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| ◆プロパン産業新聞 2013年7月23日・第2679号 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ中計／供給網強化に１００億円 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は、「中期経営計画２０１３～１５年度」を策定し、今後、供給網の維持・強化を目的に３カ年で１００億円投入していくことを明らかにした。その原資とすべく４月から特約店に対して平均１５００円／トンの値上げに向け説明を進めている。今回の価格改定は、建設から３０年を迎えるタンクの補修などサプライチェーンの維持更新、強化が目的。また、需要開発など競争力強化を目的とした前向きな経費として使っていく方針だ。中計では積極的な諸施策により２０１５年の経常利益を単体で約６０億円（在庫評価は加味せず）に設定した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 段階的に民備低減へ／日協、今月末にも要望書提出 | ||
| 日本ＬＰガス協会（山﨑達彦会長）は、ＬＰガス元売事業者の長年の課題であった「民間備蓄の軽減」に関する要望書を今月末にも経済産業省に提出する考えだ。 ＬＰガスは備蓄義務が５０日分あるが、例えば冬場など在庫が下がるとランニング在庫に不足が生じ、これが備蓄に食い込み、スポットで買う必要が出てくる。石油の場合は備蓄量を保持するためにスポットで買うということはないようだ。 ＬＰガス業界では、備蓄量を守るためにＣＰが高騰していると指摘されており、元売企業の長年の課題となっていた。また、ＬＰガス民間備蓄は本来、国家備蓄基地完成までのサポートとして義務を負っていた側面もある。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 木村陽一氏に聞く | ||
―就任にあたっての抱負は？ 再生可能エネルギーについては前任の新原が導入の筋道をつけた。ボトルネック解消のためのさまざまな事業もスタートさせている。それらを着実に仕上げていきたい。 省エネについては、２年越しとなったが改正省エネ法が国会を通った。規模として大きな改正ではないが、省エネのコンセプトに、節電や電力のピーク対策といった概念が新たに入ったという意味では、大きな体系の変更があったと言える。 従来のエネルギー消費原単位の改善による省エネ努力の評価は、当然、今まで以上に位置付けていかねばならないが、それとあわせてピークコントロールのような考え方の入った新たな省エネ法、及びその体系にあったさまざまな施策の組み立て方についても、より整合的に見直しを進めていきたい。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| ノーリツ、ハイブリッド給湯システム９月発売へ | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、給湯一次エネルギー効率トップレベルの１２５％を実現した戸建て住宅用「ハイブリッド給湯システム」を９月２４日に発売する。 給湯・ふろ・温水暖房タイプと給湯・ふろタイプの２タイプで、独自の新技術により、業界初のノンフロン冷媒（自然冷媒）である「Ｒ２９０」をヒートポンプの冷媒として採用した。 ハイブリッド給湯システムは空気中の熱をヒートポンプで集め、湯を作り、貯湯タンク（９０リットル）に貯めて使用する。また、貯湯タンクの湯の熱を風呂の追い焚きや床暖房にも利用できる。貯湯タンクに湯がない時や温度が低い時には、内蔵のエコジョーズが作動し、湯切れの心配がない。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 配送合理化事業、４件に補助交付 | ||
| ２５年度分予算分を消化 日本ＬＰガス団体協議会は１０日、「石油ガス配送合理化推進事業」について４件の交付を決定した。今回は６月１７日に締め切った一次公募に対するもので、５件約１億６８３０万円の補助金申請について審査し、４件に合計１億１７６０万円の補助事業を選定した。 同事業は、非効率な交錯配送を解消し、ＬＰガス配送の合理化・効率化を推進するために、同業他社と既存のＬＰガス充填所を廃止したうえで行う、共同充填に供する設備の増強等に対して必要な経費の一部を補助するもの。 なお、今回の補助金申し込み額が予定額に達したため、第２回の公募は実施しない。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| トーエル／シンガポールに天然水輸出 | ||
