平成２５年度ＬＰガス消費者保安推進大会のもよう

リメイク運動表彰を新設

　自主保安の推進に顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成２５年度ＬＰガス消費者保安推進大会」が２４日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。今年度の表彰者数は過去最多の１５７者。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし（埼玉県）が７年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、新日本ガス（大阪府）が６年連続、４年連続受賞となった中村ホームガス（滋賀県）は通算９度目の受賞となった。
　今年度の受賞者は、商務流通保安審議官表彰が、優良販売事業者３６者、保安功労者１者。高圧ガス保安協会長表彰受賞者が、優良販売事業者３５者、保安功労者（個人）４者。ＬＰガス安全委員会長表彰受賞者が、優良販売事業者５３者、保安功労者（個人）２者となった。　
　このほか、高圧ガス保安協会が毎年度作成する事故年報で、管内のＬＰガス一般消費者等に係る事故が発生しなかった都道府県協会を表彰する特別顕彰を、２年連続で奈良、徳島の２県協が受賞。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

　第５０回高圧ガス保安全国大会が２５日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、高圧ガス保安への顕著な功績が認められた機関、個人など１３７者（経済産業大臣表彰５３者、ＫＨＫ会長表彰８４者）が表彰された。
　ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰として、優良製造所５者、優良販売事業者８者、保安功労者（業界関係者）１４者、保安功労者（団体関係者）１者、優良製造責任者２者、優良販売主任者１者。ＫＨＫ会長表彰として、優良製造所１者、優良販売業者１２者、保安功労者（業界関係者）１６者、優良業務主任者４者、保安功績者（委員会業務による功績）３者、保安功労者（団体活動における功績）７者が表彰された。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

　「第２６回七協議会連絡会議」が１８日、福岡市のホテル日航福岡で開催され、日本液化石油ガス協議会をはじめ各地域６協議会（東北、関東、中部、近畿、中国、九州）の会長らが出席するなか、事故撲滅に向けた活動報告などを行った。
　冒頭、九州液化石油ガス保安連絡協議会の山口誠会長が「事故撲滅には経営者、現場管理者、小売・直売担当者が三位一体となり、また消費者への周知徹底、教育を継続していくことが事故撲滅への一歩となる。保安はネガティブに保安投資はポジティブに、業務用換気センサー、ＣＯ警報機、調整器などの経年劣化対策等やるべきことは山積している。保安に係わる業務は地味だが、経営の基盤でもあると認識し、今何をすべきか考えていきたい」とあいさつした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

　岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）は２２日、全国約８０カ所で「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊」による全国一斉訓練を実施した。Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊は、平成７年の阪神・淡路大震災を機に全国の地域ごとに組織されたマルヰ会販売店による災害復旧部隊で、平成２３年３月の東日本大震災をはじめ、数々の災害時に出動し救援活動を行っている。今回の訓練は全国同時実施とし、災害に強い分散型エネルギーのＬＰガスを、災害時に速やかに復旧させることを目的に行った。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

桑折町と協定を締結する 県北支部・八巻支部長（右）と 高橋町長（左）

　福島県ＬＰガス協会県北支部（支部長・八巻正衛倉島商事社長）は２１日、伊達市（仁志田昇司市長）及び桑折町（高橋宣博町長）との間で「災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定」にそれぞれの役場庁舎で調印した。県北支部では震災以降、避難所、仮設住宅への支援を支部事業として実施してきた。今回、その一環として県北各自治体と防災協定を整えるとともに、防災拠点となる施設へのＬＰガス機器の寄贈を申し出たもの。
　八巻支部長は、震災以降、災害に強いＬＰガス、さらに環境性、省エネ・節電に役立つＬＰガスは再認識されているとしたうえで「ライフラインの一翼を担っている業界として、何らかの社会貢献ができないかと検討していたが、ＬＰガスの特徴として災害に強いことを実感していただくために、防災拠点となる施設へＬＰガス機器を寄贈することにした」と経緯を説明。両首長に対し「災害時だけでなく、地域のお祭りなどにもＬＰガス機器を活用していただきたい」と要請した。また、災害等発生時にもライフラインの機能を確保できる「災害対応型ＬＰガスバルク貯槽等」の導入補助事業について説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

　レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は１８日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで「２０１３社員集会」を開催、成績優秀社員と永年勤続社員を表彰した。
　今年の最優秀賞は、沼津支店の東郷裕介氏に贈られた。東郷氏は器具売上が直売部門で第１位に輝いたほか、直売部門で集計しているすべての項目で昨年度を上回る成績を収めた。また、オール電化を検討している消費者に対して、災害に強いＬＰガスの良さを説明し、省エネ性の高いハイブリッド給湯器を提案するとともに、災害時でも給湯器が使えるように発電機をセットで販売するなど、その高い営業能力が評価された。
　表彰式において東郷氏は、関係者すべてに感謝の気持ちを述べ、「今期もすでにスタートしているが、前期の成績に満足せず日々精進していきたい」と意欲を語った。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

タプロスフェア横手会場のもよう

住間戸（スマート）家のスマートな暮らしを提案

　タプロス（秋田市、木村繁社長）は、毎年恒例の展示会を９月１４日の大館会場を皮切りに由利本荘、能代、秋田及び１０月１２日の横手市・秋田ふるさと村まで計５会場で開催。計６２７７人を動員し、合計１億９３６５万円を売り上げた。

