TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2013年8月6日・第2681号
全国ミツウロコ会、全員参加型でMソーラー事業
パネル単位で太陽光を分譲

 全国ミツウロコ会(会長・田島晃平ミツウロコ社長)は7月26日、同会の会員店が初期投資や設備の維持運営の負担なしで太陽光発電事業に取り組める「全員参加型メガソーラー」事業を開始すると発表した。ミツウロコが茨城県牛久市に発電能力約1メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設。設置するパネルのうち半分を会員店がパネル単位で所有し、20年間にわたり毎年固定賃料をミツウロコから受け取る。このほか今年度内に、会員店が参加できるインターネットショッピングモールや見守りサービスを開始することもアナウンスした。
 これは、東京・港区の明治記念館で開催された経営フォーラムの席上明らかにされたもの。メガソーラーは圏央道・阿見東インターチェンジから約5分の土地3725坪(約1万2292平方メートル)に開設。1枚あたりの出力が245ワットの太陽電池パネルを4200枚、最近主流となっているグランドスクリュー方式により設置する。パネル設置枚数と発電効率の両面の要素を勘案し、傾斜角は10度とした。発電能力は合計で1092キロワット、1年間の総発電量は108万5000キロワット時を見込む。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
中核充填所補助、155事業所に交付決定
引き続き申請を受付け

 日本LPガス団体協議会はこのほど平成24年度石油基地等保安強化事業費補助金(災害時対応型石油ガス中核充填所整備事業)の第一次、二次申請分について審査委員会を開催し審議した結果、155事業所を採択した。
 今回の対象は、平成23年度補正予算(青森、秋田、山形、秋田、宮城、福島)、24年度予算(北海道、茨城、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知)で措置した地域以外の33都府県。24年度補正予算で約66・8億円を確保しており、260カ所の整備を予定している。
 今回の採択では、埼玉県が予定数13カ所に対して16カ所が採択されたほか、山口県が予定8カ所から10カ所、長野県は予定7カ所が8カ所、福井が予定5カ所から6カ所など予定数より増加。一方、7カ所を予定している熊本は今回の案件には含まれていないなどバラツキがあるようだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
親子20組、倉敷国備基地を見学
普段入ることのできない計器室を見学。「こうなってるんだね」
 日本LPガス協会(山﨑達彦会長)は7月26日、第6回「夏休みに親子で行く!LPガス国家備蓄基地見学ツアー」を開催、小学生28人を含む20組48人が参加した。
 今回の基地見学は、3月に岡山県倉敷市水島地区に完成した「倉敷国家石油ガス備蓄基地」。当日は、JOGMEC担当者によるLPガスの基礎知識、備蓄基地概要を聴講し、屋内の計器室や地上設備等を見学した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
山口県、島根県で記録的豪雨/山口、萩、津和野でLPガス関連被害
豪雨により山口県、島根県で甚大な被害が発生した。容器や給湯器が土砂に埋もれた(写真は山口市徳佐嘉年、7月30日午後4時ごろ撮影=阿東ガスセンター提供)
 7月28日豪雨により、山口県では山口市、萩市、阿武町で、島根県では益田市、津和野町、吉賀町でそれぞれ床上・床下浸水など甚大な被害が発生した。
 山口県LPガス協会(中野泰雄会長)は同29日午前11時、協会内に災害対策準備室を設置。内山一好専務理事が情報収集に努めている。8月1日正午現在でのLPガス関連の被害状況は、店舗浸水が3店、LPガス容器埋没が50キロ2本、20キロ2本、10キロ5本の計9本。人的被害はなかった。
 ただ、萩市田万川、須佐、むつみ地区、山口市阿東徳佐地区では断水が続いており、給湯に支障をきたしている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
移動電源車全国販売へ/AW、新中計方針説明会
 エア・ウォーター(大阪市)は7月31日、東京・港区の東京事務所で2013~15年度の新中期経営計画「NEXT―2020Ver.2」の方針説明会を開いた。
