事業者の過失に起因する「ガス漏れによらない」事故が、全国ＬＰガス保安共済事業団（後藤庄樹理事長）の平成２４年度ＬＰガス事故集計（２４年１０月１日～２５年１０月１日）の中間集計（６月３０日現在）で２３９件と報告された。エネルギー間競争が激化するなか、消費者から選択されるためには、軽微な事故であってもその対応によれば信頼感を損なうことにつながる。とくに近年増加傾向にある単純ミスによる事故には注意が必要だ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

川内ガスターミナル隣接地約5万3600平方メートルに建設。全景写真のLPガスタンクとの対比が広大さを物語る

　ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）が鹿児島県薩摩川内市の川内ガスターミナル隣接地に建設を進めていた「薩摩川内太陽光第一発電所、第二発電所」が完成。９月２６日、現地で竣工式を開いた。
　建設用地は、鹿児島県薩摩川内市唐山の川内ガスターミナル隣接地約５万３６００平方メートルで、九州電力川内火力発電所の向かいにあたる敷地。発電規模は、第一発電所（１９９８キロワット）、第二発電所（１５００キロワット）の計３４９８キロワット。年間発電量は約４００万キロワット時を想定しており、これは一般消費者約１１００軒分の年間使用量に相当する。設計施工はＪＸエンジニアリングが担当し、太陽光パネル（長州産業製）は２発電所合わせて１万４９４３枚を並べ、パワーコンディショナー（明電舎製）を１５台設置した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

ノーリツ／戸建用「ハイブリッド給湯・暖房システム」発売

給湯一次エネ１２５％を実現

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、給湯一次エネルギー効率トップレベルの１２５％を実現した戸建住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発売した。同社では、給湯一次エネルギー効率を高めることで給湯エネルギー消費量を削減し、改正省エネルギー基準によるニーズ等に対応していくとした。業界初となる５年間のメーカー保証をシステム本体に設定しユーザーへの信頼性も高めた。商品の特長と開発の経緯について、事業統括部事業企画室の西島知也副参事と研究開発本部基盤商品開発部ガス複合商品第二開発室の山本格リーダーに取材した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

ＬＰガス仕様９．８ｋＷ搭載

　エア・ウォーター（大阪市、青木弘会長）は、このほど世界初となるＬＰガス仕様９・８キロワットの非常用発電機を搭載した、小型移動電源車（軽自動車タイプ）を開発した。生活・エネルギーカンパニー（赤津敏彦専務・カンパニー長）の架装車両事業部が、昨年５月に開発した大型のコンテナタイプＬＰガス仕様１００キロワット級移動電源車に次ぐもので、災害時の電源確保に小回りの利く小型車両搭載発電機として注目される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

　日本ＬＰガス団体協議会は９月２６日、災害時対応型石油ガス中核充填所整備事業について、第３次募集として到着済だった１２件について追加決定し通知した。これで、中核充填所は計２１７カ所となった。なお、熊本県内から１件申請があり決定したことから、４７都道府県すべてに中核充填所が整備されることになる。追加した事業所は次の通り。
　石澤商店ＬＰガス充填所（栃木県）▽八日市場瓦斯（千葉県）▽レモンガス横浜支店（神奈川県）▽サガミ（同）▽ＪＯＭＯプロ関東山梨支店（山梨県）▽山陽ガス（岡山県）▽大同ガス産業三本松営業所（香川県）▽Ｍｉｓｕｍｉ八代海上基地（熊本県）▽Ｍｉｓｕｍｉ宮崎海上基地（宮崎県）▽Ｍｉｓｕｍｉ鹿児島海上基地（鹿児島県）▽はしコーポレーション出水充填所（同）▽白石南部営業所（沖縄県）
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

