ＬＰＧ・石油同一視に疑問

　総合資源エネルギー調査会第２回基本政策分科会（旧総合部会）が８月２７日開催された。政府の「エネルギー基本計画」の年内策定に向け、基本的視点として原子力などのエネルギー安全保障、省エネ、環境対応、安全性に関し現状を整理した。ＬＰＧについては安全性・安定供給体制の強化に向けた取り組みのほか、南海トラフ巨大地震に向けた課題などが報告された。また、エネルギー源ごとのサプライチェーン上の特徴をまとめた一覧表が提示されたが、ここでは石油とＬＰＧを同一視した扱いとなっていることなどから、委員からは「議論の出発点として不適切」などの指摘がなされた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　日本ＬＰガス団体協議会はこのほど、平成２４年度補正予算で確保した「災害時対応型石油ガス中核充填所整備事業」の第三次申請分について２４事業所を選定した。８月２３日提出期限で申請を受け付けていたもので、今回選定された案件のほかにも、受理済みの約１０事業所が審査中となっている。
　ＬＰガス中核充填所整備をめぐっては、平成２３年度に東北６県（青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島）・３９カ所、平成２４年度に大規模地震が想定される地域（北海道、茨城、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知）・７７カ所を選定。今年度はこれら地域以外の３３都府県を対象に、計２６０カ所を目安に申請を受け付けてきた。
　今回、新たに選定された２４事業所の都府県別内訳は、栃木県２、群馬県２、埼玉県４、東京都２、神奈川県２、新潟県３、岐阜県１、石川県１、福井県１、滋賀県１、京都府２、大阪府２、奈良県１。第一次～二次申請期間中に採択された案件と合わせると、今年度事業の総選定件数は２０５件となる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

≪コスモ石油ガス　石野雅義社長に聞く≫
主産物化するＬＰガス「燃転ニーズ、必ずある」

「米国調達は焦らず検討したい」と話す石野社長

　６月にコスモ石油ガスの社長に就任した石野雅義氏に、事業の近況と抱負を聞いた。米国産シェールガスによるＬＰガスの増産など刻々と変化するエネルギー情勢に目を配りつつ、特約店の事業改善を積極的に支援していく考えだ。

―コスモ石油グループは供給体制を再構築しました
　坂出製油所（香川県坂出市）は７月末ですべての精製装置を停止し、製油所としての機能を終えた。今後は油槽所として活用する。
　千葉製油所（千葉県市原市）では７月に常圧蒸留装置が再開した後、８月１３日には直脱装置が復旧した。これで処理能力に余裕が出てくる。ＬＰガスについては、震災の影響で焼失したタンク等の関連施設がすでに再建済みであるため、今後は装置の稼働により陸上出荷再開が期待できる。

―元売企業としては民間備蓄の問題がクローズアップされています
　備蓄は当然必要だが、そのあり方については、例えば民間からのタンク借り上げなど、多様な方法を検討していくべきだ。また、民間備蓄は年間輸入量の５０日分と義務付けられているが、合理性を欠く部分もあるように思う。日本ＬＰガス協会では現在、経済産業省に備蓄義務日数の軽減を要請中だが、個人的には原油備蓄と同様、消費量の幾日相当とする考え方もあると思っている。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は、１０月出荷分からＬＰガス価格フォーミュラを「現行価格フォーミュラ比＋１５００円／トン（全品種）」に改定する。
　今回の改定について同社は、さまざまな合理化を推進してきたが、大幅な需要減が続くなか、これに対処し安定供給を継続するための基盤維持、強化を図っていくため、自らの継続的な取り組みとともに、取引先にも一部負担を依頼せざるを得ないと判断した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは８月２９日、９月度のＣＰ（ＦＯＢ価格）を通知してきた。
　プロパンは前月比３０ドル値上げの８５０ドル／トン、ブタンは同５５ドル値上げの８７５ドル／トンと、需要期入りを背景に上昇傾向にある。とくに、シリア問題など中東地域の地政学的な緊迫感から、原油価格も上昇しており、１０月以降のＣＰ設定価格が注目される。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

オン、オフ、移動式に対応

　大陽日酸（東京、田邉信司社長）は、７０ＭＰａの水素ガスを燃料電池自動車に供給する、低コストでコンパクトな「パッケージ型水素ステーション」を開発。市場投入するとともに、同社の取り扱う水素ステーションの総称を「ハイドロシャトル」とすることを決定した。
　今回の製品は、水素ステーションを構成する４つの主要機器である「ディスペンサー」「プレクール装置」「水素圧縮機」「水素蓄圧器」を一体型ユニットとしてパッケージ化。サイズは、長さ約７×幅約２×高さ約２・６メートルと小型のため、トレーラーにも積載可能で、オンサイト式、オフサイト式、移動式のすべてに対応できるのが特徴だ。
　また、製作コストの低減及び現地設置工事費の大幅な削減を実現。ディスペンサーやプレクール装置を独自開発するとともに、水素圧縮機にはエア駆動ブースター方式を採用するなど、従来の定置式ステーションと比べても約２分の１のコストダウンを達成した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は８月２６日、佐倉市と酒々井町に低圧ＬＰガス発電機を寄贈した。県協が昨年度創設した防災基金（４７６６万円）を財源に行ったもので、同機器の寄贈は８月１９日の県防災危機管理部への寄贈に続く２例目となる。県協では今後、県内すべての市町村（５４市町村）の避難所や給食センターに発電機を設置する計画。ＬＰガスによる非常用電源確保を広くＰＲしながら、各行政窓口に避難所等へのＬＰガス設備常設や公用車のＬＰＧ車化を呼びかけていく。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　岡山伊丹会（島村健太会長）主催、アストモスエネルギーと伊丹産業協賛の最新ガス機器の展示会「第１５回大感謝祭」が８月２４日、２５日、岡山市のコンベックス岡山大展示場で開催され、４５８１組が来場した。
　開会あいさつで島村会長は、１６日に京都府福知山市で起きた福知山花火大会の事故にふれ、「第１報では、ガス爆発という見出しが出た。その後の検証でガスが原因ではないことが明らかになったが、ＬＰガスが怖いというイメージがでてしまう。大感謝祭は１５回目の節目を迎えるが、目的はＬＰガスが分散型で利便性が高いエネルギーであることを理解していただき、選択してもらうことである。間違ったイメージを払しょくするためにもしっかりとアピールをしていきたい」と述べた。
　続いて、松木誠一伊丹産業岡山支店長は、「業界はオール電化攻勢や少子高齢化で厳しい状況が続いている。なかでも岡山県は全国で３番目にオール電化の転換が高い地域。電化に負けないように最新ガス機器を販売していきたい」と述べた。
　集客数は両日ともに雨天のため、前回よりも９００組減少したが、当日の売上金額は約３５３５万円となり、目標（２８５０万円）を達成した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）

　東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は８月２３日、全社防災訓練を実施した。同社並びに関係会社・協力会社の社員合計約１２００人が参加した。今回の訓練は、東海・東南海・南海３連動地震が発生した際の状況を想定し、早期復旧に向けた体制を迅速に確立することなどを目的とした「初動対応」を中心とした訓練となった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年9月2日付で）