 会見した赤津敏彦専務取締役生活・エネルギーカンパニー長は、13年度の重点施策として、①LPG事業は燃転の推進強化②灯油事業は北海道地区の安定供給体制構築③架装車両事業は新タイプのLNGローリ並びに移動電源車、LPGローリ・灯油ローリの本格的実売④氷室・冷熱、地中熱などの創エネ・再生可能エネルギーへの取り組み─を展開していく計画を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
伊丹産業/京都、大阪に災害対応型新エコステ
 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は7月31日、京都市にセルフ天神川エコステーションを、大阪市にセルフ芦原橋エコステーションを新設オープンし、現地で関係者出席のもと竣工式を執り行った。
 いずれも自家発電設備(10キロワット)を備えた災害対応ステーションで、環境に配慮し、太陽光発電システムを導入し、LED照明を採用した。設計、施工、監理はタツノ(東京・港区)。伊丹産業が保有するエコステーションはこれで8カ所となった。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
「売ることは勝つこと!」 長野県協が需要開拓へ総決起大会
 長野県LPガス協会(小林芳夫会長)は7月24日、全会員参加型の需要開発推進運動である「2013エコライフキャンペーン」の総決起大会を、松本市のホテルブエナビスタで開催した。長野県業界が一丸となったガス器具販売促進キャンペーンを8月1日から11月末日まで実施し、全国需要開発推進運動と連動させる。
 対象商品はガラストップコンロとエコジョーズ。キャンペーン目標はガラストップコンロが7000台、エコジョーズが3000台。
 小林会長は「業界はさまざまな課題を抱えているが、LPガスは進化を続けており、着実にお客さま満足向上の方向に進んでいる。その要因の一つは機器の進化。昔は想像もできなかったようなものが次々と製品化されている。もう一つは、皆さんの消費者に対する提案力だ。エネファームやハイブリッド給湯器など新たなジャンルの機器が登場しているが、その普及は皆さんの提案力にかかっている」と奮起を促した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
「震災食」調理に挑戦/石川県協金沢支部が親子料理教室
食材を入れた袋の空気を抜いて、口を縛ってお湯の中へ
 石川県エルピーガス協会金沢支部(別宮祐輔支部長)は7月28日、金沢市の近江町交流プラザキッチンスタジオにおいて、今年度1回目のふれあい料理教室「震災食を作ってみよう!」を開催、午前の部、午後の部あわせて18組の親子が参加した。
 午前の部開会に先立ってあいさつした別宮支部長は、ガスの炎を使う料理による「食育」の意義ついて簡潔に説明。そのうえで、今回のテーマとした「震災食」について「まず、親子で協力して美味しいものを作っていただきたい。そして、地震などの災害発生時には、今日のことを思い出して対処していただければと思う」と述べた。
 料理教室では、震災食の考案者である管理栄養士の乙川味巧さんが、震災食について解説。電気、ガス、水道などのライフラインがストップした状況下で限られた器具しかない場合でも、調理の順番と方法を工夫すれば、栄養バランスの取れた食事がだれにでも作れるように考案したというポイントを伝えたうえで、調理に取りかかった。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
「お客様の声」取得を強化/大阪ガスLPG、配送技能検定に73人
 大阪ガスLPG(大阪市、中井喜三社長)は7月23日から26日までの4日間、大阪市の大阪ガス・人材開発センターで平成25年度配送技能検定を実施、各支社から73人が競技した。
 競技は、容器交換と保安点検による容器交換作業、訪問時の対応等の顧客満足度、独自に実施している消費者との面談による顧客情報「お客様の声カード」の取得の3項目で採点した。
 想定した供給先は、50キロ容器2本で、年間を通じて10日間周期で配送している築12年の一戸建て(5LDK)に住む5人家族。使用ガス機器は、ビルトインコンロ、給湯暖房器、バス暖。暖房は灯油ファンヒーターと電気エアコンを使用。
 昨年からの変更点は、競技時間が作業開始から完了報告まで15分以内としたが、実践的な業務に近づけるために13分以内とし、別途、顧客情報の取得時間として消費者との会話を3分に設定した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年8月6日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