激化する競エネ対策として「お客さまにガスの有用性を感じていただくことが一番」と話す大路社長

　現在、ＬＰガスは用途の広い分散型クリーンエネルギーとして評価される一方、競合エネルギー問題、輸入価格の高止まりなど、依然として厳しい環境下にある。６月に東邦液化ガス（名古屋市）の社長に就任した大路弘氏に、これらの状況を踏まえたうえで、今後の重点課題等について聞いた。

エネファーム販売　年間３５０台目標

―まず、社長就任の抱負からお聞かせいただけますか？
　前任の梅村幸治会長が、グループ会社を合併した新生・東邦液化ガスを、保安の高度化とそれを基盤とした需要開発により成長の舵取りをしてこられたが、その経営路線をしっかりと継承していきます。また、当社のよき伝統を次の世代にしっかり伝えるとともに、時代の変化に的確に対応した、新たな発展の礎を築きたいと考えています。

―今の経営環境はいかがですか？
　地元企業の業績改善に伴う雇用拡大や、新築着工件数の増加など、全体的な雰囲気は好転していますが、さらに実感として感じられる景気回復になることを期待しています。
　足元では、家庭用のガス販売量は、高気温・高水温の影響を大きく受けており、上半期は前年度を下回るものと想定しています。一方、工業用や業務用は比較的好調に推移していますので、年度ベースでは安定した伸びを計画しています。今後は、ガス空調などにより需要が少ない夏季の販売量を伸ばし、需要構造を変えていくことが重要です。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

　京都府エルピーガス保安防災協会（小中達磨会長）は９月２１日、京都市伏見区の京都パルスプラザで「２０１３Ａｕｔｕｍｕガスライフフェア」を開催した。
　今回のテーマは「やっぱり『ガス』でしょ！」。例年より１カ月早く開催。当日売りはもちろん、冬場の繁忙期までの期間を長く取ることで「お客さまへのフォロー営業の取り組みと重要性を理解してもらいたかった」（主催者）という。
　朝礼や終礼でも、「お客さまへの“おもてなし”」を強調。会場での成約だけに終わらせず、その後の活動が「お客さまから自社が選ばれるかどうかが決まる」とした。
　屋内では給湯器、こんろ、ファンヒーター、衣類乾燥機などリンナイをメーンに展示。タカラスタンダードら協賛メーカーによるシステムキッチン、システムバス、携帯電話、米、宅配水の各専用コーナーも設置した。
　ガス機器にはそれぞれ、電気からガスにした場合の省エネ、節電効果を数字で明記。手書きのポップを多用することで、親しみさも表現した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

　パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は９月２４日、東京・渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスタワーで「２０１３年下期販売重点方針及び新製品説明会」を開催。ガスにかかわる企業として方向性を明確にする、新しいスローガン「ガスの温もりを、かたちに。」を掲げ、さらなる業界の発展へ貢献していくとした。
　下期販売重点方針について説明した宇都宮浩首都圏営業本部長は、これまでの業績報告と今後の展開を解説。業績においては、「２０１２年の国内売上高が４５３億円（前年比１０４％）、国内営業利益が４８億円（同１０４％）となり、ともに５期連続の増収増益を達成することができた」と報告した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）

事故情報の共有化も話題に。事故情報を「集める」だけでなく、それを事業者が自分の身に置き換えて「考え」なければ真の事故防止対策とはならない、と両氏

　石油等の危険物や高圧ガスの貯蔵・取扱量が多い石油コンビナートにおける産業事故が増加傾向にある。高圧ガスに係る事故を見ると、ガスの漏洩が中心だが事故件数は急増している。最近の事故発生原因は、従業員の「認知ミスや確認ミス」「誤操作」「誤判断」など人為的なミスが多いと指摘されている。元通商産業省保安課長として規制行政を担当した山田豊・新コスモス電機社外取締役と、安全工学、リスク管理学などを専門に研究を進める三宅淳巳横浜国立大学大学院教授に、“産業事故発生防止に向け今、何が必要なのか”を話し合ってもらった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月1日付で）