日本ＬＰガス協会（山﨑達彦会長）は６日、ＬＰガス保安講演会（東京会場）を東京・港区の日本消防会館ニッショーホールで開催。高圧ガス施設の津波・地震対策に関する告示改正の最新動向が紹介された。津波による流出が発生したＬＰＧ横置円筒形貯槽については、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）が委員会を設置し優先事項として検討を進めており、今後、津波荷重の評価手法が確立されれば、事業者は来年以降に対応が求められる方向性が示された。
　ＬＰガスの製造事業者や消費施設設置事業者等を対象とした同講演会は今回が４０回目。ＬＰガス産業のさらなる発展に向け、保安啓発を図った。
　山﨑会長は開会あいさつで、新たなエネルギー基本計画において、ＬＰガスが明確な位置付けを確保できるよう、協会として積極的に活動していく方針を示したほか、災害対策の面では、高圧ガス施設の津波・地震対策に関する告示改正などについて、「業界としても法令改正を待つまでもなく積極的に対応を行っていくことが必要」とした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

　経済産業省は１１日、スマートメーター制度検討会（座長・林泰弘早稲田大学大学院教授）を１年半ぶりに再開し、電力１０社の次世代電力計導入スケジュールについて議論した。
　このなかで電力各社が示した導入計画は、沖縄を除く９電力が２０２４～２６年度まで、沖縄電力が３２年度をメドに全数導入を完了するとの内容で、政府が成長戦略に掲げる普及目標「２０２０年代の可能な限り早い時期」からは大幅に後退している。委員からは、「交換期限の１０年ありきで計画を決定するのは疑問。あまりに遅い」などとする指摘が相次いだ。事務局では、電力各社に導入時期を前倒しするよう計画の見直しを要請。次回以降の検討会でタイミングを整理していく方針を示した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

供給開始時等マニュアル　大幅改訂

　日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は１１日、東京・港区のホテルＪＡＬシティ田町で「平成２５年度第１回講習会」を開き、同協議会が発行する「供給開始時等マニュアル＆保安業務における疑問・問題点」について解説した。
　同書は平成２２年９月に初版を発行。今回、Ⅰ・Ⅱ改訂版をさらに保安委員会ワーキンググループで大幅に見直し、より活用できるよう第２次改訂版として８月に発刊したもの。
　改訂では、容器を屋内に設置できる場合の注意事項、供給設備の技術上の基準や、エネファーム、エコウィルの接続等、個人情報保護法など多くの項目を追加。また、疑問・問題点では、供給開始時点検、容器交換時、１４条書面や法解釈関連など１２６のＱ＆Ａを掲載した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

敷地内に整備したＬＰガス非常用発電機を視察する一行

　茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）が県議会に提出し、昨年３月に可決成立した「公共施設等への災害対策用ＬＰガス設備等の導入に関する請願」の取り扱いを審査する、県の防災環境商工委員会（神達岳志委員長）は１０日、昨年度補助で中核充填所に選定されたミトレン（水戸市、立原孝夫社長）河和田営業所を視察し、ＬＰガスの災害時有用性や利用用途の多様性について現地調査した。
　同県協ではこれまで、県議会への請願とともに県防災担当課、県教育庁などへのＬＰガス設備導入要請を積極化させてきたが、設備の具体的な活用事例が乏しく、行政側に説得力ある活用イメージを持たせることができないでいた。しかし今回、現場を確認した行政サイドからは、とくにＬＰＧ車活用について認識を改める声が相次ぐなど、机上では伝えきれないＬＰガスの特性をうまくＰＲできたようだ。今後、委員会が報告する審査結果が前向きなものとなれば、公用車としてのＬＰＧ車導入や、非常用電源設備導入が大きく進む可能性もある。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

都道府県協会本部初となる緊急自動車と古川会長、副会長ら

　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は、昨年から災害対策用として緊急自動車の導入を進めてきたが、６日、ＬＰＧとガソリンのバイフューエル緊急自動車を導入した。都道府県協会本部としての緊急自動車導入は初めての事例。また、あわせて自家発電機も５台導入した。
　今回納車した緊急自動車は、トヨタ「サクシード」で、必要となる回転赤色灯を設置した。購入価格（改造費込）は約２５０万円。
　緊急自動車とは、消防用自動車、救急用自動車などその他政令で定める自動車。
　ライフライン関係では、電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のため応急作業に使用する自動車として、都市ガス事業者、簡易ガス事業者等が導入している。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

　サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）は１１日、サンワ会（坂詰洋一会長）の第４７回定期総会を群馬県水上温泉水上館で開催し、全議案を原案通り可決承認した。
　坂詰会長はあいさつのなかで京都・福知山花火大会の爆発事故について触れ、「原因はガソリン取扱いの不手際だったが、露店の約１７０店すべてがＬＰガスを利用していた。消費者の安全のためにも、質量販売における安全確保と注意喚起の徹底を」と述べたほか、ＬＰガス事故件数が高止まりしている状況から、１０月～１２月にサンワ会が実施するＣＯ中毒事故防止キャンペーンを通し、事故撲滅を図っていくことを呼びかけた。
　遠藤社長は、７月からスタートした、サンワの第２次３カ年計画について紹介。「会社創立７０周年までの３カ年にあたり、どんな企業を目指すかを主眼に策定した。テーマは『安心・信頼から満足へ』。自分たちの弱みと強みを把握し、お客さまに選ばれる企業、お客さま満足度の向上を図りたい。そのためには、販売店の皆様ともこれまで以上のつながりが必要」と述べ、ＬＰガス事業などをコアビジネスとして明確化することを目的に組織変更を行ったことを報告した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

　京都市（門川大作市長）は、市内にある避難所４１１カ所の非常用発電にＬＰガスを選択した。災害時を見据えてのＬＰガスの選択は、近畿の政令指定都市では初めて。
　平成２４年４月から２６年３月にかけて、各避難所に順次、ポータブル型ＬＰガス発電機「ＭＧＣ９００ＧＢＡ」（三菱製）を１台ずつ配備することを目標にしている。
　今年３月末現在では、市立小中学校を中心とした避難所２１０カ所に設置した。
　ＬＰガスにした理由は、エネルギーそのものの継続性と腐食しないこと。加えて、「都市ガス世帯でもカセットボンベを持っている市民は多いだろう」（市防災危機管理室の宮本旭浩主任）として、緊急時に市民から提供してもらえる可能性が高いことを見越し、発電機をカセットボンベタイプにしたという。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）

好感「料理男子」が増殖

　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はこのほど、全国全世帯男女（２０～７０代）の同社製品ユーザーを対象に、自宅での食事回数や調理実態について意識調査を行った。有効回答数は８１８人。

【約４世帯に３世帯が毎日家で食事を作っていると回答】
　「食事を家で作る頻度はどのくらいですか？」との質問に対し、７３・１％が「毎日」と回答。２００９年に同社が行った同種のアンケートより８・５ポイント上昇しており、とくに最近家庭で食事を作る人が多い傾向が見られた。また、献立についても「すべて自炊」や「できる限り自炊」という回答が合わせて７５・２％にのぼり、家庭で料理する傾向が強いことがわかった。

【健康志向の高まりもあり、自炊したいとの回答が８５％】
　８５％が何らかの形で自炊したいと答えるなど、自炊への意欲が高いことをうかがわせた。家で食事を作る理由としては、６１％が「健康のため」と回答。これは２００９年度よりも１６ポイント上昇した。健康志向の高まりもあり、自炊に取り組む人が増加傾向となった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月17日付で）