節約・手頃感＋賢く楽しい生活

　今回からテーマを“新エコ物語～住間戸（スマート）家の暮らし～”とテーマを改め、新エネ省エネ機器を導入したミニチュア版の住間戸家（４人家族）を展示。
　家族が毎日過ごす空間だから「節約」「快適」「お手頃価格」がすべてではなく、みんなが喜ぶ、安心して暮らせる“スマートな暮らし”とは何か。ヒントの１つとして住間戸家オススメの最新機器を紹介した。
　横手会場（１２、１３日）では、住間戸家を模したセットを中央に配置。最新ガス機器、新エネ機器、家電、石油暖房機器の展示や、消費増税前の駆け込み需要に対応するためシステムキッチンなど住設機器の展示を充実させた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

消費者から期待のエール

　愛知県ＬＰガス協会西部支部（内田忠支部長）は２２日、パロマ工業清洲工場（愛知県清須市）において消費者懇談会を開催した。
　懇談会には同支部内の海部南分会エリアの消費者２０人が参加。パロマ工業担当者によるパロマ全社的なガス器具生産体制と、清洲工場についての説明を受けたあと、同工場内のこんろ組み立て生産ライン、部品製造ライン、プレスラインを見学。懇談は、参加者から事前に寄せられた意見、質問に協会サイドが回答する形で行われた。
　懇談に先立ち、内田支部長は「普段と違って着慣れないスーツを着ているので、いつものガス屋さんのイメージとかけ離れているかもしれないが、何か疑問があれば、いつもと同じように気軽に質問してほしい」と参加者に呼びかけた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

第３９回ジャンピングセール 記念講演会のもよう

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２０日、神戸市の有馬グランドホテルで第３９回ジャンピングセール記念講演会＆展示会を開催した。２月から９月までのセール期間でガス事業部門と米穀事業部門で行い、ガス事業部門の売上金額は６２億３５７０万円となり、目標金額に対して１０８・４％と躍進した。
　冒頭あいさつで北嶋社長は「業界においては、低炭素社会実現に向け、環境特性に優れ、災害に強い分散型エネルギーとしてのＬＰガスを生かしたガス機器の拡販、ＬＰガス車の普及促進によるさらなる需要拡大が必要である。当社では、エコジョーズ化を積極的に進めるとともに、ダブル発電の提案に努めてきた。これらの取り組みの結果、目標を上回ることができた」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

　広島ガスプロパンコミュニティーガス部（田部光芳部長）は今年度下期、簡易ガスの４～５団地でミニガス展を開催するが、初めてクロージング手法を取り入れた、モノを売る展示会にする。
　同部はこれまで、動員やガス体験を目的の第一に開催してきたが「東日本大震災発生後のお客さまのエネルギーに対する見方や考え方が変わっている。今がチャンス」（同部）として、売上や動員に対する成約率にこだわる。
　同部は同上期、供給する３１団地のうち、ガス機器の普及率が低い団地と競合エネルギーの普及率が高い団地を絞り込み、社員が訪問を開始。
　最初にその団地の全顧客に最新のガス機器を提案。次に反応が良かった顧客を再度訪問し、ガス機器の再提案とガス展来場を呼びかけ。最後に展示会でクロージングをかける。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

ガス機器部門売上２２３億円に

　矢崎エナジーシステム（東京、矢崎航社長）は２２日、ガス機器の製造拠点である天竜工場（静岡県浜松市、谷下勝義工場長）を専門紙向けに公開し、最近の商品展開や事業の方向性について紹介した。この席上、ガス機器事業部長の橋本仁取締役常務執行役員は、矢崎グループ及び同社単体の業績に言及。グループ全体での２０１２年度（２０１３年６月２０日現在）の売上高は約１兆３６５５億円で前年度比１０％のアップ、設立後の初年度である矢崎エナジーシステムについては、国内売上高が１２８０億円で計画目標を達成したことを明らかにした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）

震災後に導入した発電機（左）と 災対バルク（右）

東日本大震災直後から２週間、食事や給湯を確保

　平成２３年３月１１日午後２時４６分、東日本大震災が発生。その時、名勝・松島湾を眼下にした宮城県塩釜市の「社会福祉法人大和福壽会」（曽根宏理事長）は約４００人の介護入居者、通所者、介護職員を抱え大混乱に陥った。地震から２週間以上続いた電気、都市ガス、水道といったライフラインの途絶に耐え、命をつないだのが岩谷産業が供給し続けた究極のライフライン「ＬＰガス」だ。その生々しい体験談を２２日、大和福壽会の介護老人保健施設「やまと塩竃」事務長・室井隆一氏、老人短期入所施設「しおり」施設長・高橋福寿氏が証言した。
　
ＬＰ非常用発電機、災対バルク導入を決断
　
　大和福壽会は、ＪＲ仙石線本塩釜駅から車で約７分の高台に位置する、介護老人保健施設「やまと塩竃」など複数の施設を運営。震災発生時には入居、通院を含む約２５０人及び医師、介護職員約１５０人の計４００人が施設に居たという。
　震災により「やまと塩竃」が一部損壊、グループホーム「やすらぎの里」が半壊、ショートステイ「しおり」が大規模損壊と甚大な被害を受け、照明や暖房も取れない状況に陥った。
　震災後、取引先の岩谷産業が納入していたＬＰガス設備の点検の結果、幸いにも「しおり」施設のＬＰガス設備は使用できる状態。電気の供給が回復するまでの２週間強を、ＬＰガスによって何とか調理用と給湯用の熱源を確保し、耐え忍んだという。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月29日付で）