「経営トップの姿勢重要」

　日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は２３日、「平成２５年度経営者保安研修会」を開催し、保安、安全に関する“共同宣言”を採択した。川本会長は近年の事故高止まり傾向を指摘したうえで、「経営者自ら先頭に立って、保安確保に向けたコミットメントを従業員に示すことが重要だ」と述べた。３年ぶりの開催となる経営者研修会には、各会員企業の経営者及び保安担当トップら約８０人が出席した。

　近年、ＬＰガス事故件数は高止まりの状況で、平成２４年の事故件数は２５５件と３年連続で前年より１０％増加。とくに業務用施設等のＣＯ中毒事故、ガス栓の誤開放、供給設備等の経年劣化による事故が増加傾向にある。今回、現場と経営が一体となって、消費者に安全・安心を提供すべく、研修会参加者全員による保安・安全宣言を行ったもの。
共同宣言は、①業務用ＣＯ中毒事故撲滅に向けて、換気等の注意喚起及び業務用換気警報器、ＣＯ警報器等の設置促進②自主保安の高度化の推進に向けて、供給機器等の期限管理の徹底、埋設管管理の徹底及びＰＥ管等への取り替えの推進③保安査察等の実施により、法令順守及び保安業務の適切な実施の徹底④保安教育の推進による保安のレベルアップ⑤事故や災害を未然に防ぐため、考えられるリスクを分析・評価し、対策・改善を継続して実施するリスクマネジメントの考え方の取り入れ―の５項目。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は２２日、今年度から３カ年計画でスタートした「需要開発推進運動」の進捗状況をまとめた。
　ＬＰガス機器の販売状況（４～６月）は、ＧＨＰ（年目標５８９４台）は出荷ベースで１３８８台。エコジョーズ（年目標２１万８１７台）は出荷ベースで５万６２０６台（前年比１１０・４％）。このうちＬＰガス事業者が販売した台数は推計で３万５４４９台と進捗率（４～６月）は６７・３％と低調だ。
　エネファーム（年目標８３３８台）は補助金受理ベースで１４５８台。エコウィル（年目標４７４４台）は出荷ベースで２１２台、進捗率（同）は１７・９％と伸び悩んでいる。また、Ｓｉセンサーコンロ（年目標４１万５８７６台）は、ＬＰガス事業者の販売台数（推計）は８万３０５３台と、進捗率（同）は７９・９％。
　ＬＰガス自動車（年目標１３７４台）は補助金交付台数で１２２８台となったが、教習車などを除くＬＰガス事業者交付台数は５７３台となった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

全Ｌ協、サウジ基金でバルク補助

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１日から、「サウジＬＰガス災害支援基金」を活用した災害対応型バルク導入補助事業を始めた。補助の対象地域は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の地方自治体。補助予算額は６０００万円で１件あたりの交付限度額は２５０万円となる。補助スキームは国の災害バルク補助と同様で、制度の併用ができることから、物件規模によっては対象経費が全額補助になる。申請書の受付期間は来年２月１５日まで。全Ｌ協の中核事業「需要開発推進運動」では、「究極のライフライン」の旗印のもと、公的施設への災害バルク設置促進などを目標に掲げている。震災被害のとくに大きかった東北３県への設備設置は、災害時のライフライン機能維持のモデルケースとして大きな反響を呼びそうだ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

　総務省消防庁は１９日、多数の観客等が参加する行事の開催を把握した際は、事前に関係者に火災予防上の指導を実施するとともに、積極的に現地に赴き、露天業者等に対しガソリン等の貯蔵・取扱いのほか、ＬＰガスによる火気器具についても火災予防上の指導を実施するよう、全国の消防本部に通知した。
　１５日、京都府福知山市の花火大会会場で多数の死傷者を出す火災が発生。花火大会、夏祭り、秋祭り等の多数の観客等が参加する行事でひとたび火災が発生すると被害が甚大になるおそれがあり、とくに火気を使用する屋台等における防火安全対策が極めて重要であることから、使用される火気のなかでも、ガソリン等の危険物の貯蔵・取扱いについては細心の注意が必要との認識に立ったもの。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

横山会長（左）が中岡部長に目録を渡す

　千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は１９日、千葉県（防災危機管理部）に非常用ＬＰガス発電機を寄贈した。発電機は県協が昨年創設した防災基金４７６０万円を財源に調達したもので、今後、県内すべての市町村にも寄贈を行う方針。

　千葉県は昨年見直した地域防災計画のなかで、「非常用燃料としてのＬＰガス確保」を新たに盛り込んでいる。県協では一連の取り組みを、ＬＰガス活用による自治体防災力強化のきっかけとしたい意向。かねてから要望してきた避難所等へのＬＰガス設備常設や公用車のＬＰＧ車化に向けた働きかけを一層強める。
　今回の寄贈にあたり県協では、昨年度創設した防災基金から１１００万円を予算化。今年度の社員総会で、県内５４市町村に１台ずつＬＰガス発電機一式（ＬＰガス発電機＝ホンダ製ＥＵ９ｉＧＰ、供給ボックス、エンジンオイル、保管用ボディカバー）を寄贈する方針を確認していた。発電機は県の防災施設及びＬＰガスを普段から使用している５４市町村の避難所・給食センター等に寄贈され、既存設備を活用できる非常用電源として、災害時の応急対策に役立てられる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

荷受け後に記念撮影も

年間８００万ｍ³

　式の冒頭、牧瀬雅美専務取締役産業ガス・機械事業本部長水素エネルギー部担当は、「岩谷グループが待望していたヘリウムが今日、入荷した。当社は１９８０年にヘリウム事業に参入し、３０年余り経つが、アメリカのヘリウムに頼ってきた。近年は世界的にヘリウム需要が増加しており、これまで幾度となく供給不足を経験してきた。液化水素事業並びにヘリウム事業は、新規事業として重点的に取り組んでいきたい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）

東洋計器、岡谷酸素、サンリンらが特別協賛して開催

　東洋計器（松本市、土田泰秀社長）、岡谷酸素（岡谷市、野口行敏社長）、サンリン（東筑摩郡山形村、柳澤勝久社長）など長野県内のガス関連事業者が特別協賛した、太陽光発電推進キャンペーン「太陽光でエコエコ！～太陽光にはガスでしょ！２０１３」（主催：ＳＢＣ信越放送）が２１日、松本市、長野市の２会場で開催された。
　前記３社のほか、ＪＡ長野県／全農長野、上田ガス、長野都市ガス、松本ガスも特別協賛に参加した同イベントは、長野県の自然エネルギー普及拡大啓発活動として継続的に企画されているもので、今年で５回目。「太陽光発電＝自然にやさしい・家計にやさしい」というメッセージに加え、太陽光発電とガス体エネルギーの併用の効果や、エネルギーのベストミックスがもたらす「未来のためのエコライフ（安心・省エネ・クリーン）」をさらに浸透させていくことを目的としている。松本市（ホテルブエナビスタ）、長野市（ホテル国際２１）の２会場合計で１３５０人が来場した。
（詳細はプロパン産業新聞2013年8月27日付で）