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◆プロパン産業新聞 2013年7月23日・第2679号
ENEOSグローブ中計/供給網強化に100億円
 ENEOSグローブ(松澤純社長)は、「中期経営計画2013~15年度」を策定し、今後、供給網の維持・強化を目的に3カ年で100億円投入していくことを明らかにした。その原資とすべく4月から特約店に対して平均1500円/トンの値上げに向け説明を進めている。今回の価格改定は、建設から30年を迎えるタンクの補修などサプライチェーンの維持更新、強化が目的。また、需要開発など競争力強化を目的とした前向きな経費として使っていく方針だ。中計では積極的な諸施策により2015年の経常利益を単体で約60億円(在庫評価は加味せず)に設定した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
段階的に民備低減へ/日協、今月末にも要望書提出
 日本LPガス協会(山﨑達彦会長)は、LPガス元売事業者の長年の課題であった「民間備蓄の軽減」に関する要望書を今月末にも経済産業省に提出する考えだ。
 LPガスは備蓄義務が50日分あるが、例えば冬場など在庫が下がるとランニング在庫に不足が生じ、これが備蓄に食い込み、スポットで買う必要が出てくる。石油の場合は備蓄量を保持するためにスポットで買うということはないようだ。
 LPガス業界では、備蓄量を守るためにCPが高騰していると指摘されており、元売企業の長年の課題となっていた。また、LPガス民間備蓄は本来、国家備蓄基地完成までのサポートとして義務を負っていた側面もある。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 木村陽一氏に聞く
再エネについて、「一過性のブームで終わらせることなく、社会に定着させたい」と話す木村部長
再エネ導入、足固めへ

―就任にあたっての抱負は?
 再生可能エネルギーについては前任の新原が導入の筋道をつけた。ボトルネック解消のためのさまざまな事業もスタートさせている。それらを着実に仕上げていきたい。
 省エネについては、2年越しとなったが改正省エネ法が国会を通った。規模として大きな改正ではないが、省エネのコンセプトに、節電や電力のピーク対策といった概念が新たに入ったという意味では、大きな体系の変更があったと言える。
 従来のエネルギー消費原単位の改善による省エネ努力の評価は、当然、今まで以上に位置付けていかねばならないが、それとあわせてピークコントロールのような考え方の入った新たな省エネ法、及びその体系にあったさまざまな施策の組み立て方についても、より整合的に見直しを進めていきたい。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
ノーリツ、ハイブリッド給湯システム9月発売へ
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は、給湯一次エネルギー効率トップレベルの125%を実現した戸建て住宅用「ハイブリッド給湯システム」を9月24日に発売する。
 給湯・ふろ・温水暖房タイプと給湯・ふろタイプの2タイプで、独自の新技術により、業界初のノンフロン冷媒(自然冷媒)である「R290」をヒートポンプの冷媒として採用した。
 ハイブリッド給湯システムは空気中の熱をヒートポンプで集め、湯を作り、貯湯タンク(90リットル)に貯めて使用する。また、貯湯タンクの湯の熱を風呂の追い焚きや床暖房にも利用できる。貯湯タンクに湯がない時や温度が低い時には、内蔵のエコジョーズが作動し、湯切れの心配がない。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
配送合理化事業、4件に補助交付
25年度分予算分を消化

