による見込み客を招待した。
　この結果、販売商品はシステムキッチン２台、システムバス４台、太陽光発電システム４台と、ガス機器関連で、給湯器、こんろ、炊飯器をあわせて１４４点となった。また、節水シャワーヘッドを４２本販売。３年連続で４０本超を販売した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）

単体型ガス警報器「ＡＰＨ－３０Ｎ」

ダイレクト取付可で施工性アップ

　アイレックス（名古屋市、河村哲二社長）は１８日から、リコーエレメックス（愛知県岡崎市、鈴木将嗣社長）が新開発した単体型ガス警報器「ＡＰＨ―３０Ｎ」を発売する。２段階に照度が変わる視認性の高いＬＥＤランプの採用や、従来品（ＡＰＨ―２０Ｎ）比で大幅な薄型化・軽量化を実現していることなどが特長。背面にマルチアダプタを一体化させ、各種取付板へのダイレクト取付も可能とした。
　「ＡＰＨ―３０Ｎ」は、ロングセラー商品「ＡＰＨ―２０Ｎ」の後継機種。従来品の安心と信頼の性能に、充実した新機能と使いやすさをプラスした。
　これまで、とくに要望の多かったコンパクト化については、本体のみで６・５ミリの薄型化を実現。本体重量も約２５％（Ｌタイプで約７０グラム）軽量化した。また、さまざまな取付板に設置可能なマルチアダプタを背面に一体化。これにより、従来品でマルチアダプタを使用したときと比べ、じつに１１・０ミリもの薄型化を達成している。
（詳細はプロパン産業新聞2013年11月5日付で）