「レジリエンス住宅ＣＨ１４」

　さまざまな住宅メーカーや研究機関が、見える化だけでなく、より高機能なエネルギーマネジメントを自立的に行える住宅の開発や実証実験を進めるなか、ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東区、今城幸社長）が１０日、ＬＰガスを活用することにより、大災害等でライフラインの供給が長期間停止した場合でも、約１カ月間“自律”した生活ができるコンセプトホーム「レジリエンス住宅ＣＨ１４」（東京・葛飾区）を発表した。同社では来春以降を目標に、同様の住宅を発売するとしており、東日本大震災等これまでの大規模災害の経験を生かした究極の自立住宅に注目だ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

今年は“ＬＰガスで世界を変える”をテーマに開かれた

　第２６回世界ＬＰＧフォーラム（主催＝世界ＬＰガス協会）が“ＬＰガスで世界を変える”をテーマに１日～３日、英国の首都・ロンドン市のクイーンエリザベス二世カンファレンスセンターで開かれた。期間中は、世界各地より２３００人を超える業界関係者が出席。日本からもアメリカや地元イギリスに次ぐ約５０人が参加した。
　本紙はエルピーガス振興センター（松澤純理事長）の後援により、日本代表視察団（団長＝照井恵光テレメータリング推進協議会理事長）として２０人を派遣。フォーラム参加に先立ちトルコに立ち寄り、イスタンブールで有力企業のアイガズ社を訪問し情報交換を行ったほか、現地のオートガススタンドを視察した。トルコは、ＬＰＧ車が３６５万台（昨年末時点）走行する世界一のＬＰＧ車大国。スタンド数も９３００カ所を超えるなど市場の拡大が顕著であり、日本のオートガス市場拡大に向けたヒントを探るため訪問したもの。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

小売・卸・元売が団結を／振興センター研究成果発表会

　エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は８日、東京・港区の虎ノ門ツインビルディングで「第２３回ＬＰＧＣ研究成果等発表会」を開催した。冒頭、松澤理事長は「エネルギー基本計画の議論が進むなか、本日の発表内容は重なる部分が多い。７年後の東京オリンピックにおいてＬＰガスが活躍できるよう、研究成果等を皆さまの事業運営、将来展望に役立てていただきたい」とあいさつ。
　講演では東洋大学の石井晴夫教授が「今、求められるＬＰガス業界の新しいビジネスモデルについて」と題して特別講演。ＬＰガス販売事業の課題として、競合エネルギーとの価格競争に対抗するには、高止まり傾向にある小売価格の改善を指摘し、「有力な手段は、エネルギーのべストミックスを図る“新料金メニュー”の導入である」とした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

石狩支部青年委員会の出前教室を視察

　千葉県ＬＰガス協会青年委員会（日下伸一委員長）は４、５日の２日間、北海道ＬＰガス協会青年委員会（杉浦真城委員長）が中心となって取り組む火育活動「エネルギーの出前教室」を視察した。
　千葉県協では今年度、「需要開発推進運動」の一環で、子ども向け火育・食育活動の実施を青年委員会に委嘱している。一方、千葉県協内には、活動の骨子となるノウハウの蓄積がなく、具体的な実施手順が固まっていなかった。
　今回、千葉県協が視察を申し入れた北海道協では、平成２１年度の石油ガス販売事業者構造改善支援事業で、小学校高学年などを対象とした火育教材「ファイヤー探検記（Ａ４判冊子）」を製作。道内各地の小学校などで「人間と火のかかわり」「エネルギーと環境問題」をテーマに「授業」を続けている。
　４日、札幌市の道協事務所内で行われた説明研修では、杉浦委員長をはじめ鴻巣直樹副委員長、日下悦克副委員長が、それぞれ現場で得てきたノウハウを解説。限られた時間内で伝えるポイントを絞る必要性や、開催申込みする際には、開催事例を示すことが有効など、具体的な活動ノウハウが示された。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

　アストモスエネルギー（山﨑達彦社長）グループの中核物流サービス会社（全国３０社）の配送員（約６５０人）を対象に、配送・接客サービスのレベルを競い合う「第８回全国配送接客サービスコンテスト」が５日、千葉県市川市の二次基地・市川アストモスターミナル構内で開催された。全国６ブロックのコンテストを勝ち抜いた配送担当者７人が競い合った結果、アストモスガスセンター（ＡＧＣ）岩手の宮野哲氏が最優秀賞を獲得した。
　同コンテストは、顧客との接触頻度が高い配送員の基本的なマナーや保安業務、接客サービス・技術の向上を図ることが狙い。各物流会社内の選考会、各ブロック大会、全国大会といった甲子園方式のコンテストを通じ、配送業務の標準化を図ることも目的としている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

愛知県協西三河支部青年委が第３回勉強会

　愛知県ＬＰガス協会西三河支部青年委員会（杉浦清貴委員長）は８日、愛知県刈谷市の刈谷市総合文化センター内中央生涯学習センターにおいて、講師にマーケティングコンサルタントの松野恵介氏を招き、今年度３回目の勉強会「なぜあの会社は安売りをせずに利益を上げ続けているのか」を開催した。今回は、ＬＰガス業界外からの参加者も含めておよそ２０人が参加した。
　開講に先立ってあいさつした杉浦委員長は、今年度１回目と２回目の勉強会の内容（いずれも、商品の良さをいかにして顧客に伝えるかがテーマ）と、その企画意図を簡潔に説明。今回の勉強会が１、２回目の内容の延長線上にあるとし、「ガス屋のお客さまの大半は一般の方々、いわゆるＢｔｏＣだが、なかには飲食店をはじめとした業務用の、いわばＢｔｏＢのお客さまもいらっしゃる。この両者は基本的な考え方は同じものの、アプローチの方法など、若干違う部分もある」と指摘。
　そのうえで「今日の話を“聞いただけ”で終わらせずに、聞いた話のなかで“やれること”を、明日から一つでもいいから実行してほしい」と参加者に呼びかけた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

　伊藤工機（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は滋賀工場に「１０月１０日は『ＬＰガス』の日」と記した大きな横断幕を掲げ、主に新幹線の乗客にアピールしている。
　滋賀工場（米原市村木９３０番地）は、東海道新幹線で大阪から東京へ向かう場合、米原駅を５分ほど通過した頃、進行方向左手に車窓から見える位置にある。同工場では平成１６年から、「やっぱりガス！」と記した巨大なネオンを設置しており、今回はその下部に横断幕を取り付けた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）

　エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は、「平成２４年度石油製品需給適正化調査（石油ガス消費者実態調査）」をまとめ、８日に開いた第２３回ＬＰＧＣ研究成果等発表会において調査結果を報告した。同調査は全国の家庭用と業務用のＬＰガス消費者に対する調査を通じ、ＬＰガスをはじめとするエネルギー消費の実態把握と節電や災害対応に関する意識調査等を行い、ＬＰガスの導入手法について、消費特性を踏まえた課題を抽出し国の政策立案の基礎資料とすることが目的。内容は、「ＬＰガス契約の状況」「エネルギー消費実態」「機器の利用状況」「節電、省エネ意識」「災害時のエネルギー源の確保」に加え、太陽光、オール電化、ＦＲＰ容器の導入など多岐にわたっている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月15日付で）