 日本LPガス団体協議会は10日、「石油ガス配送合理化推進事業」について4件の交付を決定した。今回は6月17日に締め切った一次公募に対するもので、5件約1億6830万円の補助金申請について審査し、4件に合計1億1760万円の補助事業を選定した。
 同事業は、非効率な交錯配送を解消し、LPガス配送の合理化・効率化を推進するために、同業他社と既存のLPガス充填所を廃止したうえで行う、共同充填に供する設備の増強等に対して必要な経費の一部を補助するもの。
 なお、今回の補助金申し込み額が予定額に達したため、第2回の公募は実施しない。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
トーエル/シンガポールに天然水輸出
 トーエル(横浜市、中田みち社長)は12日、横浜市の本社で記者会見を開き、同社が生産するボトルウォーターを8月後半からシンガポールへ輸出販売することを発表した。
 輸出されるのは、同社が長野県大町工場で製造している天然水8㍑ワンウェイボトル。商品ブランドを「信濃湧水」として展開する。
 シンガポールで日本製のボトルウォーターが販売されるのは初めて。飲料水に対する安全・安心と味へのニーズが高まる同国で、「日本の天然水」ブランドを一般家庭やオフィスに向けて提案し、とくに進出の著しい日本法人と日本人駐在員はもちろん、同国の高級品志向層に向けても販売していく考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
料金透明化は絶対条件/千葉県協木更津支部がセミナー
 千葉県LPガス協会木更津支部(池田愛一郎支部長)と同県協需要開発委員会(池田愛一郎委員長)は17日、千葉県木更津市のロイヤルヒルズ木更津ビューホテルで、需要開発セミナーを開いた。当日は、講師に大分県LPガス協会会長でダイプロ(大分市)社長の山田耕司氏を招き、LPガス業界の持続的発展に不可欠な事業者の体質改善に焦点をあて、諸課題を整理した。
 セミナーに先立ちあいさつした池田支部長は、都道府県協会が今年度から取り組む需要開発推進運動の実践を引き合いに「運動を進めるには、事業者の経営基盤を磐石にすることが前提になる。集中監視をはじめ、ガス外収益の拡大にも取り組む山田社長のスタイルは、体質改善の参考になるのでは。講演を参考に、顧客との新しい交流のあり方を模索してほしい」と期待感を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
大和協同ガス、日米礦油奈良営業所ら販売店10社が結束フェア
「心ひとつに、さらなる未来への飛躍」をテーマに開催した、夏のありがとうフェア
 奈良県広陵町に拠点を持つ大和協同ガス、日米礦油奈良営業所ら10社は6月29日、同町のグリーンパレスで顧客向け展示会「夏のありがとうフェア」を開催した。
 2回目となる今回は、「心ひとつに、さらなる未来への飛躍」をテーマに、Siセンサーコンロなどのガス機器をはじめリフォームや太陽光発電システム、宅配水「ウォーターネット」など、生活関連商品を多数展示した。
 同フェアは、昨年12月に初めて開催してから半年しか経っていない。しかし、県LPガス協会が今年度から需要開発推進運動を開始したことに伴い、販売店側の意識も高まり、初回に不参加だった岡井商事と今西燃料店が初参加。中川商店など同町外の周辺地区の販売店も新たに加わった。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
エイムテック/バルク20年検査に対応、移動式ガス回収システムを発売
3トンタイプバルク貯槽ガス回収システム
 エイムテック(熊本市、有馬慎一郎社長)は、バルク貯槽LPガス回収システムを実用化し、このほど発売した。バルク貯槽の現地20年検査、交換、撤去などに伴うLPガス残液・残ガスを安全かつ短時間で回収できる。
 同社は昨年5月、NEDOの技術開発助成事業として開発したシステムをすでに公開しているが、今回発売したシステムはこれに実用性などの面での改良を加えたもの。サンリン、サイサン、ミツウロコのガス事業者と桂精機製作所、関東高圧容器製作所、ハマイ、新日本パイピング、トプリックの専門メーカー、技術担当者により仕様・設計を決定した。
 同システムは、液回収装置、ガス回収装置、制御装置等を3トン車両に搭載。一般消費先に設置されたバルク貯槽まで移動してLPガスを回収できる。蓄冷式の液回収装置は300キログラムの残液を約90分で、活性炭の吸着によるガス回収は約30キログラムの残ガスを大気圧未満の状態まで、約40分で行うことが可能だ。容量最大になるまで複数件の回収作業を連続して行うことができる。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
《「分散型の雄」への期待大きく~日協創立50周年記念特集》

役割増す産業の牽引役

 今年6月に満50年を迎えた「日本LPガス協会」。エネルギー業界が大きな転換期を迎えるなか、LPガス産業を牽引する同協会の役割は増している。「LPガスの位置付け向上」「調達ソース多様化による安定供給」「価格競争力の向上」「災害対応」、加えて「需要開発」など諸課題にどう立ち向かっていくのか、いくべきか。山﨑達彦新会長と、エネルギー基本計画の見直しに向け議論を進める基本政策分科会の委員、産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会の委員長等を務める橘川武郎一橋大学大学院教授に、今後のLPガス産業の発展に向けてそれぞれの立場で話し合っていただいた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)

《MaruiGas発売60周年特集~誇りのブランドで販路拡大》

 我が国における家庭用LPガス販売の先駆者、岩谷産業(大阪、東京、野村雅男社長)は、今年「MaruiGas」発売60周年を迎えた。昭和28年12月、帝国石油の関西総代理店としてLPガスの販売契約を交わし、3人の社員で構成するプロパン課を新設して販売活動を開始してから60年。同社は我が国LPガス業界を常に牽引してきた。今日では、川上である輸入から川下の消費先まで、一貫体制による安定供給、需要開拓に力を尽くし、全国310万世帯に「MaruiGas」ブランドのLPガスを提供し続けている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)

東海富士会研修会/災対バルク普及へ研修会
炎天下のなか、屋外で発電機付災対バルクのデモも実施
 東海富士会(伊藤博会長)は9日、愛知県稲沢市の稲沢市民会館で、平成25年度研修会を開催した。
 研修会に先立ち、富士工器を代表してあいさつした同社中部支店の藤井知支店長は、例年であれば研修会は秋に開催するが、今年は災害対策バルク供給設備補助事業の申請期限との兼ね合いからこの時期に開催したと説明。
 そのうえで「日団協の発表では、現時点で17カ所の災対バルク事業の補助が認定されており、中部地区では愛知2件、三重2件、富山2件という状況で、当初予算6億9000万円にはまだまだ余裕がある。当社としても、お話はたくさんいただいているので、一つひとつを確実に消化できるよう、全力でサポートしていくつもりだ」と述べ、補助金を活用した災対バルク普及を呼びかけた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年7月23日付で)
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