| トーエル（横浜市、中田みち社長）は１２日、横浜市の本社で記者会見を開き、同社が生産するボトルウォーターを８月後半からシンガポールへ輸出販売することを発表した。 輸出されるのは、同社が長野県大町工場で製造している天然水８㍑ワンウェイボトル。商品ブランドを「信濃湧水」として展開する。 シンガポールで日本製のボトルウォーターが販売されるのは初めて。飲料水に対する安全・安心と味へのニーズが高まる同国で、「日本の天然水」ブランドを一般家庭やオフィスに向けて提案し、とくに進出の著しい日本法人と日本人駐在員はもちろん、同国の高級品志向層に向けても販売していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 料金透明化は絶対条件／千葉県協木更津支部がセミナー | ||
| 千葉県ＬＰガス協会木更津支部（池田愛一郎支部長）と同県協需要開発委員会（池田愛一郎委員長）は１７日、千葉県木更津市のロイヤルヒルズ木更津ビューホテルで、需要開発セミナーを開いた。当日は、講師に大分県ＬＰガス協会会長でダイプロ（大分市）社長の山田耕司氏を招き、ＬＰガス業界の持続的発展に不可欠な事業者の体質改善に焦点をあて、諸課題を整理した。 セミナーに先立ちあいさつした池田支部長は、都道府県協会が今年度から取り組む需要開発推進運動の実践を引き合いに「運動を進めるには、事業者の経営基盤を磐石にすることが前提になる。集中監視をはじめ、ガス外収益の拡大にも取り組む山田社長のスタイルは、体質改善の参考になるのでは。講演を参考に、顧客との新しい交流のあり方を模索してほしい」と期待感を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 大和協同ガス、日米礦油奈良営業所ら販売店１０社が結束フェア | ||
２回目となる今回は、「心ひとつに、さらなる未来への飛躍」をテーマに、Ｓｉセンサーコンロなどのガス機器をはじめリフォームや太陽光発電システム、宅配水「ウォーターネット」など、生活関連商品を多数展示した。 同フェアは、昨年１２月に初めて開催してから半年しか経っていない。しかし、県ＬＰガス協会が今年度から需要開発推進運動を開始したことに伴い、販売店側の意識も高まり、初回に不参加だった岡井商事と今西燃料店が初参加。中川商店など同町外の周辺地区の販売店も新たに加わった。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| エイムテック／バルク２０年検査に対応、移動式ガス回収システムを発売 | ||
同社は昨年５月、ＮＥＤＯの技術開発助成事業として開発したシステムをすでに公開しているが、今回発売したシステムはこれに実用性などの面での改良を加えたもの。サンリン、サイサン、ミツウロコのガス事業者と桂精機製作所、関東高圧容器製作所、ハマイ、新日本パイピング、トプリックの専門メーカー、技術担当者により仕様・設計を決定した。 同システムは、液回収装置、ガス回収装置、制御装置等を３トン車両に搭載。一般消費先に設置されたバルク貯槽まで移動してＬＰガスを回収できる。蓄冷式の液回収装置は３００キログラムの残液を約９０分で、活性炭の吸着によるガス回収は約３０キログラムの残ガスを大気圧未満の状態まで、約４０分で行うことが可能だ。容量最大になるまで複数件の回収作業を連続して行うことができる。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
| 《「分散型の雄」への期待大きく～日協創立５０周年記念特集》 | ||
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役割増す産業の牽引役 | ||
| 《ＭａｒｕｉＧａｓ発売６０周年特集～誇りのブランドで販路拡大》 | ||
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我が国における家庭用ＬＰガス販売の先駆者、岩谷産業（大阪、東京、野村雅男社長）は、今年「ＭａｒｕｉＧａｓ」発売６０周年を迎えた。昭和２８年１２月、帝国石油の関西総代理店としてＬＰガスの販売契約を交わし、３人の社員で構成するプロパン課を新設して販売活動を開始してから６０年。同社は我が国ＬＰガス業界を常に牽引してきた。今日では、川上である輸入から川下の消費先まで、一貫体制による安定供給、需要開拓に力を尽くし、全国３１０万世帯に「ＭａｒｕｉＧａｓ」ブランドのＬＰガスを提供し続けている。 | ||
| 東海富士会研修会／災対バルク普及へ研修会 | ||
研修会に先立ち、富士工器を代表してあいさつした同社中部支店の藤井知支店長は、例年であれば研修会は秋に開催するが、今年は災害対策バルク供給設備補助事業の申請期限との兼ね合いからこの時期に開催したと説明。 そのうえで「日団協の発表では、現時点で１７カ所の災対バルク事業の補助が認定されており、中部地区では愛知２件、三重２件、富山２件という状況で、当初予算６億９０００万円にはまだまだ余裕がある。当社としても、お話はたくさんいただいているので、一つひとつを確実に消化できるよう、全力でサポートしていくつもりだ」と述べ、補助金を活用した災対バルク普及を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で） | ||
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